大阪・京都の弁護士法人 古川・片田総合法律事務所

不当解雇

勤めていた会社から突然解雇を言い渡されましたが、先生に依頼して労働審判を申し立てていただき、不当解雇を撤回させることができました。

事件をすすめるうえで、先生は私の意見を尊重して一緒にお考えくださり、事件についての見通しや意見もはっきりと言ってくださったので、労働審判という初めての経験で不安でしたが、前向きにすすめることができました。

自分の気持ちをきちんと相手にぶつけることができたので、満足しています。

入社後間もない試用期間の時期に、「勤務態度に問題がある」などと言われ、突然解雇を言い渡されてご相談されました。

ご本人の希望は、不当解雇を撤回してもらうこと、退職するとしても解決金を払っていただくこと、などでした。

早期円満解決をご希望だったので、労働審判を申し立てたところ、会社側は、勤務態度に問題があることを抽象的に並べ立てましたが、ご本人が仕事を覚えるために作成していたノートなどを提出して、会社の主張が事実に反すると反論しました。

その結果、当方の主張がほぼ認められ、会社が不当解雇を撤回したうえで給料1年半分程度の解決金を支払うという和解が成立しました。

ご本人が、突然の解雇言渡しに対して、あきらめて辞表を書いてしまうなどせずに、すぐに当事務所にご相談くださったことが、良い解決へつながる大きな要素だったと思います。

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労働問題 

不当解雇

会社から「解雇通知」が届いた時の私の気持ちは、これからの生活等の事を考えるととても不安な気持ちで、落ち込んでいました。

しかし、どうしても解雇された事が納得できず、先生に相談したところ、快く引き受けてくださいました。

そして、親身になって考えてくださり、また、勇気づけてくださり、提訴した次第です。結果には大変満足しておりますし、先生には心より感謝しています。

こちらの事務所にご相談にお伺いするまでは、「弁護士」というだけで、敷居が高く堅苦しい所だと思っていました。しかし、私のイメージとは全く違っていました。事務所の雰囲気は明るく、先生もとてもさわやかな方でした。法律などあまりわからない私にも、とてもわかりやすく丁寧に説明してくださいました。

結果が出るまで、もっと時間がかかると思っていましたが、思っていたよりも早く解決できました。

今は、ただただ、先生と出会えた事を感謝しています。ありがとうございました。

突然、会社から仕事上のミスを指摘され解雇されたというご相談でした。

ご本人としては、「仕事上のミスとは思えない。しかし、もし仮に、自分が納得できる理由があるのであれば、解雇されてもやむを得ない」という思いをもって、ご相談に来られました。

私としても、お話をお伺いして、これは不当解雇に当たると思い、法的手続きの必要を感じた次第です。早期解決を目指して、地位保全の仮処分手続を行い、ご相談から4か月程度で、ほぼ当方の主張が認められる形での解決を得ることができました。

不当解雇の事件は、弁護士に依頼してしっかりした対応をすれば、早期解決ができるケースも少なくありません。会社から突如解雇されたという場合、不当解雇であるケースがほとんどです。

納得がいかなければ、あきらめてしまわずに、S.A.様のように、まずは当事務所にご相談ください。

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労働問題 

残業代請求

何をすればいいかわからなく、とても困っていたところ、残業代請求の費用などは完全成功報酬制だということもあってご相談させていただいたのが、古川・片田総合法律事務所でした。

先生は、僕(被害者)の気持ちをとても理解してくれて、まず何をすればいいかなど、一から全てを丁寧に教えてくださいました。

基本的に、僕が行ったのは証拠書類を用意することだけで、あとは全て先生が一任してくださいました。

自分の思う以上の結果になり、最初に抱いていた不安が嘘のように思えます。

心から先生に相談して良かったと思っております。本当にありがとうございました！

お客様が会社を退職された直後に、ご相談とご依頼をいただきました。

勤務されていた会社では、お客様が退職される６か月前にタイムカードが導入されたため、それ以前の労働時間については、証明する資料がありませんでした。

そのため、タイムカードがあった６か月間の残業時間を算出し、それ以前のタイムカードがなかった期間の残業時間については、その平均値で推計する手法により算出し、残業代を請求することになりました。

お客様が、解決までのスピードを重視し、裁判によらない早期解決を望まれたことや、上記のとおり労働時間を証明するための客観的資料が十分でないこともあったため、できるかぎり話し合い（示談交渉）により早期解決する方針を取りました。

しかしながら、残業代の支払い金額については、会社側（相手方）の代理人の弁護士と粘り強く交渉し、会社側（相手方）の提示額を上回る金額を勝ち取ることができました。

結果として、お客様にご依頼をいただき、会社側（相手方）に対して残業代請求の通知書を送付してから、わずか２か月足らずで残業代の支払いを受け、解決に至りました。

早期解決というお客様の一番のご希望に沿いながら、より多くの残業代の支払いを実現することができたケースでした。

残業代の不払いは、違法です。

お客様が、労働に対する賃金である残業代を正しく得られることは、当然の権利です。

当事務所は、お客様のご負担を最小限に、得られる残業代が最大限になるよう、自信を持って取り組みます。

残業代請求には、個人によってさまざまなケースがあります。

「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

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弁護士による残業代請求相談 ｜ 労働問題 

不当解雇

こちらの法律事務所を知るきっかけとなったのは、同じ地域に先生がお住まいで、地域活動も非常に熱心にされているからです。地域にも貢献してくださっていて、お人柄がよく信頼のおける先生なので、何かあったら依頼しようと思っていました。

お忙しい中お時間をとってくださり、対応も非常に早く、わかりやすい言葉で説明してくださったので、相談してよかったです。

不当解雇だと認定されるまでの道のりは、何度も何度もくじけそうになりました。人格否定のような文章も目にすることがあり、非常に落ち込んだりもしました。

そんな中、先生は状況に応じて癒しのお言葉をかけてくださったり、淡々と解説をしてくださったりと、納得がいく対応をしてくださいました。

突然の解雇だったため、日々の生活に直結する金銭面について、公的なハローワークの手続きや難しい書類の作成が必要でしたが、それらに関しても先生に質問したら答えてくださいました。 

弁護士さんって堅苦しいのかも、と考えていましたが、すごく知識があって実は身近なんだと実感しました。

また相談するようなことがあったら困るのですが、もし何かあればまたお力をお借りしたいと思います。

約2年間、伴走者となってご一緒くださり、ありがとうございました。

今後の益々のご活躍とご繁栄を心よりお祈り申し上げます。本当にありがとうございました。

会社から不当な配転命令があったことについて、在職中からご相談を受けていたところ、ご本人が不当にも会社から解雇されてしまい、ご依頼をいただきました。
 
解雇問題では、会社側の上司や同僚が、会社の意向に合わせて、仕事をやめさせようと非難や攻撃をしかけてくることが多くあります。

今回の裁判でも、会社側が、小さな話を大きく誇張したり、ありもしない話を作り出したりして、20個を超える解雇理由をあげて主張してきました。
 
ひとつひとつ丁寧に反論を重ね、会社側の主張が誇張やねつ造にあふれているものだと裁判官を説得した結果、ご本人にとってご満足のいく条件での和解を勝ち取ることができました。
 
「会社からの納得のいかない不当な主張に対して、冷静に矛盾を指摘し続けていく」という作業は、特にご本人にとって、精神的にとても負担が大きいものです。また、突然収入がなくなってしまうことで、生活面でのご不安も生じてしまいます。
 
勝利的な和解を勝ち取れたのは、そんな状況におかれていらっしゃるにもかかわらず、あきらめずに不当な解雇に抵抗なさったご本人のがんばりによるものです。

弁護士として、そうしたご本人の負担や不安を少しでも軽減することができたのであれば幸いです。

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労働問題 

残業代請求

会社から、「懲戒解雇です」と言われました。

インターネットで探した労働相談の担当者に、こちらの法律事務所を紹介していただきました。

先生たちが素早く対応してくださり、わかりやすく説明してくださいました。弁護士費用も良心的で、とても満足でした。

信頼感があり、心強く、勝つ自信を感じます。ぜひ、ご依頼なさってください。

1年間、お世話になりました。たくさんのことを説明し、サポートしていただき、大変感謝しております。
本当にありがとうございました。

ご依頼者は、ベトナムの法人（会社）を対象に新規顧客を獲得する営業職でしたが、会社から「取引先と結託して、安い金額で仕事を受注したのではないか」という疑いをかけられて懲戒解雇されてしまい、当事務所にご相談・ご依頼くださいました。

相手方である会社には、懲戒解雇の無効や解雇された後の賃金の支払いについて求めたほか、ハローワーク（公共職業安定所）では失業に関する仮給付の手続きなどについてサポートしたり、労働基準監督署に対しては会社が解雇予告手当を支払うべきであることについて交渉したりするなど、あらゆる手立てを講じて、弁護士として尽力しました。
 
ベトナム語の証拠書類が多く、その翻訳や分析などにおいて通常以上に労力がかかりましたが、最終的には、会社に懲戒解雇は無効であることを認めさせ、ご依頼者が満足できる内容での和解を勝ち取ることができました。


残業代の不払いは、違法です。

お客様が、労働に対する賃金である残業代を正しく得られることは、当然の権利です。

当事務所は、お客様のご負担を最小限に、得られる残業代が最大限になるよう、自信を持って取り組みます。

残業代請求には、個人によってさまざまなケースがあります。

「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

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弁護士による残業代請求相談 ｜ 労働問題 

残業代請求

残業代の未払いについて調べていたら、未払い賃金は請求できることを知り、弁護士相談を決意しました。

インターネットで検索すると、たくさんの弁護士事務所が出てきたので、良さそうなところは全部会ってみようと思いました。

メールでの面談予約や電話対応など、色々なところがありましたが、電話対応が高圧的な態度だった弁護士事務所さんもあったことを覚えています。

古川・片田総合法律事務所さんを選んだ理由は、電話対応はもちろん、実際にお会いしたときの印象が良かったことはもちろんですが、他の弁護士事務所の先生方と違って、私の会社の未払いに対して本当に怒ってくださったのが印象的でした。私が依頼を決めた理由は、先生の熱量です。

実際に依頼させていただいた結果も、予想を上回る結果を出していただいたので、とても感謝しています。

依頼者のことについて感情的になってくれる方を選んで良かったと思っています。これから弁護士の先生を選ぶ方も、しっかりとお話をしてから決めたほうが良いと思います。

トラックドライバーをされている方からの、残業代未払いについてのご相談、ご依頼でした。

ご依頼者が勤務されている会社は、従業員に対して、２種類の給与明細を渡していました。

ひとつは「表向き用の給与明細」で、最低賃金程度の額を「基本給」として、残りの賃金のほどんどを「残業代」として支払っているかのような、事実に反する記載がされていました。

もうひとつは、「裏用の給与明細」で、実際の勤務実態や支払いどおり、「日当」として１日あたり１万数千円が支給されている実態が記載されていました。法律を守って「基本給に加えて、残業した時間分の残業代を支払う」のではなく、「働いた時間数に関係なく、日当×出勤日数分を支払う」実態になっており、残業代は１円も支払われていませんでした。 

ご依頼者が実際に働かれた勤務時間分の賃金について、正しい計算方法（8時間労働＋残業時間、それに基づいた正しい残業代）で算出すれば、もっと多い金額になるにもかかわらず、会社の裏工作によって、本来支払われるべきであるその金額が給与として支払われていない、受け取れていないということです。
 
この会社は、従業員に「裏用（日当払い）」の支払いを行っているにもかかわらず、従業員が正しく計算された残業代を請求したり、労働基準監督署（労基署）に駆け込んだりしたときに備えて、「表向き用」のもう１つの給与明細を作ることで「会社は正しく支払いをしている、残業代をたくさん支払っている」と、労基署に対して事実に反する説明ができるようにしていたのです。この時点で、この会社の手口がいかに悪質なものであるかが、ご理解いただけると思います。

この会社に限らず、当事務所には、同じような手口のご相談が複数寄せられていました。非常に悪質ですが、実際に、このような手口を使っているのは、１つの会社に限ったことではないのです。

法律家として、会社のこのような手口は非常に悪質であること、このような手口を横行させることは社会悪であることを、ご依頼者に説明しました。

また、こうした悪質な会社に対して正当な残業代をきっちりと請求することは、ご依頼者自身の権利や経済的利益という面だけでなく、同じような手口による残業代不払い被害の防止、という社会的な観点からも意義があるので、ぜひ一緒にがんばりましょうとお伝えしました。

この会社は、私たちと裁判で争うことになり、弁護士を代理人につけてからも、「表向き用」の給与明細を正しいものであるとして、「残業代はきちんと支払っていた」と主張してきました。おそらく、これまでもそのような手口で難を逃れてきたのではないかと思われます。

しかし、「表向き用」で支給されている金額は、どの月も「裏用」の「日当」で計算した金額とぴったり一致している（給与金額は、実際に残業した時間数によって月ごとに差があるはずなので、毎月「日当×出勤日数」の金額とぴったり同じになることはありえない）ことなどを追及して会社側の矛盾をつき、最終的には、ご依頼者が納得できる内容での和解を勝ち取ることができました。

当事務所は、お客様の正当な権利を守るために、お困りになっている問題の解決に向けて、全力で取り組みます。ぜひ、ご相談ください。


残業代の不払いは、違法です。

お客様が、労働に対する賃金である残業代を正しく得られることは、当然の権利です。

当事務所は、お客様のご負担を最小限に、得られる残業代が最大限になるよう、自信を持って取り組みます。

残業代請求には、個人によってさまざまなケースがあります。

「あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのか」について、ぜひ当事務所にご相談ください。

【残業代請求について詳しく見る】

弁護士による残業代請求相談 ｜ 労働問題