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2024/2/13 【メディア掲載】

NHK NEWS WEB 【“会社員は業務中に熱中症で死亡” 会社に賠償を命じる判決】

弁護士 古川 拓の担当事案について、記事が掲載されました。

  

NHK NEWS WEB

NHK NEWS WEB

NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

11年前、北九州市の会社員の男性が出張先のサウジアラビアで体調を崩して死亡したのは、会社側が安全に配慮する義務を怠り、熱中症になったためだとして、遺族らが賠償を求めた裁判で、福岡地方裁判所小倉支部は「『暑さ指数』を測定せず、作業に従事させていた」などとして会社の責任を認め、4800万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

11年前の2013年8月、横浜市に本社がある船舶修理の会社で働いていた北九州市の30代の男性は、出張先のサウジアラビアで船の補修作業にあたるなかで体調を崩し、死亡しました。

遺族らは熱中症が原因だと主張し、会社側が安全に配慮する義務を怠ったとして、およそ6300万円の賠償を求める訴えを起こし、会社側は争っていました。

13日の判決で福岡地方裁判所小倉支部の寺垣孝彦裁判長は、当時35度以上に達していたと考えられる作業現場の気温や、おう吐や脱水症状といった症状がみられたことなどから、男性は熱中症が原因で死亡したと認定しました。

そのうえで、「会社側は一定の対策は講じていたものの、気温や湿度などをもとに熱中症の危険度を示す『暑さ指数』を測定せず、体調などの確認をしないまま作業に従事させていた」などと指摘して会社の責任を認め、4800万円余りの支払いを命じました。

【原告側の弁護士の会見】
判決のあと原告側の弁護士は会見を開き、「判決で温度や湿度を測っていなかったことが会社の責任として指摘されたことは、今後どのような措置をとるべきかを示す判断になったと思う」と述べました。

一方、判決では社長ら会社の幹部個人の責任は認めませんでした。

これについて男性の母親は「経営陣の責任がないとなると熱中症によって息子のように亡くなる人がまた出てしまうのではないかと心配になりました。その意味では納得がいきません」とコメントを出しました。

【会社側の話】
判決について会社側は「詳細が分からないので一切コメントできません」としています。

(北九州 NEWS WEB)

 
 

2024/2/13 【メディア掲載】

NHK NEWS WEB 【出張先で体調崩し死亡 会社の責任認める 4800万円余の賠償命令】

弁護士 古川 拓の担当事案について、記事が掲載されました。

 

11年前の2013年、北九州市の会社員の男性が出張先のサウジアラビアで体調を崩して死亡したのは、会社が安全に配慮する義務を怠り熱中症になったためだとして遺族などが賠償を求めた裁判で、福岡地方裁判所小倉支部は「『暑さ指数』を測定せず作業に従事させていた」などとして会社の責任を認め、4800万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

2013年8月、横浜市に本社がある船舶修理会社で働いていた北九州市の30代の男性は、出張先のサウジアラビアで船の補修作業に当たる中、体調を崩して死亡しました。

遺族などは熱中症が原因だと主張し、会社側が安全に配慮する義務を怠ったとして、およそ6300万円の賠償を求める訴えを起こしていました。

13日の判決で、福岡地方裁判所小倉支部の寺垣孝彦 裁判長は、当時35度以上に達していたと考えられる作業現場の気温や、おう吐や脱水症状といった症状がみられたことなどから、男性は熱中症が原因で死亡したと認定しました。

そのうえで「会社側は一定の対策を講じていたものの、気温や湿度などをもとに熱中症の危険度を示す『暑さ指数』を測定せず、体調などの確認をしないまま作業に従事させていた」などと指摘して会社の責任を認め、4800万円余りの支払いを命じました。


判決のあと 原告側と会社側は

判決のあと原告側の弁護士は会見を開き、「判決で、温度や湿度を測っていなかったことが会社の責任として指摘されたことは、今後どのような措置をとるべきかを示す判断になったと思う」と述べました。

一方、判決が社長など個人の責任を認めなかったことについて、男性の母親は「経営陣の責任がないとなると、熱中症によって息子のように亡くなる人がまた出てしまうのではないかと心配になりました。その意味では納得がいきません」というコメントを出しました。

判決について会社側は「詳細が分からないので一切コメントできません」としています。

(NHK NEWS WEB)

 
 

2024/2/13 【メディア掲載】

Yahoo!ニュース 【会社に4868万円賠償命令 溶接工が熱中症死 地裁小倉支部】

弁護士 古川 拓の担当事案について、記事が掲載されました。

 

サウジアラビアに出張していた溶接工の男性(当時30代)が業務中に熱中症になり死亡したのは勤務先が安全配慮義務を怠ったためとして、北九州市に住む男性の母親らが、男性が勤務していた横浜市の船舶修理会社「新星興業」と同社の経営陣を相手取り、約6353万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、福岡地裁小倉支部であった。寺垣孝彦裁判長は「熱中症予防措置を徹底すべきだった」として、同社に約4868万円の支払いを命じた。

判決によると、男性はサウジアラビア出張を命じられ、2013年8月17日から屋外でしゅんせつ船の溶接補修工事に従事。同19日ごろ、食欲不振などの体調不良を訴え、病院で治療を受けたが同29日に死亡した。

寺垣裁判長は、男性が作業していた船の甲板の気温は低くとも35度、最高で38度程度に達していたと考えられ、気温や湿度から算出する「暑さ指数」(WBGT値)は日常生活でも「危険」にあたる水準で、熱中症発症リスクが十分に認められる作業環境だったと指摘。医師の意見などから男性の死亡は熱中症に起因すると認定し、勤務先が「WBGT値を測定するか、少なくとも気温と相対湿度を測定してWBGT値を求めた上で(厚生労働省などの)通達に記載された熱中症予防措置を徹底すべきだった」とした。


 ◇「今後の参考になる判決」

判決後に記者会見した遺族側代理人の古川拓弁護士は「熱中症による労災死亡事故で使用者の損害賠償責任が認められた司法判断はまだ珍しい。使用者側がどのような予防措置をすべきか示した点で、今後の参考になる判決だ」と述べた。

 一方、判決は経営陣の責任を認めなかった。男性の母親は弁護士を通じて出したコメントで「安全対策について主体的に関わってこなかった経営陣の責任がないということになると、息子のように亡くなる人がまた出てしまうのでは」とした。【成松秋穂】


(毎日新聞)

 
 

2023/12/18 【メディア掲載】

NHK NEWS WEB 【潜水士死亡事故 遺族が1億3000万円の賠償求め会社提訴へ】

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

 

3年前(令和3年)串本町の沖合で、潜水作業中に死亡した大阪 高槻市の男性の遺族が「会社が行うべき安全管理を怠った」として、和歌山市の建設会社など4社に対し、あわせておよそ1億3000万円の賠償を求める訴えを起こすことがわかりました。

3年前、大阪 高槻市の潜水士 塚本亮さん(当時43)は、串本町の潮岬沖で国土交通省が設置している波の観測装置の交換工事で潜水作業中、減圧症などで死亡しました。

NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

この事故をめぐって、塚本さんの妻と長男は「会社が行うべき安全管理を怠った」として、工事を請け負った和歌山市の建設会社と下請けのあわせて4社に対し、およそ1億3000万円の賠償を求める訴えを和歌山地方裁判所田辺支部に起こすことがわかりました。

訴えによりますと、塚本さんの作業現場では▼事業者に設置が義務づけられている海面に浮上するためのロープが設置されておらず、▼また塚本さんは、単独で潜水作業を行っていて、ほかの潜水士とパートナーを組んでいないなど、本来必要な安全管理が行われていなかったということです。

この事故で和歌山市の建設会社は、労働基準監督署から是正勧告を受けたほか、塚本さんが勤めていた下請けの会社は、労働安全衛生法違反の罪で略式命令を受けています。

訴えを起こす塚本さんの妻は「事故から3年、子どもと2人で懸命に生きてきました。会社にはずさんな体制を是正して、2度と事故が起こらないようにしてほしいです」とコメントしています。

和歌山市の建設会社など4社は、NHKの取材に対し、いずれも「現時点でコメントすることはありません」などとしています。

(和歌山 NEWS WEB)

 
 

2023/12/18 【メディア掲載】

FNNプライムオンライン 【「コロナ禍で強い心理的負担」病院で自殺の看護師 労災認定求める裁判 鹿児島・曽於市】

弁護士 古川 拓弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

 

鹿児島県曽於市の病院に勤めていた男性看護師の自殺について、労災と認めるよう遺族が国に求めている裁判が18日から始まり、原告側は、「男性に新型コロナ禍の対応による、強い心理的負荷があった」と主張しました。

訴状によりますと、2020年5月、曽於市の病院で働き始めて約1カ月の当時20代の男性看護師が自殺しました。

病院が立ち上げた第三者委員会による調査で、先輩看護師によるパワハラや過重労働があったと確認されたものの、自殺の原因とは関連付けられず、鹿屋労働基準監督署も男性の自殺を労災と認定しませんでした。

18日開かれた第一回口頭弁論で原告側は、当時男性には業務による強い心理的負荷があったとして、2023年9月、労災認定基準の中に「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」という項目が追加されたことも踏まえ、労災の認定を主張しました。

一方、被告側の国は請求の棄却を求め、争う姿勢を示しました。

今後、当時労災と認定しなかった根拠となる資料などを提出するということです。

(鹿児島テレビ)


※このほかにも、「TBS NEWS DIG」「読売新聞」「南日本新聞」などのメディアに取り上げられました。

 
 

2023/11/29 【メディア掲載】

NHK NEWS WEB 【過重労働で自殺 会社側に6200万円余の賠償命令】

弁護士 古川 拓弁護士 青木克也の担当事案について、記事が掲載されました。

 

4年前、高岡市のガソリンスタンドの運営責任者の男性が自殺したのは会社側が心身の健康を損なわないよう注意する義務を怠ったためだとして、遺族が賠償を求めた裁判で、富山地方裁判所高岡支部は会社と当時の社長にあわせて6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

高岡市の石油販売会社で課長を務め、ガソリンスタンドの運営責任者だった当時58歳の男性は4年前に自殺し、その後、労働基準監督署で労災と認定されました。

遺族は、男性が販売ノルマを達成しようと長時間労働をして精神障害を発病し、自殺したのは会社側が心身の健康を損なわないよう注意する義務を怠ったためだとして、会社と当時の社長に対し、あわせて約7600万円の賠償を求めました。

29日の判決で富山地方裁判所高岡支部の杉本宏之裁判長は「男性は精神的な緊張が強いられる業務や過重な長時間労働に従事したことでうつ病を発病し自殺に及んでいて、会社側の注意義務違反と自殺の間には相当因果関係が認められる」と指摘しました。

そのうえで「会社側は業務に伴う疲労や心理的負荷などが過度に蓄積しないよう注意する義務を負っていたにもかかわらず、男性に過重な業務に従事させた。また社長は業務を軽減する措置をとらず重大な過失があった」として、会社と当時の社長に対してあわせて6200万円余りの支払いを命じました。

亡くなった男性の、33歳の長男は高岡市で開いた会見で、「父はなぜ自殺したのかと考え続け苦しんできましたが、今回の判決で会社の責任が認められ、救いとなりました。大変つらい状況の中、勤勉に働いていた父にお疲れさまでしたと言いたいです」と話していました。

一方、石油販売会社は取材に対し、「今後の対応は判決の内容を精査して判断したい」と話しています。

(富山 NEWS WEB)

 
 

2023/11/29 【メディア掲載】

Yahoo!ニュース 【高岡市のガソリンスタンド 「過重労働で自殺」会社側に賠償命じる判決】

弁護士 古川 拓弁護士 青木克也の担当事案について、記事が掲載されました。

 

高岡市のガソリンスタンドで働いていた50代男性が、うつ病を発症して自殺したのは、会社側が労務管理を怠ったことが原因だとして、遺族が損害賠償を求めた裁判で、富山地裁高岡支部は29日、会社側に対しおよそ6300万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

北日本放送

(北日本放送 より)

判決によりますと、男性は当時、高岡市にある丸福石油産業のガソリンスタンドの運営を任されていて、3か月に1回は月1000リットルのオイルを売るという達成困難なノルマを課されたうえ、残業は月100時間を超えていました。

男性は2019年に、うつ病を発症した後に自殺し、その後、労働基準監督署は労災と認定しました。

遺族は2021年に提訴し、会社側が適切な労務管理を怠ったなどとしておよそ7600万円の損害賠償を求めました。

一方、会社側は、働きすぎが自殺の原因となった事実は認めないなどとして、争う姿勢を示していました。

29日の判決で富山地裁高岡支部の杉本宏之裁判長は、「注意義務に違反して過重な業務に従事させ、死亡という結果を招いたと認められる」などとして、会社と当時の社長に対し、およそ6300万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

遺族は会見で、主張が全面的に認められ安堵したと話しました。

「勤勉でまじめで優しい父だったので、無念ななくなり方で、父のせいではなく会社側のせいだと判決は出たので、大変だった、お疲れ様と言ってあげたい。家族は大切な家族を失い、会社としても多額な損害賠償を支払うことになり全ての人が不幸になる。自然災害ではなく防げることだと思う」

一方、会社側は取材に対し、「判決文が手元に届いておらずコメントできない」としています。

(北日本放送)

 
 

2023/11/29 【メディア掲載】

TBS NEWS DIG 【1000リットル販売のノルマ達成できず“うつ自殺” 「それでも父は帰ってこない…」遺族が会見で胸中を語る 会社側に6200万円余の支払い命じる判決 富山・高岡】

弁護士 古川 拓弁護士 青木克也の担当事案について、記事が掲載されました。

 

富山・高岡市内のガソリンスタンドに勤務していた男性が“過重労働”で自殺したとして、遺族が会社側に損害賠償を求めた裁判。裁判所は会社側に6200万円余の支払いを命じる判決を言い渡しました。判決後に男性の“長男”が会見を開き、語ったことは…

チューリップテレビ

(TBS NEWS DIG より)

過労死した男性の長男:
「私どもの主張が10割認められたことに関してひとまず安堵。それでも父は帰ってくることはない、苦しい気持ちは続いていく」

父の死から4年。判決後に開かれた会見で過労死した男性の長男がいまの胸中を語りました。

4年前、当時58歳で自ら命を絶った男性の遺書です。

過労死した男性の遺書:
「家族へ、本当にすまない、おとん病んでしまった。生きる方向を見失い能力も限界に達した。後始末に面倒をかけるが、それがなによりつらい。本当にごめんなさい」

男性が精神を病んでしまった原因は会社からの“過度なノルマ”でした。

男性は当時、高岡市の丸福石油産業・米島店など3店舗の運営・管理を担っていました。

訴状などによりますと、男性は会社から3か月に1度は1000リットルのオイルを販売するノルマを命令されていました。

しかし、2019年9月に男性はノルマを達成できず、思いつめてしまった結果、翌月に“うつ病”と診断され、まもなく自殺しました。

男性の遺書には“自分を責める言葉”がつづられています。

過労死した男性の遺書:
「私も死は怖いです。でもそれ以上に生きていくのが怖くなってしまいました。くやしい、これでも目一杯がんばってきたつもりなのですが、残念です。最近では自律神経失調症を患いうつ気味、意欲や集中力も低下し責任の重圧に耐え難く…皆様方には多大なる迷惑をおかけしますが、先立つ不幸を本当にお許しください」(漢字はそのまま)

亡くなる前の時間外労働は月100時間を超えていて、14日間の連続勤務もあったといいます。

男性の遺族は会社側に和解を提案しましたが、会社側が応じなかったため、2021年7月に会社と当時の社長を相手取り、およそ7600万円の損害賠償を求め提訴しました。

これまでの裁判で会社側は「時間外労働があったことは認めるが、自殺の原因にはなっていない」として“請求棄却”を求めていました。

提訴から2年。11月29日、富山地方裁判所高岡支部で判決が言い渡されました。

裁判所は、会社側の安全配慮が欠けていたことやノルマは達成困難なものであったとして過重労働を認定。

男性の死との因果関係が認められるとして会社側に6200万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡しました。

過労死した男性の長男:「本当は生前に言えたらよかったけど、大変つらい状況の中、一生懸命勤勉に働いていた父に心からお疲れさまでしたとお参りしたい」

そのうえで、過重労働の実態が是正されていない社会全体を改善する必要があると訴えます。

過労死した男性の長男:
「私たち家族は大切な家族を失い、会社としても多額の損害賠償を支払うはめに結果すべての人が不幸になった。そしてこれは自然災害ではなく、防げることだと思う。ただ、それを無視した結果、このようなどちらにとっても最悪な結果になることを重々に理解してほしい」

一方、被告の丸福石油産業は判決を受け、「判決文が届いていないのでコメントできない」としています。

(チューリップテレビ)

 
 

2023/11/29 【メディア掲載】

FNNプライムオンライン 【14日間連続勤務等でうつ病発症し自殺 石油製品会社に対し男性の遺族へ約6300万円の支払い命じる判決】

弁護士 古川 拓弁護士 青木克也の担当事案について、記事が掲載されました。

 

4年前、過労死した50代の男性の遺族が石油製品会社に損害賠償を求めた裁判で、29日富山地方裁判所高岡支部は会社に注意義務違反があったとして賠償金およそ6300万円を支払うよう命じました。

訴えを起こしたのは、2019年10月に過労によって精神疾患を患い自殺した50代男性の遺族です。

富山テレビ

(FNNプライムオンライン より)

判決によりますと、50代の男性は勤務していた高岡市の丸福石油産業のガソリンスタンドで14日間の連続勤務などの過重労働によりうつ病を発症して自殺しました。

遺族は、会社が労務管理体制の注意義務を怠ったなどとして会社と当時の社長を相手におよそ7600万円の損害賠償を求めていました。

29日の判決で富山地方裁判所高岡支部は、当時の社長が無理なノルマを課して男性の業務量を適正に把握せず、労働を控えるよう指示をした形跡もないことなどから注意義務違反にあたると認め、会社におよそ6300万円を支払うように命じました。

会社側は、「男性が自らの判断で働いていたことから会社が管理するのは不可能だった」などと反論していましたが、社長に業務を減らす権限はあったなどとして会社側の主張を退けました。

*亡くなった男性の長男
「父は精神障害を発病し、正常な判断ができなくなり自殺に至ってしまったという事実が客観的に裁判所によって認められたことは救いになると思う」

(富山テレビ)

 
 

2023/11/15 【講演情報】

厚生労働省主催 「過労死等防止対策推進シンポジウム」 が開催されました

厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」滋賀会場にて、弁護士 古川 拓が講演を行いました。


2023年 11月21日(火)
13:30~16:00

【基調講演】
 「過労死・過労自殺の現状と課題」

 

R5 過労死等防止対策推進シンポジウム

 
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