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What's New -事務所からのお知らせ-

2021/07/31【メディア掲載】

2021年07月31日付 Yahoo!ニュース 「求刑を上回る『懲役41年』判決は異例か? 元刑事裁判官に聞く『量刑の決め方』」
 

現在、弁護士 片田 真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

2018~2019年に7人の女性を暴行したとして、強盗・強制性交、強制わいせつ致傷などの罪に問われた男性の裁判員裁判で、福岡地裁(溝国禎久裁判官)は7月29日、求刑懲役40年を上回る懲役41年の判決を言い渡した。

報道によると、男性は出会い系サイトを通じて知り合った女性を脅し、山中に車で連れて行って犯行に及んだとして起訴されたが、「合意があった」と否認していた。

男性は今回問われた事件の間である2019年10月、別の事件で執行猶予付きの確定判決を受けた。このため、刑法の規定により、判決の確定日前後で、懲役15年と懲役25年に分けて求刑されていた。今回の判決では「16年」(求刑懲役15年)と「25年」(求刑懲役25年)の合計で「41年」となった。

この裁判をめぐっては、有期懲役刑の上限「30年」を超える求刑だったことが「異例」などと報じられ話題となっていた。結果としてその求刑をも超える判決となったが、なぜこのようなことが起こるのだろうか。刑事裁判官を務めた経験をもつ片田真志弁護士に聞いた。


求刑は一定の重みある「参考意見」

――求刑を超える量刑にすることは可能なのでしょうか。

法律上の刑の上限を超える判決をすれば当然違法ですが、求刑を超えても違法ではありません。求刑は検察官が相当と考える刑罰であって、参考意見にすぎません。

ただ、求刑は、法廷に立つ検察官が一人で決めたものではなく、検察官が「公益の代表者」であることを前提に、これまでの量刑動向を踏まえ、上司の決裁も経て決められるものですので、それなりに重みのあるものです。

なお、裁判員裁判では、弁護人の側も、たとえば「懲役3年が相当である」など具体的な刑の意見を述べることがありますが、こちらは担当した弁護人自身の判断で決めるもので、組織的な背景はありません。被告人とも相談して決められるのが通常で、過去の量刑動向に照らすとやや軽めの意見が述べられることが多くなります。


裁判員も過去の量刑データを無視できない

――裁判員裁判での量刑はどのように決められるのでしょうか。

量刑を決める際、裁判所は、求刑だけでなく、過去の量刑データを参照して刑を決めます。今回のケースでも、裁判員を交えた量刑評議の場では、裁判官から裁判員に対して同種事件の過去の量刑データが示されたはずです。

示されるデータでは、同種事件として絞り込まれた数十件から百件前後のグラフに加えて、その中でも量刑が重めの事件、軽めの事件、中程度の事件それぞれについて具体的にどのような内容であったかも紹介されることが通常です。

今回も、そうした説明を受けて、裁判員は過去の量刑の中で今回の事件がグラフのどのあたりに位置づけられていくべき事件なのかを検討していくことになったのではないかと思います。

――職業裁判官と裁判員とでは量刑に対する考え方が異なる点もあると思います。裁判員が求刑や過去のデータに縛られたくないという意見を述べることはないのでしょうか。

たとえば、過去のデータでは、5年から10年くらいの幅の中で判決が出ているような事件について、検察官が10年を求刑していたとします。検察官としては、同種事件の中では本件は最も悪質な部類だという評価をしているからこそ、求刑を10年にしたと考えられます。

その場合に、複数の裁判員が「過去のデータは全体として軽すぎる、本件は少なくとも12年くらいは当然だ」「われわれ市民が入った以上、市民感覚を反映させるためにも過去のデータに縛られるべきではない」といった意見を述べたとき、裁判官が歯止めをかけることは現にあります。

既に裁判員裁判が始まって10年以上が経ち、量刑データの大部分が裁判員の入った裁判で判決されたものになっており、過去のデータは「職業裁判官だけで裁判をしてきたときのもの」とはいえなくなっています。

そうしたことも説明した上で、裁判官は、裁判員に対し、「過去の量刑動向を全く無視した量刑をすることは、罪の重さと刑の重さは釣り合っていなければならない(同じくらいの重さの事件には同じくらいの重さの刑を科すべき)という罪刑の均衡に反することになってしまう」と説明するのが通常です。

罪刑の均衡は今の刑法が前提とする大原則ですので、これを無視することは許されません。


「41年」の結論は裁判員だけでは決められない

――そのような説明を経ても、求刑超えの判決が出ることがあるのはなぜでしょうか。

一般論として、裁判員が、法廷で被害者やその遺族の声に直接触れ、被害の凄惨さを目の当たりにした時、どうしても心情として「これで懲役10年は軽すぎる」という思いを持たれることは不思議ではありません。

さらに、今回のケースでは被告人が否認しており、それがしりぞけられて有罪となっているので、その点、被告人が「反省していないばかりか、嘘の否認をして被害者をさらに苦しめた」という受け止めがされたことも想像できます。

グラフ全体が軽すぎる、性犯罪については今後一層厳罰化していくべきだという意見が出た可能性もあります。

――罪刑の均衡という大原則に従っても、求刑超えの判決が出ることがあり得るということですね。

今回の件で実際にどのような評議がされたかはわかりませんが、事件の悪質性や被害者の声、被告人の態度などを踏まえて議論が交わされた結果、求刑を1年超えた判決に落ち着いたのであろうと思います。

なお、裁判員法の規定により、裁判官全員が反対すると被告人に不利な量刑はできなくなっています(67条2項)。

先ほどの例でいえば、裁判官3人全員の最終意見が懲役10年以下の刑であったときには、たとえ裁判員6人全員が12年の最終意見を述べても評議の結論は12年にはなりません。

つまり、今回の求刑超え41年の結論には、裁判官が少なくとも1人は賛成したのです。裁判員が裁判官の歯止めを押しのけて決めたものではなく、意見交換の結果、少なくとも裁判官1人が賛成する形で多数意見が形成されたとみるべきでしょう。

(弁護士ドットコム)

 
 

2021/07/09【メディア掲載】

2021年07月09日付 NHK NEWS WEB 「自殺した男性の遺族 会社に賠償求め提訴」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

高岡市内のガソリンスタンドに勤めていた男性が、自殺したのは会社側が労働時間や業務量の調整などを怠っていたのが原因だとして、 会社などを相手に賠償を求める訴えを9日、男性の遺族が起こしました。

訴えを起こしたのは高岡市のガソリンスタンドで運営責任者として働いていて、おととし10月に自殺した当時58歳の男性の妻と子ども3人です。

訴えによりますと男性は当時、店舗の運営・管理を中心的に担っていましたが、おととし7月にガソリン販売に関する目標を初めて達成できなかったことを心理的な負担に感じ、その後、9月にノルマになった販売を達成しようと1か月の間に約104時間の時間外労働を行ったことなどで精神障害を患い、自殺に追い込まれたとしています。

富山 NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

遺族らは会社側は疲労や負担が蓄積しないよう労働時間や業務量などを調整する義務があったとして会社と当時の社長に対しあわせて約7600万円の賠償を求めています。

遺族らは提訴のあと、会見を開き、自殺した男性の30代の長男は「会社は父が相当無理な働き方をしていたのを知っていて当時の社長も父の様子がおかしいと感じていたにも関わらず、過重労働を解消してくれなかった。会社と当時の社長には家族の思いを真摯に受け止め果たすべき責任があることを認めてほしい」と話しました。

また、遺族が公開した男性の遺書には会社の幹部に向けて「責任者として最低な結果を出してしまったことをおわびします」と書かれていて、遺族や弁護士は男性が心理的負担を感じていたことを示すものだとしています。

この男性をめぐっては去年7月に労働基準監督署が男性の自殺を労災と認定をしていて、遺族の弁護士によりますと過重労働と自殺との因果関係が認められたということです。

これに対して会社側は訴状がまだ届いていないとしたうえで「労災認定には最大限の協力をしてきた。残業時間も極力増えないように助言していた。店舗でのガソリン販売は目標で、ノルマではない」とコメントしています。

(NHK 富山)

※「NHK NEWS WEB」の他、「Yahoo! ニュース」「日テレNEWS24」「テレビ朝日」「東京新聞」「毎日新聞」など、多数のメディアに取り上げられました。

 
 

2021/07/09【メディア掲載】

2021年07月09日付 チューリップテレビ 「ガソリンスタンド勤務の男性遺族が損害賠償を求め提訴」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

高岡市内のガソリンスタンドで勤務していた男性が過重労働で自殺したのは、会社側が労働管理の注意義務などを怠たっためとして、遺族が会社などを相手取り、およそ7600万円の損害賠償を求め提訴しました。

9日男性の遺族が、会社と当時の社長を相手取り、およそ7600万円の損害賠償を求め、富山地裁高岡支部に提訴しました。

訴状などによりますと、男性は、高岡市に本社を置く丸福石油産業の米島店に勤務。

米島店では3か月に1度は1000リットルのガソリンを販売する「ノルマ」がありましたが、おととし9月にノルマを達成できず、責任者となっていた男性は翌10月に自殺しました。

男性が亡くなる1か月前の時間外労働は100時間を越え、14日間の連続勤務もあったということです。

高岡労働基準監督署が、去年7月、長時間労働などによる『過労死』と認定。その後、遺族は2度にわたって会社側に和解を提案しましたが、応じなかったといいます。

遺族「誰の目から見てもまじめで一生懸命に働いていた父が自死という形で最後を迎えたのは遺族としてたまらなく悲しくつらいです。過重労働は本人のみならず多くの人を不幸にするリスクがあるということを改めて社会全体で理解しなければならないと考えています。会社や当時の社長には私たち家族の思いを真摯に受け止め今からでも果たすべき責任があることを真摯に認めてほしい」

丸福石油産業は、取材に対し「担当者がいないのでコメントできない」としています。

(チューリップテレビ)

 
 

2021/04/05【メディア掲載】

2021年04月05日付 NHK NEWS WEB 「化学メーカー社員過労死 遺族が賠償求め提訴」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 川村 遼平の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

大阪の化学メーカーの男性社員が長時間労働によって過労死したことをめぐり、遺族が、会社は業務の管理を怠っていたと主張して、賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、大阪・平野区に本社がある化学メーカー、「永大化工」の社員で3年前、くも膜下出血で死亡した当時44歳の男性の妻と2人の子どもです。

男性は会社で、クレーム処理にあたっていて、自動車用のフロアマットで発生した不具合への対応や、複数回の海外出張など、長時間労働による過労死だったとして労災の認定を受けています。

遺族は、会社が男性の労働時間を正確に把握せず、疲労や心理的負担が過度に蓄積しないように注意する義務を怠ったと主張して、およそ1億円の賠償を求めています。

提訴後に記者会見した40代の妻は、「会社に謝罪を求めましたがありませんでした。私たちの悲しみや怒りを理解して、しっかりと責任をとってほしいです」と話していました。

一方、永大化工は、「訴状を確認していないのでコメントできない」としています。

(NHK 関西)

※「NHK NEWS WEB」の他、「読売テレビ」「関西テレビ」「毎日放送」など、多数のメディアに取り上げられました。

 
 

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