大阪・京都の弁護士法人 古川・片田総合法律事務所

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

大阪府内の運送会社に勤めていたトラック運転手の男性（当時52）が仕事中に死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族が会社に対し損害賠償を求めていた裁判で、両者の間で和解が成立したことが、遺族の代理人弁護士への取材で分かりました。和解は11日付。

男性は2018年に運送会社に入社し、トラック運転手として働いていましたが、翌年、トラックの運転中に心筋梗塞を発症し死亡しました。

労働基準監督署の調査で、亡くなるまでの半年間は、1か月の時間外労働の平均が159時間に達し、中には199時間を超える月もあったことが明らかになりました。

また、勤務終了時から次の勤務が始まるまでの「勤務間インターバル」も、法律で定められた8時間より短いことが多かったことも分かり、2022年に労災が認定されました。

男性の母親は、「男性が死亡したのは会社が長時間労働を改善しなかったことが原因」などとして、去年5月、会社に対し約5500万円の損害賠償を求める裁判を大阪地裁に起こしていました。

母親の代理人弁護士によりますと、大阪地裁は先月中旬に和解を勧告し、会社が遺族に解決金を支払ったうえ、「業務中に社員が亡くなったことを真摯に受け止める」などとして謝罪することなどを条件に、11日付で和解が成立したということです。

トラック運転手などの働き方をめぐっては過重労働が問題視され、法律の改正により、今年4月から時間外労働の上限に規制が設けられました。

母親の代理人の古川拓弁護士は、「運送業界では長年、過労死や労災の認定が多い中で起きたのが今回の悲劇であり、もっと早く長時間労働の規制が設けられていれば防げたケースだと思っている。今後、雇用側には長時間労働の抑制に真摯に取り組んでほしい」とコメントしています。

（読売テレビ）

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

京都府の長距離トラック運転手の男性（当時52）が運転中に心筋梗塞（こうそく）を発症して死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族が勤務先の運送会社「田平陸送」（大阪府交野市）に約5400万円の賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解が成立した。11日付で、同社が謝罪し、解決金を支払う内容。原告側代理人への取材でわかった。

男性は2018年10月ごろに入社し、仕事で広島県内を運転中の19年8月に心筋梗塞を発症し、搬送先の病院で死亡した。北大阪労働基準監督署は22年9月、運行記録などから、直前半年間の時間外労働が過労死ライン（月平均80時間）を大幅に超える月平均159時間だったとし、労災認定した。

運送業界は過重労働が問題視され、今月から時間外労働の上限が年間960時間に規制された。ただ、月平均80時間は過労死ラインと同じで、720時間が上限の一般労働者よりなお長い。

原告側代理人の古川拓弁護士は「長年、過労死が多いのが運送業界。もっと早く残業規制が行われていれば、男性の命も救われたかもしれない。雇用者には適切な労働時間の管理を徹底してほしい」と話した。（山本逸生）

（朝日新聞デジタル）

「労働・社会保障判例紹介」に、青木克也 弁護士による［東京高判令和5・1・18〔アンスティチュ・フランセ事件〕］の評釈が掲載されました。

片田真志 弁護士が取材を受け、コメントが放送されました。

片田真志 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

1審の判決直後、野村被告は裁判長に向かい。
野村悟被告：「推認、推認、全部推認。公正な裁判をお願いしていたのに、公正じゃないね。こんな判決を出していると生涯後悔するよ」

そして、行われた12日の控訴審。
福岡高裁・市川太志裁判長：「原判決は論理則・経験則に照らし、是認できない。破棄は免れない」
野村被告に対し、4つの事件のうち1つを無罪とし、死刑判決を取り消し、無期懲役とする判決を言い渡しました。

北九州市民：「残念で仕方ない。もっと重い判決がでると思っていた。（暴力団・工藤会が）無くなればいいと思う」

無期懲役判決を受けた2人の弁護側は、最高裁に上告したと明らかにしています。


4つの事件について、野村被告と田上被告の関与を示す直接的な証拠はありませんが、1審では、「工藤会の重要な意思決定は野村被告の意思で行われたとみるのが合理的」として、野村被告に死刑、田上被告に無期懲役の判決が出されました。それが、2審判決では、両被告ともに、無期懲役となりました。

判決では4つの事件の“背景”の違いを指摘しています。
3つの事件については、1審同様に『最終的に野村被告が意思決定した』と認定。

一方、1998年の事件について、当時は工藤会の前身の組織であり、まだ「意思決定の在り方は不明だった」としました。

つまり、ほかの事件と同じように「野村被告の指示である」とする根拠がないということです。そのため、1998年の事件について、野村被告は無罪となりました。3つの事件では、被害者は死亡していないことから、野村被告も無期懲役になった形です。

1998年の事件が“無罪”になったことについて、元刑事裁判官の片田真志弁護士に聞きました。
片田弁護士は「トップの“指示”に具体的証拠がなかったが、1審では、暴力団の“上意下達”の組織性を重視した。2審では証拠や根拠を厳格に吟味したため判断が分かれた」といいます。

片田さんは、検察も上告して最高裁で争われた場合、1審と2審のどちらの判断を支持するかで、今後の暴力団に対する取り締まりは大きく変わる可能性を指摘します。

片田弁護士は「2審を支持した場合、現在の取締りの在り方が続くが、1審を支持した場合、今後の暴力団による重大犯罪で、トップらを逮捕・起訴しやすくなる流れに大きく動き出す可能性がある」といいます。

（テレビ朝日）

古川 拓 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

11年前、北九州市の会社員の男性が出張先のサウジアラビアで体調を崩して死亡したのは、会社側が安全に配慮する義務を怠り、熱中症になったためだとして、遺族らが賠償を求めた裁判で、福岡地方裁判所小倉支部は「『暑さ指数』を測定せず、作業に従事させていた」などとして会社の責任を認め、4800万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

11年前の2013年８月、横浜市に本社がある船舶修理の会社で働いていた北九州市の30代の男性は、出張先のサウジアラビアで船の補修作業にあたるなかで体調を崩し、死亡しました。

遺族らは熱中症が原因だと主張し、会社側が安全に配慮する義務を怠ったとして、およそ6300万円の賠償を求める訴えを起こし、会社側は争っていました。

13日の判決で福岡地方裁判所小倉支部の寺垣孝彦裁判長は、当時35度以上に達していたと考えられる作業現場の気温や、おう吐や脱水症状といった症状がみられたことなどから、男性は熱中症が原因で死亡したと認定しました。

そのうえで、「会社側は一定の対策は講じていたものの、気温や湿度などをもとに熱中症の危険度を示す『暑さ指数』を測定せず、体調などの確認をしないまま作業に従事させていた」などと指摘して会社の責任を認め、4800万円余りの支払いを命じました。

【原告側の弁護士の会見】
判決のあと原告側の弁護士は会見を開き、「判決で温度や湿度を測っていなかったことが会社の責任として指摘されたことは、今後どのような措置をとるべきかを示す判断になったと思う」と述べました。

一方、判決では社長ら会社の幹部個人の責任は認めませんでした。

これについて男性の母親は「経営陣の責任がないとなると熱中症によって息子のように亡くなる人がまた出てしまうのではないかと心配になりました。その意味では納得がいきません」とコメントを出しました。

【会社側の話】
判決について会社側は「詳細が分からないので一切コメントできません」としています。

（北九州 NEWS WEB）


※このほかにも、「Yahoo!ニュース」「毎日新聞」などのメディアに取り上げられました。

古川 拓 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

2013年8月、横浜市に本社がある船舶修理会社で働いていた北九州市の30代の男性は、出張先のサウジアラビアで船の補修作業に当たる中、体調を崩して死亡しました。

遺族などは熱中症が原因だと主張し、会社側が安全に配慮する義務を怠ったとして、およそ6300万円の賠償を求める訴えを起こしていました。

13日の判決で、福岡地方裁判所小倉支部の寺垣孝彦 裁判長は、当時35度以上に達していたと考えられる作業現場の気温や、おう吐や脱水症状といった症状がみられたことなどから、男性は熱中症が原因で死亡したと認定しました。

そのうえで「会社側は一定の対策を講じていたものの、気温や湿度などをもとに熱中症の危険度を示す『暑さ指数』を測定せず、体調などの確認をしないまま作業に従事させていた」などと指摘して会社の責任を認め、4800万円余りの支払いを命じました。


判決のあと 原告側と会社側は

判決のあと原告側の弁護士は会見を開き、「判決で、温度や湿度を測っていなかったことが会社の責任として指摘されたことは、今後どのような措置をとるべきかを示す判断になったと思う」と述べました。

一方、判決が社長など個人の責任を認めなかったことについて、男性の母親は「経営陣の責任がないとなると、熱中症によって息子のように亡くなる人がまた出てしまうのではないかと心配になりました。その意味では納得がいきません」というコメントを出しました。

判決について会社側は「詳細が分からないので一切コメントできません」としています。

（NHK NEWS　WEB)

古川 拓 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

サウジアラビアに出張していた溶接工の男性（当時30代）が業務中に熱中症になり死亡したのは勤務先が安全配慮義務を怠ったためとして、北九州市に住む男性の母親らが、男性が勤務していた横浜市の船舶修理会社「新星興業」と同社の経営陣を相手取り、約6353万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、福岡地裁小倉支部であった。寺垣孝彦裁判長は「熱中症予防措置を徹底すべきだった」として、同社に約4868万円の支払いを命じた。

判決によると、男性はサウジアラビア出張を命じられ、2013年8月17日から屋外でしゅんせつ船の溶接補修工事に従事。同19日ごろ、食欲不振などの体調不良を訴え、病院で治療を受けたが同29日に死亡した。

寺垣裁判長は、男性が作業していた船の甲板の気温は低くとも35度、最高で38度程度に達していたと考えられ、気温や湿度から算出する「暑さ指数」（WBGT値）は日常生活でも「危険」にあたる水準で、熱中症発症リスクが十分に認められる作業環境だったと指摘。医師の意見などから男性の死亡は熱中症に起因すると認定し、勤務先が「WBGT値を測定するか、少なくとも気温と相対湿度を測定してWBGT値を求めた上で（厚生労働省などの）通達に記載された熱中症予防措置を徹底すべきだった」とした。


　◇「今後の参考になる判決」

判決後に記者会見した遺族側代理人の古川拓弁護士は「熱中症による労災死亡事故で使用者の損害賠償責任が認められた司法判断はまだ珍しい。使用者側がどのような予防措置をすべきか示した点で、今後の参考になる判決だ」と述べた。

一方、判決は経営陣の責任を認めなかった。男性の母親は弁護士を通じて出したコメントで「安全対策について主体的に関わってこなかった経営陣の責任がないということになると、息子のように亡くなる人がまた出てしまうのでは」とした。【成松秋穂】

（毎日新聞）

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

３年前、大阪 高槻市の潜水士 塚本亮さん（当時４３）は、串本町の潮岬沖で国土交通省が設置している波の観測装置の交換工事で潜水作業中、減圧症などで死亡しました。

この事故をめぐって、塚本さんの妻と長男は「会社が行うべき安全管理を怠った」として、工事を請け負った和歌山市の建設会社と下請けのあわせて４社に対し、およそ１億3000万円の賠償を求める訴えを和歌山地方裁判所田辺支部に起こすことがわかりました。

訴えによりますと、塚本さんの作業現場では▼事業者に設置が義務づけられている海面に浮上するためのロープが設置されておらず、▼また塚本さんは、単独で潜水作業を行っていて、ほかの潜水士とパートナーを組んでいないなど、本来必要な安全管理が行われていなかったということです。

この事故で和歌山市の建設会社は、労働基準監督署から是正勧告を受けたほか、塚本さんが勤めていた下請けの会社は、労働安全衛生法違反の罪で略式命令を受けています。

訴えを起こす塚本さんの妻は「事故から３年、子どもと２人で懸命に生きてきました。会社にはずさんな体制を是正して、２度と事故が起こらないようにしてほしいです」とコメントしています。

和歌山市の建設会社など４社は、ＮＨＫの取材に対し、いずれも「現時点でコメントすることはありません」などとしています。

（和歌山 NEWS WEB）

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

鹿児島県曽於市の病院に勤めていた男性看護師の自殺について、労災と認めるよう遺族が国に求めている裁判が18日から始まり、原告側は、「男性に新型コロナ禍の対応による、強い心理的負荷があった」と主張しました。

訴状によりますと、2020年５月、曽於市の病院で働き始めて約１カ月の当時20代の男性看護師が自殺しました。

病院が立ち上げた第三者委員会による調査で、先輩看護師によるパワハラや過重労働があったと確認されたものの、自殺の原因とは関連付けられず、鹿屋労働基準監督署も男性の自殺を労災と認定しませんでした。

18日開かれた第一回口頭弁論で原告側は、当時男性には業務による強い心理的負荷があったとして、2023年９月、労災認定基準の中に「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」という項目が追加されたことも踏まえ、労災の認定を主張しました。

一方、被告側の国は請求の棄却を求め、争う姿勢を示しました。

今後、当時労災と認定しなかった根拠となる資料などを提出するということです。

（鹿児島テレビ）


※このほかにも、「TBS NEWS DIG」「読売新聞」「南日本新聞」などのメディアに取り上げられました。

古川 拓 弁護士と青木克也 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

高岡市の石油販売会社で課長を務め、ガソリンスタンドの運営責任者だった当時58歳の男性は４年前に自殺し、その後、労働基準監督署で労災と認定されました。

遺族は、男性が販売ノルマを達成しようと長時間労働をして精神障害を発病し、自殺したのは会社側が心身の健康を損なわないよう注意する義務を怠ったためだとして、会社と当時の社長に対し、あわせて約7600万円の賠償を求めました。

29日の判決で富山地方裁判所高岡支部の杉本宏之裁判長は「男性は精神的な緊張が強いられる業務や過重な長時間労働に従事したことでうつ病を発病し自殺に及んでいて、会社側の注意義務違反と自殺の間には相当因果関係が認められる」と指摘しました。

そのうえで「会社側は業務に伴う疲労や心理的負荷などが過度に蓄積しないよう注意する義務を負っていたにもかかわらず、男性に過重な業務に従事させた。また社長は業務を軽減する措置をとらず重大な過失があった」として、会社と当時の社長に対してあわせて6200万円余りの支払いを命じました。

亡くなった男性の、33歳の長男は高岡市で開いた会見で、「父はなぜ自殺したのかと考え続け苦しんできましたが、今回の判決で会社の責任が認められ、救いとなりました。大変つらい状況の中、勤勉に働いていた父にお疲れさまでしたと言いたいです」と話していました。

一方、石油販売会社は取材に対し、「今後の対応は判決の内容を精査して判断したい」と話しています。

（富山 NEWS WEB）


※このほかにも、「Yahoo!ニュース」「FNNプライムオンライン」「TBS NEWS DIG」「北日本放送」「毎日新聞」などのメディアに取り上げられました。

古川 拓 弁護士と青木克也 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

判決によりますと、男性は当時、高岡市にある丸福石油産業のガソリンスタンドの運営を任されていて、３か月に１回は月1000リットルのオイルを売るという達成困難なノルマを課されたうえ、残業は月100時間を超えていました。

男性は2019年に、うつ病を発症した後に自殺し、その後、労働基準監督署は労災と認定しました。

遺族は2021年に提訴し、会社側が適切な労務管理を怠ったなどとしておよそ7600万円の損害賠償を求めました。

一方、会社側は、働きすぎが自殺の原因となった事実は認めないなどとして、争う姿勢を示していました。

29日の判決で富山地裁高岡支部の杉本宏之裁判長は、「注意義務に違反して過重な業務に従事させ、死亡という結果を招いたと認められる」などとして、会社と当時の社長に対し、およそ6300万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

遺族は会見で、主張が全面的に認められ安堵したと話しました。

「勤勉でまじめで優しい父だったので、無念ななくなり方で、父のせいではなく会社側のせいだと判決は出たので、大変だった、お疲れ様と言ってあげたい。家族は大切な家族を失い、会社としても多額な損害賠償を支払うことになり全ての人が不幸になる。自然災害ではなく防げることだと思う」

一方、会社側は取材に対し、「判決文が手元に届いておらずコメントできない」としています。

（北日本放送）

古川 拓 弁護士と青木克也 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

過労死した男性の長男：
「私どもの主張が10割認められたことに関してひとまず安堵。それでも父は帰ってくることはない、苦しい気持ちは続いていく」

父の死から4年。判決後に開かれた会見で過労死した男性の長男がいまの胸中を語りました。

4年前、当時58歳で自ら命を絶った男性の遺書です。

過労死した男性の遺書：
「家族へ、本当にすまない、おとん病んでしまった。生きる方向を見失い能力も限界に達した。後始末に面倒をかけるが、それがなによりつらい。本当にごめんなさい」

男性が精神を病んでしまった原因は会社からの“過度なノルマ”でした。

男性は当時、高岡市の丸福石油産業・米島店など3店舗の運営・管理を担っていました。

訴状などによりますと、男性は会社から3か月に1度は1000リットルのオイルを販売するノルマを命令されていました。

しかし、2019年9月に男性はノルマを達成できず、思いつめてしまった結果、翌月に“うつ病”と診断され、まもなく自殺しました。

男性の遺書には“自分を責める言葉”がつづられています。

過労死した男性の遺書：
「私も死は怖いです。でもそれ以上に生きていくのが怖くなってしまいました。くやしい、これでも目一杯がんばってきたつもりなのですが、残念です。最近では自律神経失調症を患いうつ気味、意欲や集中力も低下し責任の重圧に耐え難く…皆様方には多大なる迷惑をおかけしますが、先立つ不幸を本当にお許しください」（漢字はそのまま）

亡くなる前の時間外労働は月100時間を超えていて、14日間の連続勤務もあったといいます。

男性の遺族は会社側に和解を提案しましたが、会社側が応じなかったため、2021年7月に会社と当時の社長を相手取り、およそ7600万円の損害賠償を求め提訴しました。

これまでの裁判で会社側は「時間外労働があったことは認めるが、自殺の原因にはなっていない」として“請求棄却”を求めていました。

提訴から2年。11月29日、富山地方裁判所高岡支部で判決が言い渡されました。

裁判所は、会社側の安全配慮が欠けていたことやノルマは達成困難なものであったとして過重労働を認定。

男性の死との因果関係が認められるとして会社側に6200万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡しました。

過労死した男性の長男:「本当は生前に言えたらよかったけど、大変つらい状況の中、一生懸命勤勉に働いていた父に心からお疲れさまでしたとお参りしたい」

そのうえで、過重労働の実態が是正されていない社会全体を改善する必要があると訴えます。

過労死した男性の長男:
「私たち家族は大切な家族を失い、会社としても多額の損害賠償を支払うはめに結果すべての人が不幸になった。そしてこれは自然災害ではなく、防げることだと思う。ただ、それを無視した結果、このようなどちらにとっても最悪な結果になることを重々に理解してほしい」

一方、被告の丸福石油産業は判決を受け、「判決文が届いていないのでコメントできない」としています。

（チューリップテレビ）

古川 拓 弁護士と青木克也 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

判決によりますと、50代の男性は勤務していた高岡市の丸福石油産業のガソリンスタンドで14日間の連続勤務などの過重労働によりうつ病を発症して自殺しました。

遺族は、会社が労務管理体制の注意義務を怠ったなどとして会社と当時の社長を相手におよそ7600万円の損害賠償を求めていました。

29日の判決で富山地方裁判所高岡支部は、当時の社長が無理なノルマを課して男性の業務量を適正に把握せず、労働を控えるよう指示をした形跡もないことなどから注意義務違反にあたると認め、会社におよそ6300万円を支払うように命じました。

会社側は、「男性が自らの判断で働いていたことから会社が管理するのは不可能だった」などと反論していましたが、社長に業務を減らす権限はあったなどとして会社側の主張を退けました。

＊亡くなった男性の長男
「父は精神障害を発病し、正常な判断ができなくなり自殺に至ってしまったという事実が客観的に裁判所によって認められたことは救いになると思う」

（富山テレビ）

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

訴状などによりますと、男性は2020年４月から県内の総合病院で看護師として勤務していましたが、新型コロナの対応をはじめ、先輩看護師によるパワーハラスメントを受けるなど心理的な負担から精神障害を発症した結果、翌５月に自殺したと主張しています。

遺族はおととし４月に鹿屋労基署に労災申請しましたが、労基署は去年３月、精神障害の発症と仕事との因果関係は認められないとして、労災と認定せず遺族補償年金などは支払わないとしました。

国は精神障害の労災認定について、今年９月に「感染症などの病気や事故の危険性が高い業務に従事した」との新たな基準を追加。遺族側はこの基準を踏まえ、労基署の処分はコロナ禍に医療従事者として働く心理的な負荷などを全く考慮していないと指摘し、処分を取り消すよう求めています。

■代理人弁護士の古川拓・弁護士■
「特に労災の自死をされた方の精神的負荷ということの評価が問われるというのは初めてではないかと思っている」

遺族による提訴を受けて鹿屋労基署を管轄する鹿児島労働局は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。

（鹿児島放送）


※このほかにも、「読売新聞」「毎日新聞」「南日本新聞」など多数のメディアに取り上げられました。

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

10月31日、鹿児島市で開かれた遺族の弁護士の会見で遺族のコメントが代読された。

「息子を死に追いやった原因が仕事であると認められないのはおかしい。どうしても納得がいかないという思いもあり、力を振り絞って今回の裁判を起こすことにした」

弁護士によると2020年5月、曽於市の病院で新卒で働き始めて約1カ月だった当時20代の新人男性看護師が自殺した。その後、病院の第三者委員会による調査で、先輩看護師によるパワハラや過重労働があったことが確認されたが、病院の第三者委員会はパワハラや過重労働を自殺の原因とは関連付けていない。

遺族はこの報告書などをもとに、鹿屋労働基準監督署に労災の申請を行ったが、労働基準監督署は「職場のパワハラや過重労働が原因で自殺したとは認められない」として労災とは認定していなかった。


■ コロナ禍の対応含め労災認定求め提訴

男性が自殺した時期は、新型コロナの感染が拡大した時期だったが、当時の労災の審査ではコロナ禍の対応については考慮されていなかった。

しかし2023年9月、労災認定基準に「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」という項目が追加されたことを受け、新型コロナ禍の対応も考慮した形で判断してもらおうと、遺族は国に対して労災の認定を求め、31日鹿児島地裁に提訴した。


■ 「職場を辞めさせればよかった」

会見で代読された遺族のコメントはこう続いている。

「深夜に及ぶ持ち帰り残業やパワハラのせいで精神的に追い詰められて自死した息子が、どうして労災にならないのでしょうか。

看護部長に辞意を伝えに行った面談の直後、息子は自ら死を選びました。どうしてあの時、面談に行かせてしまったのか。無理にでも親が前に出て、職場を辞めさせればよかったと、悔やんでばかりです。

私たちは感情面、身体面、行動面、生活面などでさまざまな影響を受けています。息子の死は仕事によるという判断を得て、何とかして息子の無念を晴らしたい」

今回の提訴を受け、男性看護師の勤務先の病院は「今後事案内容を確認していくため、今の段階ではコメントできない」としている。

（鹿児島テレビ）

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

訴えを起こしたのは、曽於市の病院で看護師として勤め、2020年５月に自殺した当時20代の男性看護師の父親です。代理人弁護士が31日に会見を開きました。

訴えによりますと、男性は2020年４月から働き始め、先輩から受けたパワハラや長時間労働などで適応障害を患い、勤務して１か月後に自殺しました。

遺族は鹿児島労働局などに労災申請しましたが、認められなかったため、国に決定を取り消すよう求めています。
会見では、弁護士が原告である父親のコメントを代読しました。

（父親のコメント）「精神的に追い詰められ自死した息子が、どうして労災にならないのでしょうか？どうしても納得いかない思いがあり、力を振り絞って今回の裁判を起こすことにしました」

病院が設置した第三者委員会の調査報告書は、男性が先輩から「学生じゃないんだよ」「患者を殺すつもり？」などと複数回言われたことや、深夜までレポートを作成して慢性的な睡眠不足になっていたことを認定しています。

しかし、国は「業務による強い心理的負荷があったとは認められない」として、今年８月、男性の労災を認めない決定を出しました。
代理人弁護士は「コロナ禍で心理的負荷がある中、パワハラなどが重なった労災」と主張しています。

（代理人弁護士　古川拓弁護士）「同じ時期にいろんなことが重なった場合は、より心理的負荷は強くなる。裁判所には（コロナ禍当時を）思い起こしてもらい適正な判断をしてほしい」

鹿児島労働局は取材に対し「訴状が届いておらず、現時点でコメントできない」としています。

（TBS NEWS DIG）


※このほかにも、「Yehoo!ニュース」「鹿児島テレビ」などのメディアに取り上げられました。
 

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

弁護士によりますと、2020年５月、曽於市の病院で、新卒で働き始めて約１カ月だった当時20代の新人男性看護師が自殺しました。

その後、病院の第三者委員会による調査で、先輩の看護師によるパワハラや過重労働があったことが確認されたものの、病院の第三者委員会は、パワハラや過重労働を自殺の原因とは関連付けていません。

遺族はこの報告書などをもとに鹿屋労働基準監督署に労災の申請を行いましたが、鹿屋労基署は「職場のパワハラや過重労働が原因で自殺したとは認められない」として労災とは認定していませんでした。

男性が自殺した時期は、新型コロナの感染が拡大した時期でしたが、当時の労災の審査では、コロナ禍の対応については考慮されていませんでした。

しかし2023年９月、労災認定基準に「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」という項目が追加されたことを受け、新型コロナ禍の対応も考慮した形で判断してもらおうと、遺族は国に対して労災の認定を求め、31日鹿児島地裁に提訴しました。

会見では自殺した男性の両親のコメントが代読されました。

遺族のコメントを代読した川村遼平弁護士

「深夜に及ぶ持ち帰り残業やパワハラのせいで精神的に追い詰められ自死した息子が、どうして労災にならないのでしょうか。看護部長に辞意を伝えに行った面談の直後、息子は自ら死を選びました。どうしてあのとき面談に行かせてしまったのか。無理にでも親が前に出て、職場を辞めさせれば良かったと悔やんでばかりです。私たちは感情面、身体面、行動面、生活面などでさまざまな影響を受けています。息子の死は仕事によるものだという判断を得て、何とかして息子の無念を晴らしたい」

今回の提訴を受け、男性看護師の勤務先の病院は「今後、事案内容を確認していくため今の段階ではコメントできない」としています。

（鹿児島テレビ）

片田真志 弁護士が、テレビ朝日系列 連続ドラマ 「刑事7人　Season 9」 第6話・第7話 の法律監修を担当しました。

刑事7人　Season 9
https://www.tv-asahi.co.jp/keiji7_09/

【キャスト】
東山紀之、田辺誠一、小瀧望（ジャニーズWEST）、白洲迅、塚本高史、吉田鋼太郎、北大路欣也 ほか

【放送日】
テレビ朝日系列 24局
第6話 ： 7月12日（水） 21:00～21:54
第7話 ： 7月19日（水） 21:00～21:54

古川 拓 弁護士の講演活動について、記事が掲載されました。

授業では、過労死で息子を亡くした西垣迪世さんと労働問題に取り組む古川拓弁護士が登壇。

長時間労働の現状や労働者を守るための制度が紹介されたほか、西垣さんが「若者が働くことで命を落とすことがない社会を願う」と思いを語りました。

6月17日には、職場での問題について弁護士らが相談に応じる無料の電話窓口が開設されます。

（サンテレビ）

青木克也 弁護士の寄稿が掲載されました。

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

男性は４年前、運送業務でトラックを運転中に心筋梗塞を発症して病院に搬送されましたが、死亡しました。

男性は、▼亡くなる直前の１か月の時間外労働が、「過労死ライン」とされる100時間を超えていて、時間外労働が199時間余りに上った月もあったほか、▼勤務終了から開始までの「インターバル」が１時間未満のときもあったということで、去年（2022年）９月、北大阪労働基準監督署が労災認定しました。

男性の母親は、会社が長時間労働の対策を講じず、過重な業務を命じたなどとして、5400万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

男性は、当時、京都府で１人暮らしをしながら香川県にある実家に毎月、仕送りをしていたということです。

母親は、「ゆくゆくは一緒に暮らそうという話もしていたやさきで、息子に先立たれるとは思ってもいなかったのでつらい気持ちでいっぱいです」とコメントしています。


【亡くなった男性の弟“兄と遺族に謝罪を”】

遺族の代理人の弁護士によりますと、男性の弟は、兄の勤務記録を見たときに、ありえない労働時間だと思ったということです。

男性の弟は「私もドライバーとして働いていますが、違法な長時間労働が原因で兄の命は奪われたのだと確信しました。私も母も突然、兄がいなくなったことにいまも苦しんでいます。会社には長時間労働のせいで兄の命が失われたことにきちんと向き合い、兄と私たち遺族に対して謝罪してほしい」とコメントしています。


【会社“コメントできない”】

訴えを起こされたことについて、運送会社の「田平陸送」は、「担当者が不在なのでコメントできない」としています。


【“過酷な勤務状況” 開示資料から明らかに】

労働基準監督署が開示した男性が亡くなる直前の１か月から６か月の間の勤務時間をまとめた資料からは、過酷な勤務状況が明らかになりました。

男性が亡くなった４年前（2019年）の８月の直前の１か月間の時間外労働は、「過労死ライン」とされる100時間を超え、124時間余りに上りました。

時間外労働が199時間余りに上った月もあり、直前の６か月間は、連続して100時間を超えていました。

早朝から深夜まで勤務する日も多く、勤務終了から開始までの「インターバル」も数時間程度の短い日が目立ちます。

亡くなる４か月前の４月18日には、男性は、午前３時52分に出勤し、20時間近く働いたあと、午後11時49分に退勤。

その54分後の19日午前０時43分に出勤したと記録されています。

さらに、亡くなる１か月前の７月２日には、午前７時33分に出勤し、翌日の午前０時24分に退勤したあと、わずか32分後の午前０時56分に再び出勤したという記録もありました。


【運送業は長時間労働が課題】

トラックやバス、タクシーの運転手をめぐっては、長時間労働が課題となっています。

2021年度の厚生労働省の調査によりますと、脳や心臓の病気で労災認定された件数は、トラックの運転手などを含む「道路貨物運送業」は５６件で、全産業の中で最も多く、２番目の「総合工事業」（11件）より５倍も多くなっています。

こうした問題を受けて、国が定める働き方のルールが改正され、労働時間と休憩時間を合わせた拘束時間の年間の上限が来年（2024年）から大幅に引き下げられることになっています。

また、改正されたルールでは、勤務終了から次の勤務開始までの「インターバル」について、現在の８時間から、11時間以上あけることを努力義務とし、最低９時間は確保すべきだとしています。

男性の母親の代理人の古川拓 弁護士は、「トラックの運転手は、昼夜問わず走ったり、暑くても寒くても運転したり過酷な状況で働く業種で、拘束時間が長くなる傾向にあって、統計的にも、過労死が多く危険が明らかになっている。今回も長時間労働の規制が猶予されてきた結果起きた悲劇であり、早急に是正してもらいたい」と話しています。

（関西 NEWS WEB）


※このほかにも、「Yahoo! ニュース」「関西テレビ」「読売テレビ」「MBSニュース」「ABCニュース」などのメディアに取り上げられました。

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

男性は亡くなる直前6カ月間の時間外労働が1カ月平均159時間を超えていたほか、勤務と勤務の間の時間も8時間に満たないことが多く労災認定されています。

男性の遺族は5月11日、「会社は適切な労務管理をせずに過重労働をさせた」として会社に対して、約5400万円の損害賠償を求める裁判を起こしました。

【原告代理人 古川拓弁護士】
「睡眠時間が十分にとれないということが脳や心臓疾患のリスクを大きく上げるんだと、十分な休息とか睡眠がとれなかった事案」

運送会社は「担当者が不在なのでコメントできない」としています。

（関西テレビ）

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

労働基準監督署の調査で、亡くなる直前の半年間では、１か月の時間外労働の平均は159時間に達し、190時間を超える月もあったことが判明しました。

また、勤務終了時から次の勤務が始まるまでの「勤務間インターバル」も、法律で定められた８時間よりも短いことが多く、去年、労災が認定されました。

これを受け、男性の母親は、男性が死亡したのは「会社が長時間労働を改善しなかったことが原因」など主張し、10日、勤務先に対し約5500万円の損害賠償を求める裁判を大阪地裁に起こしました。

会社側は「コメントできない」としています。

トラック運転手をめぐっては、労働環境の悪化が問題となっていて、厚生労働省によりますと、トラック運転手の年間労働時間は、「大型」で2544時間、「中小型」で2484時間と、全産業平均の2112時間に比べ２割ほど長くなっていて、運輸業・郵便業は、脳・心臓疾患による労災支給決定件数において、全業種の中で最も支給決定件数が多くなっていてます（2021年度は59件）。

宅配便の取り扱い個数が増えている一方で、運転手の高齢化の影響で慢性的な人手不足に陥っていることが原因とされています。

国は、運転手の健康を確保するため、2024年４月１日から運転手の時間外労働時間に上限を設けることにしました。

運転手１人が働く時間が短くなり、労働環境の改善に期待ができる一方で、物流の需要は変わらないので、ドライバーがより不足し、必要な荷物が運べなくなるのではと懸念され、「2024年問題」と言われています。

ＩＣＴの活用などにより業務の効率を上げることで業務量を削減することや、生産性の向上でカットできたコストを賃上げにつなげ、労働力の流入を促進しなければ、時間外労働の上限を設けることの“負の側面”が、物流の混乱を招きかねず、業界あげての改革が急がれています。

（読売テレビ）

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

労基署の調査によりますと、死亡直前の半年間、１か月あたりの時間外労働は平均157時間以上で、190時間を超える月もあったということです。また、勤務の終了から次の勤務が始まるまでの間隔が８時間に満たない日が多く、短い場合は１時間もない日もあったということで、去年９月に労災認定が下りました。

これを受けて、死亡した運転手の母親は「会社側が適度な休息時間を与えて健康を損なうことがないよう注意する義務を怠った」などとして、会社側に対して慰謝料など5400万円余りの賠償を求めて訴えを起こしました。

（遺族のコメントを代読する代理人弁護士）
「息子が仕事中に亡くなったという連絡を受けました。息子に先立たれるとは夢にも思っていませんでしたので、今もつらい気持ちでいっぱいです」

会社側は「担当者が不在のためコメントできない」としています。

（MBSニュース）

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

男性は死亡する直前の６ヵ月間の時間外労働が月平均で159時間を超えていて、最大では199時間30分に達していたということです。

男性の死亡はその後、労災認定されています。

遺族は11日、男性が死亡したのは、長時間労働を会社が抑制するなどの対策をしなかったことが原因だとして、会社に約5400万円の損害賠償を求め、提訴しました。

（遺族側代理人の弁護士）「トラックの運転中に亡くなられた」「重大な交通事故になっていた可能性もある」「（被告の対応について）およそ誠実ではなかった。（交渉の）返答が全然ない」

田平陸送は「担当者が不在なのでコメント出来ない」としています。

田平陸送は、2021年に経産省から「従業員の健康に経営的戦略的に取り組んでいる」として、「健康経営優良法人」に認定されていました。

現在は認定から外れています。

（ABCニュース）

古川 拓 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

判決で神戸地方裁判所姫路支部の浅井隆彦裁判長は、「心筋梗塞の発症前１か月と２か月前は深夜勤務は認められないが、３か月から５か月前の時間外労働はいずれも80時間を超えているなど、著しい疲労が蓄積したものとみることができ、業務との因果関係が認められる」との考えを示しました。

そのうえで、「会社側は原告の健康が損なわれないよう負担を軽減する義務を負っていた」として会社におよそ1900万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

一方、社長ら個人への訴えについては、「悪意や重大な過失があったとは認められない」として、棄却しました。

判決後の記者会見で、原告の男性は「勝訴判決はうれしいが、社長ら個人の責任を認められず残念です」と話していました。

「姫路合同貨物自動車」は、「判決文が届いていないのでコメントは差し控える」としています。

（兵庫 NEWS WEB）


※このほかにも、「Yahoo! ニュース」「神戸新聞」などのメディアに取り上げられました。

古川 拓 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

長時間労働が原因で心筋梗塞を発症したとして、兵庫県内在住の５０代男性が元勤務先の運送会社（姫路市）と代表取締役２人に約3080万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁姫路支部は30日、同社に約1947万円の支払いを命じた。代表取締役らへの請求は棄却した。

判決などによると、男性は1997年からトラック運転手として同社に勤務。長時間勤務や恒常的な深夜勤務により2016年、心筋梗塞を発症した。18年には姫路労働基準監督署が労災認定している。

浅井隆彦裁判長は、業務と心筋梗塞との因果関係を認め、同社に対し「労働時間の実態を把握し、負担を軽減する措置を怠った」とした。

（神戸新聞）

片田真志 弁護士が取材を受け、記事が掲載されました。

会社員のサトウさんが交差点に向かって歩道を歩いていると、隣の車道で驚くような光景を目撃した。

交差点の左レーンで信号待ちしていたバイクの運転者が、バイクから降りて、車体を手で押しながら、そのまま交差点を「左折」したのだ。

運転者は左折が完了すると、またバイクにまたがり、颯爽と走り去っていった。

あたかもバイクから降りている間だけ、自分は「運転者」ではないとでも主張するような行為に感じる。何か法的に問題ないのだろうか。元裁判官の片田真志弁護士が解説する。


■「通行区分違反」になり、警察に反発し続けた場合は罰金も

――この運転者の行為は道路交通法などに違反するでしょうか。

運転免許をお持ちの方には割と知られている話ですが、道路交通法上、バイクを降りて押して歩いている場合、「歩行者」と扱われることになっています（同法2条3項2号）。

つまり、この問題は「歩行者」が車道上を歩いて左折した場合に規制があるかという問いになります。

歩道と車道が分離されている道路では、歩行者は歩道を通行しなければなりませんから（同法10条2項）、歩道があるのに車道上をバイクを押して歩いている状態は、通行区分違反になります。

通行区分違反の場合、ただちに罰則が適用されることはありません（それ自体は犯罪ではありません）が、警察官が違反者に歩道を通行するよう指示したのに、その指示に反して違反を続けた場合には2万円以下の罰金または科料が科されます。

なお、これは自動二輪でも、いわゆる原付（原動機付自転車）も、押して歩いている場合には歩行者とされることになっています。


■「赤信号無視」で刑事罰もありえる

――「左折」の際、バイクのエンジンはかかっていたままでした。エンジンがかかっている状態での「押し歩き」でも歩行者になるのでしょうか。

エンジンをかけていると歩行者として扱われないという解説を見かけることがありますが、法律に明確に規定されているわけではありませんし、そのような解釈が確定しているわけでもありません。

ただ、エンジンがかかっていると「押して歩いている」といえるかどうかに疑いが生じ、場合によっては、運転行為の一部とみなされるリスクがあることは間違いありません。もし運転行為とされると、対面信号が赤なのに車両が停止線を越えて進入すれば、それだけで赤信号無視として刑罰を受けることにもなるので注意が必要でしょう。

故意とみなされれば、3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科され、過失では10万円以下の罰金です。

（弁護士ドットコムニュース編集部）

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案「パワハラ自殺労災の損害賠償請求事件」について、使用者であった株式会社ハシモトホームが、会社ホームページに、従業員のご遺族との間で成立した和解の概要について掲載しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案「パワハラ自殺労災の損害賠償請求事件」について、多数のメディアに取り上げられました。

詳しくはこちらをご覧ください。

片田真志 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

男性は逮捕され、検察は傷害致死の疑いで捜査しましたが、平成28年４月、不起訴になりました。
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有友さんの母親の有友裕子さんは損害賠償を求めて裁判を起こし、２審の大阪高等裁判所は去年６月の判決で、「男性に殴られたことで外傷性くも膜下出血が生じ、死亡したと推認される」という判断を示し、その後、確定しました。

そして、不起訴になった男性について再捜査を求めて、27日、神戸地方検察庁尼崎支部に申し入れました。

記者会見で有友裕子さんは「まだ27歳で仕事も頑張り、これからというときに亡くなりました。暴力で思い通りにしようとした男性に、きっと怒っています。検察は改めてしっかりと調べてほしいです」と訴えました。

一方、神戸地方検察庁は「申し入れ書の内容を検討の上、適切に対処したい」とコメントしています。

（兵庫 NEWS WEB）


※このほかにも、「毎日放送」「朝日放送」「関西テレビ」「読売テレビ」「朝日新聞デジタル」「毎日新聞」など多数のメディアに取り上げられました。

片田真志 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

兵庫県芦屋市の会社員女性が2016年に死亡したのは、元交際相手の男性の暴行が原因だったにもかかわらず、男性を不起訴としたのは不当だとして、遺族が27日、神戸地検尼崎支部に再捜査＝事件の捜査に再び着手する「再起」を求め、申し入れた。

派遣社員だった有友尚子さん（当時27）は2015年12月28日未明、JR芦屋駅（兵庫県芦屋市)付近の路上で元交際相手の男性と口論になった後、倒れて意識を失い、翌2016年1月10日に死亡した。

男性は傷害容疑で逮捕、送検された（のちに傷害致死容疑に切り替え）。


■同乗したタクシーのドライブレコーダーは語る

「やめて、腕（の骨を）折られるのもイヤやから。殺されるのもイヤ。警察行こうよ」

尚子さんと男性は、JR芦屋駅北側からタクシーに乗るが、車内で口論になり、駅に引き返して交番前で降りる。

その後、男性の怒鳴り声が聞こえ、尚子さんが倒れこんだという。尚子さんは意識不明の重体となった。4日後、左の頬に青色のあざが確認された。

タクシーの運転手は「男の右手が女の顔に当たった後、女は膝から崩れるように倒れた」と説明した。

尚子さんの脳内に出血がみられ、司法解剖の所見は「脳に機能不全を来した原因は明らかでないが、外傷性くも膜下出血を生じたとして矛盾はない」とされた。

ところが同年4月、神戸地検尼崎支部は、「事件前から尚子さんに脳動脈瘤がなかったとは言い切れない。事件当時のストレスでそれが破裂した可能性がある」として、傷害致死事件として男性を不起訴処分（裁定としては嫌疑不十分）とした。

尚子さんの母親・裕子さんは神戸第二検察審査会に申し立てたが、”不起訴相当議決”となった。

裕子さんら遺族は、2018年10月に損害賠償を求め民事訴訟を起こした。尚子さんが死亡した理由を知りたかったのが一番の理由だった。

その際、脳外科医が尚子さんの脳の画像を鑑定、女性の死因は「殴打によるくも膜下出血」とする意見書を新たに示し、男性の暴行が原因だった可能性が高いことが判明した。大阪高裁は2021年6月、「証拠上、男性による殴打以外に尚子さんの外傷性くも膜下出血の原因となるような外部からの力が働いた事実は認められない」として、暴行と死亡との因果関係を認め、男性に損害賠償を命じる判決が確定した。

遺族の代理人で元裁判官の片田真志弁護士は「刑事裁判の事実認定について、これまでの経験で十分理解しているが、この事件で司法解剖の際の死体検案書で『外傷性くも膜下出血が死因とみて矛盾はない』とされているのに、『この解剖結果からは死因を特定はできない』という、普段見られないような中間報告書になっているのが不自然。こうした経緯を見るに、事実認定のあり方にも疑問が残る。なぜ不起訴なのか、理由がまったくわからない。それまで元気だった尚子さんが男性に殴られたという証拠上明らかな事実があり、外傷性くも膜下出血という診断が示されたにもかかわらず、暴行との因果関係がないとは思えない」と話す。

裕子さんは「限りなく”黒”に近い加害者を不起訴にするなら、納得できる証拠を示してほしかった。不起訴処分となった理由がいまだにわからない。検察は専門医の意見書も調べ直してほしい男性からは反省の言葉もなく、損害賠償の支払いもない。再スタートを切るつもりで、男性から反省の言葉を引き出すまで、ずっと追いかけようと思う」と話した。 　神戸地検は申し入れを受け「内容を検討の上、適切に対処したい」とコメントした。

（ラジオ関西）

古川 拓 弁護士と川村遼平 弁護士の担当事案「パワハラ自殺労災の損害賠償請求事件」について、多数のメディアに取り上げられました。

詳しくはこちらをご覧ください。

片田真志 弁護士が取材を受け、記事が掲載されました。

山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円（463世帯分）を誤って振り込んだ問題で、振り込みを受けた無職、田口翔容疑者（24）が18日、県警に電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された。異例の展開となった今回の逮捕劇だが、田口容疑者の刑罰はどの程度の重さになるのか、専門家に見解を聞いた。

報道によると、田口容疑者は4月12日、自分名義の口座に町が入金した4630万円が誤りによるものだと知りながら、スマートフォンを操作して、オンライン決済で決済代行業者の口座に400万円を振り替えた疑いがある。

そもそも、「電子計算機使用詐欺」とはどのような罪なのか。

人を欺いて財物をだまし取る罪は詐欺罪に当たる。一方で電子計算機使用詐欺罪は、ATMや電子決済などで、コンピューターなどに虚偽情報や不正な指令を与えて不法な利益を得る罪のことだ。法定刑は詐欺罪と同じく10年以下の懲役となっている。

刑事裁判官の経験を持つ片田真志弁護士（古川・片田総合法律事務所）は、「例えば銀行窓口で同じ行為を行った場合は、人をだましたとして詐欺罪になります。今回はスマホ決裁を用いたことで電子計算機使用詐欺罪が適用されたことになります」と解説する。

果たして、田口容疑者はどの程度の刑事罰が待っているのか。

片田弁護士によると、どの程度の金額を返済できるか。また、町側に示談の余地があるかが焦点になるという。

「まったく返済できない場合、実刑となり懲役3年前後の判決がくだる可能性が高いと考えられます。一方で、全額返済した場合には執行猶予が付くことになるでしょうし、全額までいかなくても相当額を返済する内容で町側が示談に応じた場合は、執行猶予がつく可能性が出てきます」（片田弁護士）

そもそもは町側のミスが発端だが、情状に影響はするのか。

｢たまたま財布を拾ってそのお金を使ってしまった場合と似ており、田口容疑者も最初から町から不正に金銭を得ようと計画していたのではありません。その点は、量刑に影響すると思います」（片田弁護士）

（AERA dot.）


※このほかにも、「Yahoo! ニュース」「スマートニュース」などのメディアに取り上げられました。

青木克也 弁護士の寄稿が掲載されました。

古川 拓 弁護士の担当事案が、p.63 に掲載されました。

片田真志 弁護士が取材を受け、コメントが放送されました。

検察官の主張は妥当と言えるのか。かつて刑事裁判官として数々の判決を言い渡してきた片田真志弁護士に話を聞いた。

（元裁判官　片田真志弁護士）
「誕生日を偽ったというところが本質だと捉えると、これは詐欺にはなりにくいと思うので。ただこの事件であれば、結婚を前提とするパートナーを探している。実際に会った後にも結婚に関する発言がある。しかし実際には何十人にも同じようなことを言っている。交際の最初から最後まで、欲のためにというか、経済的な利益を得るために全て嘘をつきまくっていたと立証できるのであれば、一連の経過全体を欺罔（ぎもう）と捉えることで、詐欺と構成する余地は私はあるんではないかと思います」
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古川 拓 弁護士が、「15 - 労働災害に関する相談」 １・4～6項を担当しています。

「労働・社会保障判例紹介」に、青木克也 弁護士による［東京高判令和元・12・24〔社会福祉法人恩賜財団母子愛育会事件〕］の評釈が掲載されました。

古川 拓 弁護士と片田真志 弁護士の担当事案が、p.74 に掲載されました。

古川 拓 弁護士と青木克也 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

訴状などによると、山崎さんは2017年8月13日昼、多摩消防署の上司に呼び出されて、「体力錬成」と呼ばれる訓練をマンツーマンで受けさせられた。真夏の炎天下、ランニングや階段昇降、腕立て伏せなどに限界をうったえていたが、その後、急性心機能不全を発症し、搬送先の病院で亡くなった。

遺族は2019年8月、公務災害を申請して、2020年10月に認定された。地方公災基金の調査資料によると、同僚から「体力錬成の目的は本人にお灸をすえること」「本人を苦しめるため、体力を超えた体力錬成」「度が過ぎています」「かなり強い口調で指導」「腕立て時、平手打ちを受けていた」といった証言が寄せられていたという。

遺族が今年8月、東京都を相手にして、損害賠償や真相究明をもとめて、民事調停を申し立てたが、都側が「違法と評価されるべき職務行為が存在するものと必ずしも認識しておりません」と賠償責任を否定し、不成立に終わった。そのため、遺族は今回の提訴に踏み切った。


■「兄が受けたことが公になり、パワハラが少しでもなくなることを願う」

この日の提訴後、原告である山崎さんの弟は、都内で記者会見を開いて、「裁判により、兄が受けたことが公になり、パワハラが少しでもなくなり、全国の消防で働くみなさんが安心して働ける環境ができることを強く願います」と語った。

東京消防庁は弁護士ドットコムニュースの取材に「訴状が送達されていないため、回答を控えさせていただきます。なお、本件に対し、当庁としては真摯に対応してまいります」とコメントした。（編集部注：12月1日に回答があったため追記しました）

（弁護士ドットコムニュース編集部）

片田真志 弁護士が取材を受け、記事が掲載されました。

マッチングアプリで知り合った女子大生らに乱暴した疑いで、警視庁に10回逮捕された元リクルートコミュニケーションズ社員の丸田憲司朗容疑者（31）。「反省の態度が見えない」（捜査関係者）という丸田容疑者だが、スマホには40人のわいせつ動画が残されており、今後、さらに逮捕が続く可能性もあるという。10回逮捕となった異例の事件だが、果たしてどれくらいの刑罰が下るのか。

2020年11月、30代の知人女性に乱暴したとして準強制性交の疑いで逮捕された丸田容疑者。翌12月には、学生が就職を希望する会社の社員らに会える「訪問アプリ」を通じて出会った20代の女子大生に乱暴したとして同容疑で2回目の逮捕。被害者がトイレへと席を立ったすきに睡眠作用のある薬を酒に混ぜ、意識をもうろうとさせ乱暴するという卑劣極まりない手口だった。

丸田容疑者のスマホには40人もの女性へのわいせつ動画が残されており、自宅からは大量の睡眠薬が見つかった。その後もアプリで出会った女子大生らへの余罪が発覚、同容疑などで次々に逮捕された。

10月5日、20代の知人女性に、同様の手口でわいせつな行為をしようとしたとして準強制性交未遂の疑いで逮捕されたが、これが10回目。

「警視庁は悪質さと常習性に鑑み再逮捕を続けている。余罪についてさらに捜査を進めている」（全国紙社会部記者）

反省したそぶりがなく、あいまいな供述を繰り返しているという。

そもそも準強制性交等罪とは、飲酒で酩酊（めいてい）するなど、抵抗できない状態の人に性行などをする罪で、5年以上の有期懲役が科される。かつては準強姦罪という罪で、被害者の告訴が必要な親告罪だったが、2017年の法改正により準強制性交等罪に改められ、告訴の必要がない「非親告罪」となり刑罰も重くなった。

希望する企業に入りたい一心の女子大生らの思いにつけ込み、その尊厳を踏みにじってきた丸田容疑者は、どの程度の刑罰を受けるのか。

刑事裁判官だった経験を持つ片田真志弁護士は「今後、何の罪で何件起訴されるかによって量刑に差が出る」と前置きしたうえで、

「あくまで一般論としてですが、仮に10人への準強制性交罪で起訴された場合、懲役20年前後が目安になるでしょう」と指摘する。

同様の事件の判例では、今年2月に、SNSで「写真撮影のモデル依頼」の名目で男性を誘い、計10人に睡眠薬入りの酒や食事を取らせて昏睡（こんすい）させ、性的暴行を加えたとして準強制性交等と準強制わいせつの罪に問われた元教諭の男に、大阪地裁が懲役20年の判決を下している。昨年12月には、マッチングアプリで出会った女性10人に同様の手口で昏睡させて乱暴などをしたとして準強制性交などの罪に問われた元銀行員の男に、東京地裁が懲役22年の判決を下している。

「何件以上なら何年という明確な基準はありませんが、起訴の件数が多ければ、それだけ量刑は重くなります。ただ、性犯罪については非親告罪になったとはいえ、被害女性は法廷で尋問を受ける場合もあるため、精神的負担から起訴をのぞまないケースもあります。その場合、検察は女性の感情に配慮し起訴しないことが多く、全容解明にはハードルがあるのが現実です。今回の事件で当局が逮捕を重ねているのは、起訴の件数を少しでも増やし重罰を与えたいという強い意志の表れだと思います」（片田弁護士）

性犯罪に対しては近年、重罰化の傾向にあるようだ。性暴力被害などの相談にのっているNPO法人「レイプクライシスセンターTSUBOMI」の望月晶子弁護士は、

「性犯罪は、かつてはいわゆる『量刑相場』で重さが決まっていましたが、裁判員裁判によって市民感覚が反映されるようになりました。また被害者が裁判に参加しやすくなったことで、被害者の思いをより知ってもらえるようにもなりました。このことが、性犯罪の重罰化傾向の一因かもしれません」と解説し、こう続ける。

「性犯罪の加害者は犯行を繰り返している人が目立ちますが、最近は加害者が写真や動画を撮るなど、自ら『証拠』を残していることが多くなっています。非親告罪になったこともあり、そうした証拠をもとに警察の方から被害者にアクセスでき、事件化しやすくなっている面があると思います」

丸田容疑者もそうだが、先に挙げた元教諭と元銀行員も、わいせつ行為の動画や画像を保存していたため、余罪が次々と明るみに出た。

望月弁護士は、マッチングアプリの危険性についてこう警鐘を鳴らす。

「マッチングアプリで出会った相手から性被害を受けたとの相談は増えています。アプリで知り合って間もない相手と男女の関係を持ったが、その後、連絡がつかなくなったという相談も多くあります。マッチングアプリを使うのであれば、例えば就職活動であっても、多くの人がいるオープンな場で会い、飲食の誘いは断る。飲み物などに薬を入れられないように面会中は席を外さない。どういう人と、いつどこで会うかを家族や友人に伝えたり、面会中もオンラインにしておくなど、自分で身を守る対策を取られた方がよいでしょう。企業にも、社員が学生と会う場合は会社に報告義務を課すなどしていただきたいと思います」

マッチングアプリでは加害者が出身大学や経歴を偽ることもあるが、丸田容疑者もまさにそのケースだった。前出の片田弁護士はこう語る。

「刑事裁判官だった時に裁判員裁判も担当しましたが、裁判員の処罰感情と量刑の乖離が目立つのが性犯罪の裁判でした。裁判員からみれば『こんなに軽いのか』と。ただ、起訴されていない被害を量刑に反映することはできませんので、今回も、当局がどれだけ起訴できるかで罪の重さが変わるしょう」

被害者たちが重罰を望んでいるのは言うまでもない。捜査の行方が注目される。

（AERA dot.）


※このほかにも、「Yahoo! ニュース」「スマートニュース」などのメディアに取り上げられました。

古川 拓 弁護士と青木克也 弁護士の担当事案について、記事が掲載されました。

そのうえで会社側は労働時間や業務量などの調整を怠ったとして会社と当時の社長にあわせておよそ7600万円の賠償を求めています。

１日から富山地方裁判所高岡支部で始まった裁判で会社側は訴えを退けるよう求める答弁書を提出し、争う姿勢を示しました。

会社側の弁護士によりますとガソリン販売に関する目標はあり、自殺の直前に達成していなかったのは確かだが、ノルマではないとしています。

また長時間の時間外労働などがあったのも事実だが、自殺の原因ではないと主張しています。

裁判のあと自殺した男性の30代の長男が取材に応じ、「会社側が全面的に争う姿勢を示したのはとても残念です。この裁判の結果で、働く人の過労死がなくなることにつながってほしいです」と話していました。

（NHK 富山）


※このほかにも、「Yahoo! ニュース」「テレビ朝日」などのメディアに取り上げられました。