大阪・京都の弁護士法人 古川・片田総合法律事務所

弁護士 古川 拓と弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

男性は４年前、運送業務でトラックを運転中に心筋梗塞を発症して病院に搬送されましたが、死亡しました。

男性は、▼亡くなる直前の１か月の時間外労働が、「過労死ライン」とされる100時間を超えていて、時間外労働が199時間余りに上った月もあったほか、▼勤務終了から開始までの「インターバル」が１時間未満のときもあったということで、去年（2022年）９月、北大阪労働基準監督署が労災認定しました。

男性の母親は、会社が長時間労働の対策を講じず、過重な業務を命じたなどとして、5400万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

男性は、当時、京都府で１人暮らしをしながら香川県にある実家に毎月、仕送りをしていたということです。

母親は、「ゆくゆくは一緒に暮らそうという話もしていたやさきで、息子に先立たれるとは思ってもいなかったのでつらい気持ちでいっぱいです」とコメントしています。


【亡くなった男性の弟“兄と遺族に謝罪を”】

遺族の代理人の弁護士によりますと、男性の弟は、兄の勤務記録を見たときに、ありえない労働時間だと思ったということです。

男性の弟は「私もドライバーとして働いていますが、違法な長時間労働が原因で兄の命は奪われたのだと確信しました。私も母も突然、兄がいなくなったことにいまも苦しんでいます。会社には長時間労働のせいで兄の命が失われたことにきちんと向き合い、兄と私たち遺族に対して謝罪してほしい」とコメントしています。


【会社“コメントできない”】

訴えを起こされたことについて、運送会社の「田平陸送」は、「担当者が不在なのでコメントできない」としています。


【“過酷な勤務状況” 開示資料から明らかに】

労働基準監督署が開示した男性が亡くなる直前の１か月から６か月の間の勤務時間をまとめた資料からは、過酷な勤務状況が明らかになりました。

男性が亡くなった４年前（2019年）の８月の直前の１か月間の時間外労働は、「過労死ライン」とされる100時間を超え、124時間余りに上りました。

時間外労働が199時間余りに上った月もあり、直前の６か月間は、連続して100時間を超えていました。

早朝から深夜まで勤務する日も多く、勤務終了から開始までの「インターバル」も数時間程度の短い日が目立ちます。

亡くなる４か月前の４月18日には、男性は、午前３時52分に出勤し、20時間近く働いたあと、午後11時49分に退勤。

その54分後の19日午前０時43分に出勤したと記録されています。

さらに、亡くなる１か月前の７月２日には、午前７時33分に出勤し、翌日の午前０時24分に退勤したあと、わずか32分後の午前０時56分に再び出勤したという記録もありました。


【運送業は長時間労働が課題】

トラックやバス、タクシーの運転手をめぐっては、長時間労働が課題となっています。

2021年度の厚生労働省の調査によりますと、脳や心臓の病気で労災認定された件数は、トラックの運転手などを含む「道路貨物運送業」は５６件で、全産業の中で最も多く、２番目の「総合工事業」（11件）より５倍も多くなっています。

こうした問題を受けて、国が定める働き方のルールが改正され、労働時間と休憩時間を合わせた拘束時間の年間の上限が来年（2024年）から大幅に引き下げられることになっています。

また、改正されたルールでは、勤務終了から次の勤務開始までの「インターバル」について、現在の８時間から、11時間以上あけることを努力義務とし、最低９時間は確保すべきだとしています。

男性の母親の代理人の古川拓 弁護士は、「トラックの運転手は、昼夜問わず走ったり、暑くても寒くても運転したり過酷な状況で働く業種で、拘束時間が長くなる傾向にあって、統計的にも、過労死が多く危険が明らかになっている。今回も長時間労働の規制が猶予されてきた結果起きた悲劇であり、早急に是正してもらいたい」と話しています。

（関西 NEWS WEB）

弁護士 古川 拓と弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

男性の遺族は5月11日、「会社は適切な労務管理をせずに過重労働をさせた」として会社に対して、約5400万円の損害賠償を求める裁判を起こしました。

【原告代理人 古川拓弁護士】
「睡眠時間が十分にとれないということが脳や心臓疾患のリスクを大きく上げるんだと、十分な休息とか睡眠がとれなかった事案」

運送会社は「担当者が不在なのでコメントできない」としています。

（関西テレビ）

弁護士 古川 拓と弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

労働基準監督署の調査で、亡くなる直前の半年間では、１か月の時間外労働の平均は159時間に達し、190時間を超える月もあったことが判明しました。

また、勤務終了時から次の勤務が始まるまでの「勤務間インターバル」も、法律で定められた８時間よりも短いことが多く、去年、労災が認定されました。

これを受け、男性の母親は、男性が死亡したのは「会社が長時間労働を改善しなかったことが原因」など主張し、10日、勤務先に対し約5500万円の損害賠償を求める裁判を大阪地裁に起こしました。

会社側は「コメントできない」としています。

トラック運転手をめぐっては、労働環境の悪化が問題となっていて、厚生労働省によりますと、トラック運転手の年間労働時間は、「大型」で2544時間、「中小型」で2484時間と、全産業平均の2112時間に比べ２割ほど長くなっていて、運輸業・郵便業は、脳・心臓疾患による労災支給決定件数において、全業種の中で最も支給決定件数が多くなっていてます（2021年度は59件）。

宅配便の取り扱い個数が増えている一方で、運転手の高齢化の影響で慢性的な人手不足に陥っていることが原因とされています。

国は、運転手の健康を確保するため、2024年４月１日から運転手の時間外労働時間に上限を設けることにしました。

運転手１人が働く時間が短くなり、労働環境の改善に期待ができる一方で、物流の需要は変わらないので、ドライバーがより不足し、必要な荷物が運べなくなるのではと懸念され、「2024年問題」と言われています。

ＩＣＴの活用などにより業務の効率を上げることで業務量を削減することや、生産性の向上でカットできたコストを賃上げにつなげ、労働力の流入を促進しなければ、時間外労働の上限を設けることの“負の側面”が、物流の混乱を招きかねず、業界あげての改革が急がれています。

（読売テレビ）

弁護士 古川 拓と弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

これを受けて、死亡した運転手の母親は「会社側が適度な休息時間を与えて健康を損なうことがないよう注意する義務を怠った」などとして、会社側に対して慰謝料など5400万円余りの賠償を求めて訴えを起こしました。

（遺族のコメントを代読する代理人弁護士）
「息子が仕事中に亡くなったという連絡を受けました。息子に先立たれるとは夢にも思っていませんでしたので、今もつらい気持ちでいっぱいです」 　会社側は「担当者が不在のためコメントできない」としています。

（MBSニュース）

弁護士 古川 拓と弁護士 川村遼平の担当事案について、記事が掲載されました。

男性は死亡する直前の６ヵ月間の時間外労働が月平均で159時間を超えていて、最大では199時間30分に達していたということです。

男性の死亡はその後、労災認定されています。

遺族は11日、男性が死亡したのは、長時間労働を会社が抑制するなどの対策をしなかったことが原因だとして、会社に約5400万円の損害賠償を求め、提訴しました。

（遺族側代理人の弁護士）「トラックの運転中に亡くなられた」「重大な交通事故になっていた可能性もある」「（被告の対応について）およそ誠実ではなかった。（交渉の）返答が全然ない」

田平陸送は「担当者が不在なのでコメント出来ない」としています。

田平陸送は、2021年に経産省から「従業員の健康に経営的戦略的に取り組んでいる」として、「健康経営優良法人」に認定されていました。

現在は認定から外れています。

（ABCニュース）

弁護士 古川 拓の担当事案について、記事が掲載されました。

判決で神戸地方裁判所姫路支部の浅井隆彦裁判長は、「心筋梗塞の発症前１か月と２か月前は深夜勤務は認められないが、３か月から５か月前の時間外労働はいずれも80時間を超えているなど、著しい疲労が蓄積したものとみることができ、業務との因果関係が認められる」との考えを示しました。

そのうえで、「会社側は原告の健康が損なわれないよう負担を軽減する義務を負っていた」として会社におよそ1900万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

一方、社長ら個人への訴えについては、「悪意や重大な過失があったとは認められない」として、棄却しました。

判決後の記者会見で、原告の男性は「勝訴判決はうれしいが、社長ら個人の責任を認められず残念です」と話していました。

「姫路合同貨物自動車」は、「判決文が届いていないのでコメントは差し控える」としています。

（兵庫 NEWS WEB）

弁護士 古川 拓の担当事案について、記事が掲載されました。

長時間労働が原因で心筋梗塞を発症したとして、兵庫県内在住の５０代男性が元勤務先の運送会社（姫路市）と代表取締役２人に約3080万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁姫路支部は30日、同社に約1947万円の支払いを命じた。代表取締役らへの請求は棄却した。

判決などによると、男性は1997年からトラック運転手として同社に勤務。長時間勤務や恒常的な深夜勤務により2016年、心筋梗塞を発症した。18年には姫路労働基準監督署が労災認定している。

浅井隆彦裁判長は、業務と心筋梗塞との因果関係を認め、同社に対し「労働時間の実態を把握し、負担を軽減する措置を怠った」とした。

（神戸新聞）

当事務所に所属していた 弁護士 日野田彰子 は、令和４年末をもって退所しました。 ご連絡は下記事務所までお願いします。

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〒604-8221
京都市中京区錦小路通室町西入天神山町280 石勘ビル4F－9

法律事務所 なぎ
弁護士　水野 彰子 （旧称 日野田）

電話　075-600-2015
FAX　050-3535-8615
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弁護士 片田真志のコメントが記事内に掲載されました。

会社員のサトウさんが交差点に向かって歩道を歩いていると、隣の車道で驚くような光景を目撃した。

交差点の左レーンで信号待ちしていたバイクの運転者が、バイクから降りて、車体を手で押しながら、そのまま交差点を「左折」したのだ。

運転者は左折が完了すると、またバイクにまたがり、颯爽と走り去っていった。

あたかもバイクから降りている間だけ、自分は「運転者」ではないとでも主張するような行為に感じる。何か法的に問題ないのだろうか。元裁判官の片田真志弁護士が解説する。


■「通行区分違反」になり、警察に反発し続けた場合は罰金も

――この運転者の行為は道路交通法などに違反するでしょうか。

運転免許をお持ちの方には割と知られている話ですが、道路交通法上、バイクを降りて押して歩いている場合、「歩行者」と扱われることになっています（同法2条3項2号）。

つまり、この問題は「歩行者」が車道上を歩いて左折した場合に規制があるかという問いになります。

歩道と車道が分離されている道路では、歩行者は歩道を通行しなければなりませんから（同法10条2項）、歩道があるのに車道上をバイクを押して歩いている状態は、通行区分違反になります。

通行区分違反の場合、ただちに罰則が適用されることはありません（それ自体は犯罪ではありません）が、警察官が違反者に歩道を通行するよう指示したのに、その指示に反して違反を続けた場合には2万円以下の罰金または科料が科されます。

なお、これは自動二輪でも、いわゆる原付（原動機付自転車）も、押して歩いている場合には歩行者とされることになっています。


■「赤信号無視」で刑事罰もありえる

――「左折」の際、バイクのエンジンはかかっていたままでした。エンジンがかかっている状態での「押し歩き」でも歩行者になるのでしょうか。

エンジンをかけていると歩行者として扱われないという解説を見かけることがありますが、法律に明確に規定されているわけではありませんし、そのような解釈が確定しているわけでもありません。

ただ、エンジンがかかっていると「押して歩いている」といえるかどうかに疑いが生じ、場合によっては、運転行為の一部とみなされるリスクがあることは間違いありません。もし運転行為とされると、対面信号が赤なのに車両が停止線を越えて進入すれば、それだけで赤信号無視として刑罰を受けることにもなるので注意が必要でしょう。

故意とみなされれば、3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科され、過失では10万円以下の罰金です。

（弁護士ドットコムニュース編集部）

弁護士 古川 拓と弁護士 川村遼平の担当事案「パワハラ・過労自殺労災の損害賠償請求事件」について、使用者であった株式会社ハシモトホームが、会社ホームページに、従業員のご遺族との間で成立した和解の概要について掲載しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

弁護士 片田真志の担当事案について、記事が掲載されました。

男性は逮捕され、検察は傷害致死の疑いで捜査しましたが、平成28年４月、不起訴になりました。
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有友さんの母親の有友裕子さんは損害賠償を求めて裁判を起こし、２審の大阪高等裁判所は去年６月の判決で、「男性に殴られたことで外傷性くも膜下出血が生じ、死亡したと推認される」という判断を示し、その後、確定しました。

そして、不起訴になった男性について再捜査を求めて、27日、神戸地方検察庁尼崎支部に申し入れました。

記者会見で有友裕子さんは「まだ27歳で仕事も頑張り、これからというときに亡くなりました。暴力で思い通りにしようとした男性に、きっと怒っています。検察は改めてしっかりと調べてほしいです」と訴えました。

一方、神戸地方検察庁は「申し入れ書の内容を検討の上、適切に対処したい」とコメントしています。

（兵庫 NEWS WEB）


※このほかにも、「毎日放送」「朝日放送」「関西テレビ」「読売テレビ」「朝日新聞デジタル」「毎日新聞」など多数のメディアに取り上げられました。

弁護士 片田真志の担当事案について、記事とコメントが掲載されました。

兵庫県芦屋市の会社員女性が2016年に死亡したのは、元交際相手の男性の暴行が原因だったにもかかわらず、男性を不起訴としたのは不当だとして、遺族が27日、神戸地検尼崎支部に再捜査＝事件の捜査に再び着手する「再起」を求め、申し入れた。

派遣社員だった有友尚子さん（当時27）は2015年12月28日未明、JR芦屋駅（兵庫県芦屋市)付近の路上で元交際相手の男性と口論になった後、倒れて意識を失い、翌2016年1月10日に死亡した。

男性は傷害容疑で逮捕、送検された（のちに傷害致死容疑に切り替え）。


■同乗したタクシーのドライブレコーダーは語る

「やめて、腕（の骨を）折られるのもイヤやから。殺されるのもイヤ。警察行こうよ」

尚子さんと男性は、JR芦屋駅北側からタクシーに乗るが、車内で口論になり、駅に引き返して交番前で降りる。

その後、男性の怒鳴り声が聞こえ、尚子さんが倒れこんだという。尚子さんは意識不明の重体となった。4日後、左の頬に青色のあざが確認された。

タクシーの運転手は「男の右手が女の顔に当たった後、女は膝から崩れるように倒れた」と説明した。

尚子さんの脳内に出血がみられ、司法解剖の所見は「脳に機能不全を来した原因は明らかでないが、外傷性くも膜下出血を生じたとして矛盾はない」とされた。

ところが同年4月、神戸地検尼崎支部は、「事件前から尚子さんに脳動脈瘤がなかったとは言い切れない。事件当時のストレスでそれが破裂した可能性がある」として、傷害致死事件として男性を不起訴処分（裁定としては嫌疑不十分）とした。

尚子さんの母親・裕子さんは神戸第二検察審査会に申し立てたが、”不起訴相当議決”となった。

裕子さんら遺族は、2018年10月に損害賠償を求め民事訴訟を起こした。尚子さんが死亡した理由を知りたかったのが一番の理由だった。

その際、脳外科医が尚子さんの脳の画像を鑑定、女性の死因は「殴打によるくも膜下出血」とする意見書を新たに示し、男性の暴行が原因だった可能性が高いことが判明した。大阪高裁は2021年6月、「証拠上、男性による殴打以外に尚子さんの外傷性くも膜下出血の原因となるような外部からの力が働いた事実は認められない」として、暴行と死亡との因果関係を認め、男性に損害賠償を命じる判決が確定した。

遺族の代理人で元裁判官の片田真志弁護士は「刑事裁判の事実認定について、これまでの経験で十分理解しているが、この事件で司法解剖の際の死体検案書で『外傷性くも膜下出血が死因とみて矛盾はない』とされているのに、『この解剖結果からは死因を特定はできない』という、普段見られないような中間報告書になっているのが不自然。こうした経緯を見るに、事実認定のあり方にも疑問が残る。なぜ不起訴なのか、理由がまったくわからない。それまで元気だった尚子さんが男性に殴られたという証拠上明らかな事実があり、外傷性くも膜下出血という診断が示されたにもかかわらず、暴行との因果関係がないとは思えない」と話す。

裕子さんは「限りなく”黒”に近い加害者を不起訴にするなら、納得できる証拠を示してほしかった。不起訴処分となった理由がいまだにわからない。検察は専門医の意見書も調べ直してほしい男性からは反省の言葉もなく、損害賠償の支払いもない。再スタートを切るつもりで、男性から反省の言葉を引き出すまで、ずっと追いかけようと思う」と話した。 　神戸地検は申し入れを受け「内容を検討の上、適切に対処したい」とコメントした。

（ラジオ関西）

弁護士 片田真志のコメントが記事内に掲載されました。

山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円（463世帯分）を誤って振り込んだ問題で、振り込みを受けた無職、田口翔容疑者（24）が18日、県警に電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された。異例の展開となった今回の逮捕劇だが、田口容疑者の刑罰はどの程度の重さになるのか、専門家に見解を聞いた。

報道によると、田口容疑者は4月12日、自分名義の口座に町が入金した4630万円が誤りによるものだと知りながら、スマートフォンを操作して、オンライン決済で決済代行業者の口座に400万円を振り替えた疑いがある。

そもそも、「電子計算機使用詐欺」とはどのような罪なのか。

人を欺いて財物をだまし取る罪は詐欺罪に当たる。一方で電子計算機使用詐欺罪は、ATMや電子決済などで、コンピューターなどに虚偽情報や不正な指令を与えて不法な利益を得る罪のことだ。法定刑は詐欺罪と同じく10年以下の懲役となっている。

刑事裁判官の経験を持つ片田真志弁護士（古川・片田総合法律事務所）は、「例えば銀行窓口で同じ行為を行った場合は、人をだましたとして詐欺罪になります。今回はスマホ決裁を用いたことで電子計算機使用詐欺罪が適用されたことになります」と解説する。

果たして、田口容疑者はどの程度の刑事罰が待っているのか。

片田弁護士によると、どの程度の金額を返済できるか。また、町側に示談の余地があるかが焦点になるという。

「まったく返済できない場合、実刑となり懲役3年前後の判決がくだる可能性が高いと考えられます。一方で、全額返済した場合には執行猶予が付くことになるでしょうし、全額までいかなくても相当額を返済する内容で町側が示談に応じた場合は、執行猶予がつく可能性が出てきます」（片田弁護士）

そもそもは町側のミスが発端だが、情状に影響はするのか。

｢たまたま財布を拾ってそのお金を使ってしまった場合と似ており、田口容疑者も最初から町から不正に金銭を得ようと計画していたのではありません。その点は、量刑に影響すると思います」（片田弁護士）

（AERA dot.）


※このほかにも、「Yahoo! ニュース」「スマートニュース」などのメディアに取り上げられました。

「特集　生活保護・母子餓死事件」に、弁護士 青木克也の寄稿が掲載されました。

毎日放送 「よんチャンTV」内 特集『特命取材班 スクープ』（4月6日放送回）にて、弁護士 片田真志が取材を受けコメントが放送されました。

（元裁判官　片田真志弁護士）
「誕生日を偽ったというところが本質だと捉えると、これは詐欺にはなりにくいと思うので。ただこの事件であれば、結婚を前提とするパートナーを探している。実際に会った後にも結婚に関する発言がある。しかし実際には何十人にも同じようなことを言っている。交際の最初から最後まで、欲のためにというか、経済的な利益を得るために全て嘘をつきまくっていたと立証できるのであれば、一連の経過全体を欺罔（ぎもう）と捉えることで、詐欺と構成する余地は私はあるんではないかと思います」
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弁護士 古川 拓が、「15 - 労働災害に関する相談」 １・4～6項を担当しています。

「労働・社会保障判例紹介」に、弁護士 青木克也による［東京高判令和元・12・24〔社会福祉法人恩賜財団母子愛育会事件〕］の評釈が掲載されました。

弁護士 古川 拓と弁護士 青木克也の担当事案について、記事が掲載されました。

遺族は2019年8月、公務災害を申請して、2020年10月に認定された。地方公災基金の調査資料によると、同僚から「体力錬成の目的は本人にお灸をすえること」「本人を苦しめるため、体力を超えた体力錬成」「度が過ぎています」「かなり強い口調で指導」「腕立て時、平手打ちを受けていた」といった証言が寄せられていたという。

遺族が今年8月、東京都を相手にして、損害賠償や真相究明をもとめて、民事調停を申し立てたが、都側が「違法と評価されるべき職務行為が存在するものと必ずしも認識しておりません」と賠償責任を否定し、不成立に終わった。そのため、遺族は今回の提訴に踏み切った。


■「兄が受けたことが公になり、パワハラが少しでもなくなることを願う」

この日の提訴後、原告である山崎さんの弟は、都内で記者会見を開いて、「裁判により、兄が受けたことが公になり、パワハラが少しでもなくなり、全国の消防で働くみなさんが安心して働ける環境ができることを強く願います」と語った。

東京消防庁は弁護士ドットコムニュースの取材に「訴状が送達されていないため、回答を控えさせていただきます。なお、本件に対し、当庁としては真摯に対応してまいります」とコメントした。（編集部注：12月1日に回答があったため追記しました）

（弁護士ドットコムニュース編集部）

弁護士 片田真志のコメントが記事内に掲載されました。

マッチングアプリで知り合った女子大生らに乱暴した疑いで、警視庁に10回逮捕された元リクルートコミュニケーションズ社員の丸田憲司朗容疑者（31）。「反省の態度が見えない」（捜査関係者）という丸田容疑者だが、スマホには40人のわいせつ動画が残されており、今後、さらに逮捕が続く可能性もあるという。10回逮捕となった異例の事件だが、果たしてどれくらいの刑罰が下るのか。

2020年11月、30代の知人女性に乱暴したとして準強制性交の疑いで逮捕された丸田容疑者。翌12月には、学生が就職を希望する会社の社員らに会える「訪問アプリ」を通じて出会った20代の女子大生に乱暴したとして同容疑で2回目の逮捕。被害者がトイレへと席を立ったすきに睡眠作用のある薬を酒に混ぜ、意識をもうろうとさせ乱暴するという卑劣極まりない手口だった。

丸田容疑者のスマホには40人もの女性へのわいせつ動画が残されており、自宅からは大量の睡眠薬が見つかった。その後もアプリで出会った女子大生らへの余罪が発覚、同容疑などで次々に逮捕された。

10月5日、20代の知人女性に、同様の手口でわいせつな行為をしようとしたとして準強制性交未遂の疑いで逮捕されたが、これが10回目。

「警視庁は悪質さと常習性に鑑み再逮捕を続けている。余罪についてさらに捜査を進めている」（全国紙社会部記者）

反省したそぶりがなく、あいまいな供述を繰り返しているという。

そもそも準強制性交等罪とは、飲酒で酩酊（めいてい）するなど、抵抗できない状態の人に性行などをする罪で、5年以上の有期懲役が科される。かつては準強姦罪という罪で、被害者の告訴が必要な親告罪だったが、2017年の法改正により準強制性交等罪に改められ、告訴の必要がない「非親告罪」となり刑罰も重くなった。

希望する企業に入りたい一心の女子大生らの思いにつけ込み、その尊厳を踏みにじってきた丸田容疑者は、どの程度の刑罰を受けるのか。

刑事裁判官だった経験を持つ片田真志弁護士は「今後、何の罪で何件起訴されるかによって量刑に差が出る」と前置きしたうえで、

「あくまで一般論としてですが、仮に10人への準強制性交罪で起訴された場合、懲役20年前後が目安になるでしょう」と指摘する。

同様の事件の判例では、今年2月に、SNSで「写真撮影のモデル依頼」の名目で男性を誘い、計10人に睡眠薬入りの酒や食事を取らせて昏睡（こんすい）させ、性的暴行を加えたとして準強制性交等と準強制わいせつの罪に問われた元教諭の男に、大阪地裁が懲役20年の判決を下している。昨年12月には、マッチングアプリで出会った女性10人に同様の手口で昏睡させて乱暴などをしたとして準強制性交などの罪に問われた元銀行員の男に、東京地裁が懲役22年の判決を下している。

「何件以上なら何年という明確な基準はありませんが、起訴の件数が多ければ、それだけ量刑は重くなります。ただ、性犯罪については非親告罪になったとはいえ、被害女性は法廷で尋問を受ける場合もあるため、精神的負担から起訴をのぞまないケースもあります。その場合、検察は女性の感情に配慮し起訴しないことが多く、全容解明にはハードルがあるのが現実です。今回の事件で当局が逮捕を重ねているのは、起訴の件数を少しでも増やし重罰を与えたいという強い意志の表れだと思います」（片田弁護士）

性犯罪に対しては近年、重罰化の傾向にあるようだ。性暴力被害などの相談にのっているNPO法人「レイプクライシスセンターTSUBOMI」の望月晶子弁護士は、

「性犯罪は、かつてはいわゆる『量刑相場』で重さが決まっていましたが、裁判員裁判によって市民感覚が反映されるようになりました。また被害者が裁判に参加しやすくなったことで、被害者の思いをより知ってもらえるようにもなりました。このことが、性犯罪の重罰化傾向の一因かもしれません」と解説し、こう続ける。

「性犯罪の加害者は犯行を繰り返している人が目立ちますが、最近は加害者が写真や動画を撮るなど、自ら『証拠』を残していることが多くなっています。非親告罪になったこともあり、そうした証拠をもとに警察の方から被害者にアクセスでき、事件化しやすくなっている面があると思います」

丸田容疑者もそうだが、先に挙げた元教諭と元銀行員も、わいせつ行為の動画や画像を保存していたため、余罪が次々と明るみに出た。

望月弁護士は、マッチングアプリの危険性についてこう警鐘を鳴らす。

「マッチングアプリで出会った相手から性被害を受けたとの相談は増えています。アプリで知り合って間もない相手と男女の関係を持ったが、その後、連絡がつかなくなったという相談も多くあります。マッチングアプリを使うのであれば、例えば就職活動であっても、多くの人がいるオープンな場で会い、飲食の誘いは断る。飲み物などに薬を入れられないように面会中は席を外さない。どういう人と、いつどこで会うかを家族や友人に伝えたり、面会中もオンラインにしておくなど、自分で身を守る対策を取られた方がよいでしょう。企業にも、社員が学生と会う場合は会社に報告義務を課すなどしていただきたいと思います」

マッチングアプリでは加害者が出身大学や経歴を偽ることもあるが、丸田容疑者もまさにそのケースだった。前出の片田弁護士はこう語る。

「刑事裁判官だった時に裁判員裁判も担当しましたが、裁判員の処罰感情と量刑の乖離が目立つのが性犯罪の裁判でした。裁判員からみれば『こんなに軽いのか』と。ただ、起訴されていない被害を量刑に反映することはできませんので、今回も、当局がどれだけ起訴できるかで罪の重さが変わるしょう」

被害者たちが重罰を望んでいるのは言うまでもない。捜査の行方が注目される。

（AERA dot.）


※このほかにも、「Yahoo! ニュース」「スマートニュース」などのメディアに取り上げられました。

弁護士 古川 拓と弁護士 青木克也の担当事案について、記事が掲載されました。

１日から富山地方裁判所高岡支部で始まった裁判で会社側は訴えを退けるよう求める答弁書を提出し、争う姿勢を示しました。

会社側の弁護士によりますとガソリン販売に関する目標はあり、自殺の直前に達成していなかったのは確かだが、ノルマではないとしています。

また長時間の時間外労働などがあったのも事実だが、自殺の原因ではないと主張しています。

裁判のあと自殺した男性の30代の長男が取材に応じ、「会社側が全面的に争う姿勢を示したのはとても残念です。この裁判の結果で、働く人の過労死がなくなることにつながってほしいです」と話していました。

（NHK 富山）


※このほかにも、「Yahoo! ニュース」「テレビ朝日」などのメディアに取り上げられました。

弁護士 古川 拓と弁護士 青木克也の担当事案について、記事が掲載されました。

この店では3か月に1度は、 1000リットルのガソリンを販売する「ノルマ」がありましたが、 おととし9月にノルマを達成できず、 男性は翌月に「うつ病」と診断されその後、自殺しました。

亡くなる1か月前の時間外労働は100時間を超え、 14日間の連続勤務もあったということです。

高岡労働基準監督署は、去年7月、 これを長時間労働などによる「過労死」と認定。

男性の遺族は、会社側に和解を求めましたが、これに応じなかったため、 先月、会社と当時の社長を相手取り、 およそ7600万円の損害賠償を求めて提訴しました。

1日開かれた第一回口頭弁論で、 被告側は時間外労働や連続勤務があったことは認めた一方、 「それが自殺の原因にはなっていない」などと主張して、 原告側の請求をすべて棄却するよう求めました。

（チューリップテレビ）

弁護士 片田真志のコメントが記事内に掲載されました。

「公正な裁判をお願いしていたのに、公正じゃないね。こんな判決を出していると生涯後悔するぞ」

24日、北九州市の特定危険指定暴力団・工藤会の総裁である野村悟被告（74）に死刑判決が言い渡されると、被告はそのように言い残して法廷を後にした。被告は市民を襲撃し死傷させた4つの事件についての関与が問われていた。

2014年9月、北九州市にある自宅への家宅捜索を経て、逮捕・起訴された野村被告。そもそも野村被告とはどのような人物だったのか。元福岡県警の刑事で暴力団対策部の副部長、さらに工藤会対策の現地本部長などを務め、工藤会の取り締まりと撲滅におよそ30年にわたって心血を注いだ福岡県暴力追放運動推進センターの藪正孝さんは次のように説明する。

「野村総裁の実家というのは非常に多数の土地を持った地元でも有名な裕福な農家だった」

生まれも育ちも、現在の住まいも北九州市。工藤会撲滅に人生を捧げた藪さんだが、刑事になった当初は意外にも暴力団、工藤会に対する関心はとくになかったという。そんな藪さんの人生を変えるきっかけになったのが、およそ27年前に起こったある事件だ。

「直方で刑事課長をしているとき、以前、野村総裁と工藤会内で対立した元組長が直方署管内で射殺される事件が起きた。捜査を進めると、北九州には表社会のルールの他に、工藤会のルールがあることが見えてきた。それ以降、工藤会対策を希望し、色々と関わってきた。例えば大型工事を北九州地区でやるとき、建築が1％、土木が1.5～2％、解体工事が5％という“みかじめ”を工藤会に持って行く必要があった」

事実、工藤会は1998年に“みかじめ料”を断った健康センターにネズミ駆除用殺そ剤を投げ込み150人以上が中毒症状に。さらに1990年には土地問題で揉めた相手に散弾銃を発砲、1994年には県警本部の目と鼻の先にあるレストランでも発砲事件を起こしている。当時、工藤会の前身の組事務所を取材したテレビ朝日の取材班に対して、幹部は「警察発表では工藤連合草野一家と決めつけた報道はしているが、ウチは一切関与していない」と関与を否定する一方「構成員の中につまらん発想の功名心に走ってスタンドプレーをするということは無きにしも非ず」などと述べ、組員が勝手に行動した可能性についても言及している。

その後、1992年に暴力団対策法が施行。改定を重ねる中で2012年、ついに工藤会は全国で唯一の「特定危険指定暴力団」に指定された。

工藤会との戦いについて振り返った藪さんが一番苦い思いとして挙げたのは、2003年に起こったクラブ襲撃事件。工藤会の組員が手りゅう弾を投げ込み、店で働いていた女性12人が重軽傷を負った事件。さらに同事件と同じく苦い思い出として挙げたのが、2012年、暴力団排除の標章制度が始まったときに起こった一連の襲撃事件。藪さんは「女性の方とか、たくさんの方が襲撃で大けがをされた」と無念を明かした。

今回、福岡県警が威信をかけて仕掛けた「工藤会解体」の頂上決戦。同被告の直接の関与の証拠がない中、組織のトップを逮捕したことにより、福岡県警と工藤会の仁義なき壮絶な戦いが始まった。長きにわたる戦いの一部始終を間近で見続けてきた藪さんは「場合によっては自分の命、相手の命のやり取りをするのが警察官だと思っている」と話した。

ではなぜ、直接的な証拠がない中で野村被告に死刑判決を下すことができたのか。元刑事裁判官で現在弁護士の古川・片田総合法律事務所に勤務する片田真志弁護士は「今回の事件は工藤会という組織の特殊性。上位者の指示を得ずに勝手にやることが許されない組織であったことがある」と指摘する。

じつは今回の死刑判決においては被害者のみならず元組員、県警捜査員らのべ91人の証言があった。そうした手順を受け、片田弁護士は「それでトップが知らなかったということはもうあり得ないでしょ。トップが指示したから行われた。そう考えないと現実的に想定できないということから有罪になったのでは」と死刑判決に至った背景を推察する。

野村被告の死刑判決に対して、工藤会会長でナンバー2の田上不美夫被告（65）には無期懲役の判決が下された今回の裁判。しかし弁護側は判決を不服として25日付で控訴している。

「生涯後悔するぞ」

野村被告が残したこの言葉については、裁判長に対する恐喝ではないか？　など様々な憶測が飛び交っている。この発言について片田弁護士は「十分な有罪の証拠は無いのにねじ曲がった偏った見方で有罪にしたあなたの判断は間違っている。間違った有罪認定を下したことに後悔するだろうという見方と、報復を示唆した、よくないことがあるという脅迫がある」と二通りの見解を示す。

また福岡県警の元刑事である藪さんは「以前の工藤会ならば“裁判長をやれ”という動きになるんでしょうね。福岡の暴力団社会では親分の指示命令で行う組織的な襲撃事件などを“ジギリ”と呼んでいる。ジギリをやると捕まっても弁護士をつけてくれる。出所すると多額の報奨金をもらって幹部になるというのがある。工藤会がまさにそう」と話し、工藤会の特異な環境について補足。さらに「（発言自体は）思わず出てしまったのではないか。私も死刑判決までは正直予想しておらず、無期懲役だと思っていた。ところが野村総裁に死刑を宣告したので、野村総裁にとっても予想外の判決だったはず。普通は暴力団、とくに幹部が裁判で裁判長にあのようなことを言うことはない。衝撃を受け、思わず出てしまったのだろう」と続けた。

すると、藪さんの話を聞いたABEMA『ABEMA的ニュースショー』のMCである千原ジュニアが「そのセリフを聞いた他の組員たちが…ということも考えられるのでは」と聞き返したが「基本的に、今の工藤会ならまずない」としながらも「暴力団員の中にはやぶれかぶれの行動をするものもいるので、決して警戒を緩めてはならない。ただ今の工藤会では無理ではないか」との認識を改めて示した。

（ABEMA TIMES）

弁護士 古川 拓と弁護士 青木克也の担当事案について、記事が掲載されました。

遺族の請求を受け、地方公務員災害補償基金東京都支部が20年10月、公務災害に認定していた。

東京消防庁は取材に「調停申立書が届いておらずコメントは控えるが、当時の調査ではパワハラの事実は確認されていない」などとしている。

（東京新聞）


※このほかにも、「Yahoo! ニュース」「毎日新聞」などのメディアに取り上げられました。

弁護士 古川 拓と弁護士 青木克也の担当事案について、記事が掲載されました。

8月16日に会見した死亡した消防職員の弟の男性は「兄の後輩の人たち、あるいは若い人たちが安心して働ける職場になってもらえればと思います」と語りました。

（TOKYO MX）