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2021/12/06【メディア出演】

2021年12月06日付 MBSラジオ 「となりの弁さん 第36回(12月6日・13日放送回)」
 

「取り扱い分野の紹介」「現在取り組んでいる活動や知って得する法律知識」

弁護士 青木 克也が出演しました。

 
 

MBSラジオ

(MBSラジオ より)

2021/12/01【メディア掲載】

2021年12月1日付 労働判例 No.1251 「株式会社まつりほか事件(東京地裁令 3. 4.28判決) ~店長の過重労働による死亡と会社・取締役に対する損害賠償請求~」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 片田 真志の二人で取り組んでいる事案が、p.74 に掲載されました。

 

弁護士からのコメント 弁護士 古川 拓からのコメント










 




 

 
 

【労働判例】 R031201 No.1251

2021/11/30【メディア掲載】

2021年11月30日付 Yahoo!ニュース 「真夏の炎天下にランニングや腕立て、訓練中に死亡した救急隊員の遺族が都を提訴」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

東京都の多摩消防署に救急隊員としてつとめていた山崎勉さん(当時50歳)が訓練中に亡くなった公務災害事故で、山崎さんの遺族が11月30日、国家賠償法に基づいて、都を相手取り、約7000万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。


■真夏の炎天下にランニングや腕立て伏せ

訴状などによると、山崎さんは2017年8月13日昼、多摩消防署の上司に呼び出されて、「体力錬成」と呼ばれる訓練をマンツーマンで受けさせられた。真夏の炎天下、ランニングや階段昇降、腕立て伏せなどに限界をうったえていたが、その後、急性心機能不全を発症し、搬送先の病院で亡くなった。

東京 弁護士ドットコム

(弁護士ドットコム より)

遺族は2019年8月、公務災害を申請して、2020年10月に認定された。地方公災基金の調査資料によると、同僚から「体力錬成の目的は本人にお灸をすえること」「本人を苦しめるため、体力を超えた体力錬成」「度が過ぎています」「かなり強い口調で指導」「腕立て時、平手打ちを受けていた」といった証言が寄せられていたという。

遺族が今年8月、東京都を相手にして、損害賠償や真相究明をもとめて、民事調停を申し立てたが、都側が「違法と評価されるべき職務行為が存在するものと必ずしも認識しておりません」と賠償責任を否定し、不成立に終わった。そのため、遺族は今回の提訴に踏み切った。


■「兄が受けたことが公になり、パワハラが少しでもなくなることを願う」

この日の提訴後、原告である山崎さんの弟は、都内で記者会見を開いて、「裁判により、兄が受けたことが公になり、パワハラが少しでもなくなり、全国の消防で働くみなさんが安心して働ける環境ができることを強く願います」と語った。

東京消防庁は弁護士ドットコムニュースの取材に「訴状が送達されていないため、回答を控えさせていただきます。なお、本件に対し、当庁としては真摯に対応してまいります」とコメントした。(編集部注:12月1日に回答があったため追記しました)

(弁護士ドットコムニュース編集部)

 
 

2021/10/20【メディア掲載】

2021年10月20日付 AERA dot. 「就活生への性的暴行で10回逮捕された30代男はどのくらいの罪になるのか? 元裁判官に聞いた」
 

記事内に、弁護士 片田 真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

マッチングアプリで知り合った女子大生らに乱暴した疑いで、警視庁に10回逮捕された元リクルートコミュニケーションズ社員の丸田憲司朗容疑者(31)。「反省の態度が見えない」(捜査関係者)という丸田容疑者だが、スマホには40人のわいせつ動画が残されており、今後、さらに逮捕が続く可能性もあるという。10回逮捕となった異例の事件だが、果たしてどれくらいの刑罰が下るのか。

2020年11月、30代の知人女性に乱暴したとして準強制性交の疑いで逮捕された丸田容疑者。翌12月には、学生が就職を希望する会社の社員らに会える「訪問アプリ」を通じて出会った20代の女子大生に乱暴したとして同容疑で2回目の逮捕。被害者がトイレへと席を立ったすきに睡眠作用のある薬を酒に混ぜ、意識をもうろうとさせ乱暴するという卑劣極まりない手口だった。

丸田容疑者のスマホには40人もの女性へのわいせつ動画が残されており、自宅からは大量の睡眠薬が見つかった。その後もアプリで出会った女子大生らへの余罪が発覚、同容疑などで次々に逮捕された。

10月5日、20代の知人女性に、同様の手口でわいせつな行為をしようとしたとして準強制性交未遂の疑いで逮捕されたが、これが10回目。

「警視庁は悪質さと常習性に鑑み再逮捕を続けている。余罪についてさらに捜査を進めている」(全国紙社会部記者)

反省したそぶりがなく、あいまいな供述を繰り返しているという。

そもそも準強制性交等罪とは、飲酒で酩酊(めいてい)するなど、抵抗できない状態の人に性行などをする罪で、5年以上の有期懲役が科される。かつては準強姦罪という罪で、被害者の告訴が必要な親告罪だったが、2017年の法改正により準強制性交等罪に改められ、告訴の必要がない「非親告罪」となり刑罰も重くなった。

希望する企業に入りたい一心の女子大生らの思いにつけ込み、その尊厳を踏みにじってきた丸田容疑者は、どの程度の刑罰を受けるのか。

刑事裁判官だった経験を持つ片田真志弁護士は「今後、何の罪で何件起訴されるかによって量刑に差が出る」と前置きしたうえで、

「あくまで一般論としてですが、仮に10人への準強制性交罪で起訴された場合、懲役20年前後が目安になるでしょう」と指摘する。

同様の事件の判例では、今年2月に、SNSで「写真撮影のモデル依頼」の名目で男性を誘い、計10人に睡眠薬入りの酒や食事を取らせて昏睡(こんすい)させ、性的暴行を加えたとして準強制性交等と準強制わいせつの罪に問われた元教諭の男に、大阪地裁が懲役20年の判決を下している。昨年12月には、マッチングアプリで出会った女性10人に同様の手口で昏睡させて乱暴などをしたとして準強制性交などの罪に問われた元銀行員の男に、東京地裁が懲役22年の判決を下している。

「何件以上なら何年という明確な基準はありませんが、起訴の件数が多ければ、それだけ量刑は重くなります。ただ、性犯罪については非親告罪になったとはいえ、被害女性は法廷で尋問を受ける場合もあるため、精神的負担から起訴をのぞまないケースもあります。その場合、検察は女性の感情に配慮し起訴しないことが多く、全容解明にはハードルがあるのが現実です。今回の事件で当局が逮捕を重ねているのは、起訴の件数を少しでも増やし重罰を与えたいという強い意志の表れだと思います」(片田弁護士

性犯罪に対しては近年、重罰化の傾向にあるようだ。性暴力被害などの相談にのっているNPO法人「レイプクライシスセンターTSUBOMI」の望月晶子弁護士は、

「性犯罪は、かつてはいわゆる『量刑相場』で重さが決まっていましたが、裁判員裁判によって市民感覚が反映されるようになりました。また被害者が裁判に参加しやすくなったことで、被害者の思いをより知ってもらえるようにもなりました。このことが、性犯罪の重罰化傾向の一因かもしれません」と解説し、こう続ける。

「性犯罪の加害者は犯行を繰り返している人が目立ちますが、最近は加害者が写真や動画を撮るなど、自ら『証拠』を残していることが多くなっています。非親告罪になったこともあり、そうした証拠をもとに警察の方から被害者にアクセスでき、事件化しやすくなっている面があると思います」

丸田容疑者もそうだが、先に挙げた元教諭と元銀行員も、わいせつ行為の動画や画像を保存していたため、余罪が次々と明るみに出た。

望月弁護士は、マッチングアプリの危険性についてこう警鐘を鳴らす。

「マッチングアプリで出会った相手から性被害を受けたとの相談は増えています。アプリで知り合って間もない相手と男女の関係を持ったが、その後、連絡がつかなくなったという相談も多くあります。マッチングアプリを使うのであれば、例えば就職活動であっても、多くの人がいるオープンな場で会い、飲食の誘いは断る。飲み物などに薬を入れられないように面会中は席を外さない。どういう人と、いつどこで会うかを家族や友人に伝えたり、面会中もオンラインにしておくなど、自分で身を守る対策を取られた方がよいでしょう。企業にも、社員が学生と会う場合は会社に報告義務を課すなどしていただきたいと思います」

マッチングアプリでは加害者が出身大学や経歴を偽ることもあるが、丸田容疑者もまさにそのケースだった。前出の片田弁護士はこう語る。

「刑事裁判官だった時に裁判員裁判も担当しましたが、裁判員の処罰感情と量刑の乖離が目立つのが性犯罪の裁判でした。裁判員からみれば『こんなに軽いのか』と。ただ、起訴されていない被害を量刑に反映することはできませんので、今回も、当局がどれだけ起訴できるかで罪の重さが変わるしょう」

被害者たちが重罰を望んでいるのは言うまでもない。捜査の行方が注目される。

(AERA dot.)

※「AERA dot.」の他、「Yahoo! ニュース」「スマートニュース」などのメディアに取り上げられました。

 
 

2021/09/01【メディア掲載】

2021年09月01日付 NHK NEWS WEB 「石油販売会社課長の自殺めぐる裁判 会社側『全面的に争う』」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

高岡市の石油販売会社で課長を務めていた男性が自殺したのは会社側が労働時間や業務量などの調整を怠ったことなどが原因だとして遺族が会社を訴えている裁判が始まり、会社側は争う姿勢を示しました。

高岡市の石油販売会社で課長を務めていた当時58歳の男性はおととし10月に自殺しました。
遺族は男性がガソリン販売に関するノルマを達成しようと長時間の時間外労働を行ったことなどで精神障害を患って自殺に追い込まれたと主張しています。

そのうえで会社側は労働時間や業務量などの調整を怠ったとして会社と当時の社長にあわせておよそ7600万円の賠償を求めています。

富山 NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

1日から富山地方裁判所高岡支部で始まった裁判で会社側は訴えを退けるよう求める答弁書を提出し、争う姿勢を示しました。

会社側の弁護士によりますとガソリン販売に関する目標はあり、自殺の直前に達成していなかったのは確かだが、ノルマではないとしています。

また長時間の時間外労働などがあったのも事実だが、自殺の原因ではないと主張しています。

裁判のあと自殺した男性の30代の長男が取材に応じ、「会社側が全面的に争う姿勢を示したのはとても残念です。この裁判の結果で、働く人の過労死がなくなることにつながってほしいです」と話していました。

(NHK 富山)

※「NHK NEWS WEB」の他、「Yahoo! ニュース」「テレビ朝日」など、多数のメディアに取り上げられました。

 
 

2021/09/01【メディア掲載】

2021年09月01日付 Yahoo!ニュース 「ガソリンスタンド過労死裁判 被告側が全面棄却を求める/富山」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

ガソリンスタンドに勤務していた男性が自殺したのは「過労死」にあたるとして、 遺族が会社などに損害賠償を求めた裁判の第一回口頭弁論です。

被告側は「時間外労働があったことは認めるが、 自殺の原因にはなっていない」として請求の棄却を求めました。

訴状などによりますと男性は、 高岡市の丸福石油産業・米島店に勤務し、 3店舗の運営、管理を担っていました。

富山 チューリップテレビ

(チューリップテレビ より)

この店では3か月に1度は、 1000リットルのガソリンを販売する「ノルマ」がありましたが、 おととし9月にノルマを達成できず、 男性は翌月に「うつ病」と診断されその後、自殺しました。

亡くなる1か月前の時間外労働は100時間を超え、 14日間の連続勤務もあったということです。

高岡労働基準監督署は、去年7月、 これを長時間労働などによる「過労死」と認定。

男性の遺族は、会社側に和解を求めましたが、これに応じなかったため、 先月、会社と当時の社長を相手取り、 およそ7600万円の損害賠償を求めて提訴しました。

1日開かれた第一回口頭弁論で、 被告側は時間外労働や連続勤務があったことは認めた一方、 「それが自殺の原因にはなっていない」などと主張して、 原告側の請求をすべて棄却するよう求めました。

(チューリップテレビ)

 
 

2021/08/30【メディア出演】

2021年08月29日付 ABEMA NEWSチャンネル 「ABEMA的ニュースショー (8月29日放送回)」
 

「工藤会トップに死刑判決 福岡県警との仁義なき戦い」

弁護士 片田 真志が出演しました。

 
 

ABEMA NEWSチャンネル

(ABEMA NEWSチャンネル より)

 
 

2021/08/30【メディア掲載】

2021年08月30日付 Yahoo!ニュース 「“生涯後悔するぞ”『以前の工藤会なら“裁判長をやれ”という動きに』工藤会撲滅に心血注いだ元刑事が野村被告の発言に言及」
 

記事内に、弁護士 片田 真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

「公正な裁判をお願いしていたのに、公正じゃないね。こんな判決を出していると生涯後悔するぞ」

24日、北九州市の特定危険指定暴力団・工藤会の総裁である野村悟被告(74)に死刑判決が言い渡されると、被告はそのように言い残して法廷を後にした。被告は市民を襲撃し死傷させた4つの事件についての関与が問われていた。

2014年9月、北九州市にある自宅への家宅捜索を経て、逮捕・起訴された野村被告。そもそも野村被告とはどのような人物だったのか。元福岡県警の刑事で暴力団対策部の副部長、さらに工藤会対策の現地本部長などを務め、工藤会の取り締まりと撲滅におよそ30年にわたって心血を注いだ福岡県暴力追放運動推進センターの藪正孝さんは次のように説明する。

「野村総裁の実家というのは非常に多数の土地を持った地元でも有名な裕福な農家だった」

生まれも育ちも、現在の住まいも北九州市。工藤会撲滅に人生を捧げた藪さんだが、刑事になった当初は意外にも暴力団、工藤会に対する関心はとくになかったという。そんな藪さんの人生を変えるきっかけになったのが、およそ27年前に起こったある事件だ。

「直方で刑事課長をしているとき、以前、野村総裁と工藤会内で対立した元組長が直方署管内で射殺される事件が起きた。捜査を進めると、北九州には表社会のルールの他に、工藤会のルールがあることが見えてきた。それ以降、工藤会対策を希望し、色々と関わってきた。例えば大型工事を北九州地区でやるとき、建築が1%、土木が1.5~2%、解体工事が5%という“みかじめ”を工藤会に持って行く必要があった」

事実、工藤会は1998年に“みかじめ料”を断った健康センターにネズミ駆除用殺そ剤を投げ込み150人以上が中毒症状に。さらに1990年には土地問題で揉めた相手に散弾銃を発砲、1994年には県警本部の目と鼻の先にあるレストランでも発砲事件を起こしている。当時、工藤会の前身の組事務所を取材したテレビ朝日の取材班に対して、幹部は「警察発表では工藤連合草野一家と決めつけた報道はしているが、ウチは一切関与していない」と関与を否定する一方「構成員の中につまらん発想の功名心に走ってスタンドプレーをするということは無きにしも非ず」などと述べ、組員が勝手に行動した可能性についても言及している。

その後、1992年に暴力団対策法が施行。改定を重ねる中で2012年、ついに工藤会は全国で唯一の「特定危険指定暴力団」に指定された。

工藤会との戦いについて振り返った藪さんが一番苦い思いとして挙げたのは、2003年に起こったクラブ襲撃事件。工藤会の組員が手りゅう弾を投げ込み、店で働いていた女性12人が重軽傷を負った事件。さらに同事件と同じく苦い思い出として挙げたのが、2012年、暴力団排除の標章制度が始まったときに起こった一連の襲撃事件。藪さんは「女性の方とか、たくさんの方が襲撃で大けがをされた」と無念を明かした。

今回、福岡県警が威信をかけて仕掛けた「工藤会解体」の頂上決戦。同被告の直接の関与の証拠がない中、組織のトップを逮捕したことにより、福岡県警と工藤会の仁義なき壮絶な戦いが始まった。長きにわたる戦いの一部始終を間近で見続けてきた藪さんは「場合によっては自分の命、相手の命のやり取りをするのが警察官だと思っている」と話した。

ではなぜ、直接的な証拠がない中で野村被告に死刑判決を下すことができたのか。元刑事裁判官で現在弁護士の古川・片田総合法律事務所に勤務する片田真志弁護士は「今回の事件は工藤会という組織の特殊性。上位者の指示を得ずに勝手にやることが許されない組織であったことがある」と指摘する。

じつは今回の死刑判決においては被害者のみならず元組員、県警捜査員らのべ91人の証言があった。そうした手順を受け、片田弁護士は「それでトップが知らなかったということはもうあり得ないでしょ。トップが指示したから行われた。そう考えないと現実的に想定できないということから有罪になったのでは」と死刑判決に至った背景を推察する。

野村被告の死刑判決に対して、工藤会会長でナンバー2の田上不美夫被告(65)には無期懲役の判決が下された今回の裁判。しかし弁護側は判決を不服として25日付で控訴している。

「生涯後悔するぞ」

野村被告が残したこの言葉については、裁判長に対する恐喝ではないか? など様々な憶測が飛び交っている。この発言について片田弁護士は「十分な有罪の証拠は無いのにねじ曲がった偏った見方で有罪にしたあなたの判断は間違っている。間違った有罪認定を下したことに後悔するだろうという見方と、報復を示唆した、よくないことがあるという脅迫がある」と二通りの見解を示す。

また福岡県警の元刑事である藪さんは「以前の工藤会ならば“裁判長をやれ”という動きになるんでしょうね。福岡の暴力団社会では親分の指示命令で行う組織的な襲撃事件などを“ジギリ”と呼んでいる。ジギリをやると捕まっても弁護士をつけてくれる。出所すると多額の報奨金をもらって幹部になるというのがある。工藤会がまさにそう」と話し、工藤会の特異な環境について補足。さらに「(発言自体は)思わず出てしまったのではないか。私も死刑判決までは正直予想しておらず、無期懲役だと思っていた。ところが野村総裁に死刑を宣告したので、野村総裁にとっても予想外の判決だったはず。普通は暴力団、とくに幹部が裁判で裁判長にあのようなことを言うことはない。衝撃を受け、思わず出てしまったのだろう」と続けた。

すると、藪さんの話を聞いたABEMA『ABEMA的ニュースショー』のMCである千原ジュニアが「そのセリフを聞いた他の組員たちが…ということも考えられるのでは」と聞き返したが「基本的に、今の工藤会ならまずない」としながらも「暴力団員の中にはやぶれかぶれの行動をするものもいるので、決して警戒を緩めてはならない。ただ今の工藤会では無理ではないか」との認識を改めて示した。

(ABEMA TIMES)

 
 

2021/08/17【メディア掲載】

2021年08月17日付 東京新聞 「真夏の屋外で『訓練』中に救急隊員死亡、遺族が調停申し立て 東京都に説明や謝罪など求める」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

東京都の多摩消防署で2017年8月、救急隊員だった山崎勉さん=当時(50)=が訓練中に死亡する公務災害事故があり、山崎さんの遺族が16日、都に事故の詳しい説明と謝罪、損害賠償などを求める調停を東京簡裁に申し立てた。

遺族の代理人によると、山崎さんは17年8月13日昼ごろ、上司から消防署に呼び出され、「体力錬成」の名目で、気温の高い屋外などで1人だけランニングや階段昇降、腕立て伏せなどを強要され、急性心不全を起こして夕方までに死亡した。この際、上司から怒鳴られたり、平手打ちをされたりしていたという。

都庁で記者会見した代理人は「真夏の過酷な環境下で起きた、訓練には程遠いパワハラ」と指摘。山崎さんの弟(51)は「公務災害が認められた現在まで、都から説明がない。現場の職員が安心して働ける環境になるよう、この事故を広く知らしめたい」と訴えた。

東京 東京新聞

会見する男性の遺族(中)と代理人(左)=東京都庁で (東京新聞 より)

遺族の請求を受け、地方公務員災害補償基金東京都支部が20年10月、公務災害に認定していた。

東京消防庁は取材に「調停申立書が届いておらずコメントは控えるが、当時の調査ではパワハラの事実は確認されていない」などとしている。

(東京新聞)

※「東京新聞」の他、「Yahoo! ニュース」「TOKYO MX」「毎日新聞」など、全国各地にて多数のメディアに取り上げられました。

 
 

2021/08/16【メディア掲載】

2021年08月16日付 Yahoo!ニュース 「“炎天下に防火服でランニング” 消防隊員死亡で遺族が調停申し立て」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

東京消防庁・多摩消防署の職員が訓練中に死亡したことを巡って、遺族が経緯の説明などを求めて調停申し立てを行いました。

申立人によりますと、死亡した多摩消防署の消防職員の男性は2017年8月、上司から「体力錬成」と名付けられた行き過ぎた訓練を強要され、死亡したと訴えています。消防職員は当時50歳で、「体力錬成」として炎天下に防火服を着てランニングや腕立て伏せを強いられたとしていて、東京簡易裁判所への調停申し立てでは東京都に対し、事故の経緯についての説明や損害賠償などを求めています。

東京 TOKYO MX

(TOKYO MX より)

8月16日に会見した死亡した消防職員の弟の男性は「兄の後輩の人たち、あるいは若い人たちが安心して働ける職場になってもらえればと思います」と語りました。

(TOKYO MX)

 
 

2021/07/31【メディア掲載】

2021年07月31日付 Yahoo!ニュース 「求刑を上回る『懲役41年』判決は異例か? 元刑事裁判官に聞く『量刑の決め方』」
 

記事内に、弁護士 片田 真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

2018~2019年に7人の女性を暴行したとして、強盗・強制性交、強制わいせつ致傷などの罪に問われた男性の裁判員裁判で、福岡地裁(溝国禎久裁判官)は7月29日、求刑懲役40年を上回る懲役41年の判決を言い渡した。

報道によると、男性は出会い系サイトを通じて知り合った女性を脅し、山中に車で連れて行って犯行に及んだとして起訴されたが、「合意があった」と否認していた。

男性は今回問われた事件の間である2019年10月、別の事件で執行猶予付きの確定判決を受けた。このため、刑法の規定により、判決の確定日前後で、懲役15年と懲役25年に分けて求刑されていた。今回の判決では「16年」(求刑懲役15年)と「25年」(求刑懲役25年)の合計で「41年」となった。

この裁判をめぐっては、有期懲役刑の上限「30年」を超える求刑だったことが「異例」などと報じられ話題となっていた。結果としてその求刑をも超える判決となったが、なぜこのようなことが起こるのだろうか。刑事裁判官を務めた経験をもつ片田真志弁護士に聞いた。


求刑は一定の重みある「参考意見」

――求刑を超える量刑にすることは可能なのでしょうか。

法律上の刑の上限を超える判決をすれば当然違法ですが、求刑を超えても違法ではありません。求刑は検察官が相当と考える刑罰であって、参考意見にすぎません。

ただ、求刑は、法廷に立つ検察官が一人で決めたものではなく、検察官が「公益の代表者」であることを前提に、これまでの量刑動向を踏まえ、上司の決裁も経て決められるものですので、それなりに重みのあるものです。

なお、裁判員裁判では、弁護人の側も、たとえば「懲役3年が相当である」など具体的な刑の意見を述べることがありますが、こちらは担当した弁護人自身の判断で決めるもので、組織的な背景はありません。被告人とも相談して決められるのが通常で、過去の量刑動向に照らすとやや軽めの意見が述べられることが多くなります。


裁判員も過去の量刑データを無視できない

――裁判員裁判での量刑はどのように決められるのでしょうか。

量刑を決める際、裁判所は、求刑だけでなく、過去の量刑データを参照して刑を決めます。今回のケースでも、裁判員を交えた量刑評議の場では、裁判官から裁判員に対して同種事件の過去の量刑データが示されたはずです。

示されるデータでは、同種事件として絞り込まれた数十件から百件前後のグラフに加えて、その中でも量刑が重めの事件、軽めの事件、中程度の事件それぞれについて具体的にどのような内容であったかも紹介されることが通常です。

今回も、そうした説明を受けて、裁判員は過去の量刑の中で今回の事件がグラフのどのあたりに位置づけられていくべき事件なのかを検討していくことになったのではないかと思います。

――職業裁判官と裁判員とでは量刑に対する考え方が異なる点もあると思います。裁判員が求刑や過去のデータに縛られたくないという意見を述べることはないのでしょうか。

たとえば、過去のデータでは、5年から10年くらいの幅の中で判決が出ているような事件について、検察官が10年を求刑していたとします。検察官としては、同種事件の中では本件は最も悪質な部類だという評価をしているからこそ、求刑を10年にしたと考えられます。

その場合に、複数の裁判員が「過去のデータは全体として軽すぎる、本件は少なくとも12年くらいは当然だ」「われわれ市民が入った以上、市民感覚を反映させるためにも過去のデータに縛られるべきではない」といった意見を述べたとき、裁判官が歯止めをかけることは現にあります。

既に裁判員裁判が始まって10年以上が経ち、量刑データの大部分が裁判員の入った裁判で判決されたものになっており、過去のデータは「職業裁判官だけで裁判をしてきたときのもの」とはいえなくなっています。

そうしたことも説明した上で、裁判官は、裁判員に対し、「過去の量刑動向を全く無視した量刑をすることは、罪の重さと刑の重さは釣り合っていなければならない(同じくらいの重さの事件には同じくらいの重さの刑を科すべき)という罪刑の均衡に反することになってしまう」と説明するのが通常です。

罪刑の均衡は今の刑法が前提とする大原則ですので、これを無視することは許されません。


「41年」の結論は裁判員だけでは決められない

――そのような説明を経ても、求刑超えの判決が出ることがあるのはなぜでしょうか。

一般論として、裁判員が、法廷で被害者やその遺族の声に直接触れ、被害の凄惨さを目の当たりにした時、どうしても心情として「これで懲役10年は軽すぎる」という思いを持たれることは不思議ではありません。

さらに、今回のケースでは被告人が否認しており、それがしりぞけられて有罪となっているので、その点、被告人が「反省していないばかりか、嘘の否認をして被害者をさらに苦しめた」という受け止めがされたことも想像できます。

グラフ全体が軽すぎる、性犯罪については今後一層厳罰化していくべきだという意見が出た可能性もあります。

――罪刑の均衡という大原則に従っても、求刑超えの判決が出ることがあり得るということですね。

今回の件で実際にどのような評議がされたかはわかりませんが、事件の悪質性や被害者の声、被告人の態度などを踏まえて議論が交わされた結果、求刑を1年超えた判決に落ち着いたのであろうと思います。

なお、裁判員法の規定により、裁判官全員が反対すると被告人に不利な量刑はできなくなっています(67条2項)。

先ほどの例でいえば、裁判官3人全員の最終意見が懲役10年以下の刑であったときには、たとえ裁判員6人全員が12年の最終意見を述べても評議の結論は12年にはなりません。

つまり、今回の求刑超え41年の結論には、裁判官が少なくとも1人は賛成したのです。裁判員が裁判官の歯止めを押しのけて決めたものではなく、意見交換の結果、少なくとも裁判官1人が賛成する形で多数意見が形成されたとみるべきでしょう。

(弁護士ドットコム)

 
 

2021/07/09【メディア掲載】

2021年07月09日付 NHK NEWS WEB 「自殺した男性の遺族 会社に賠償求め提訴」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

高岡市内のガソリンスタンドに勤めていた男性が、自殺したのは会社側が労働時間や業務量の調整などを怠っていたのが原因だとして、 会社などを相手に賠償を求める訴えを9日、男性の遺族が起こしました。

訴えを起こしたのは高岡市のガソリンスタンドで運営責任者として働いていて、おととし10月に自殺した当時58歳の男性の妻と子ども3人です。

訴えによりますと男性は当時、店舗の運営・管理を中心的に担っていましたが、おととし7月にガソリン販売に関する目標を初めて達成できなかったことを心理的な負担に感じ、その後、9月にノルマになった販売を達成しようと1か月の間に約104時間の時間外労働を行ったことなどで精神障害を患い、自殺に追い込まれたとしています。

富山 NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

遺族らは会社側は疲労や負担が蓄積しないよう労働時間や業務量などを調整する義務があったとして会社と当時の社長に対しあわせて約7600万円の賠償を求めています。

遺族らは提訴のあと、会見を開き、自殺した男性の30代の長男は「会社は父が相当無理な働き方をしていたのを知っていて当時の社長も父の様子がおかしいと感じていたにも関わらず、過重労働を解消してくれなかった。会社と当時の社長には家族の思いを真摯に受け止め果たすべき責任があることを認めてほしい」と話しました。

また、遺族が公開した男性の遺書には会社の幹部に向けて「責任者として最低な結果を出してしまったことをおわびします」と書かれていて、遺族や弁護士は男性が心理的負担を感じていたことを示すものだとしています。

この男性をめぐっては去年7月に労働基準監督署が男性の自殺を労災と認定をしていて、遺族の弁護士によりますと過重労働と自殺との因果関係が認められたということです。

これに対して会社側は訴状がまだ届いていないとしたうえで「労災認定には最大限の協力をしてきた。残業時間も極力増えないように助言していた。店舗でのガソリン販売は目標で、ノルマではない」とコメントしています。

(NHK 富山)

※「NHK NEWS WEB」の他、「Yahoo! ニュース」「日テレNEWS24」「テレビ朝日」「毎日新聞」「朝日新聞」「東京新聞」「中日新聞」など、多数のメディアに取り上げられました。

 
 

2021/07/09【メディア掲載】

2021年07月09日付 チューリップテレビ 「ガソリンスタンド勤務の男性遺族が損害賠償を求め提訴」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

高岡市内のガソリンスタンドで勤務していた男性が過重労働で自殺したのは、会社側が労働管理の注意義務などを怠たっためとして、遺族が会社などを相手取り、およそ7600万円の損害賠償を求め提訴しました。

9日男性の遺族が、会社と当時の社長を相手取り、およそ7600万円の損害賠償を求め、富山地裁高岡支部に提訴しました。

訴状などによりますと、男性は、高岡市に本社を置く丸福石油産業の米島店に勤務。

米島店では3か月に1度は1000リットルのガソリンを販売する「ノルマ」がありましたが、おととし9月にノルマを達成できず、責任者となっていた男性は翌10月に自殺しました。

男性が亡くなる1か月前の時間外労働は100時間を越え、14日間の連続勤務もあったということです。

高岡労働基準監督署が、去年7月、長時間労働などによる『過労死』と認定。その後、遺族は2度にわたって会社側に和解を提案しましたが、応じなかったといいます。

遺族「誰の目から見てもまじめで一生懸命に働いていた父が自死という形で最後を迎えたのは遺族としてたまらなく悲しくつらいです。過重労働は本人のみならず多くの人を不幸にするリスクがあるということを改めて社会全体で理解しなければならないと考えています。会社や当時の社長には私たち家族の思いを真摯に受け止め今からでも果たすべき責任があることを真摯に認めてほしい」

丸福石油産業は、取材に対し「担当者がいないのでコメントできない」としています。

(チューリップテレビ)

 
 

2021/04/05【メディア掲載】

2021年04月05日付 NHK NEWS WEB 「化学メーカー社員過労死 遺族が賠償求め提訴」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 川村 遼平の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

大阪の化学メーカーの男性社員が長時間労働によって過労死したことをめぐり、遺族が、会社は業務の管理を怠っていたと主張して、賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、大阪・平野区に本社がある化学メーカー、「永大化工」の社員で3年前、くも膜下出血で死亡した当時44歳の男性の妻と2人の子どもです。

男性は会社で、クレーム処理にあたっていて、自動車用のフロアマットで発生した不具合への対応や、複数回の海外出張など、長時間労働による過労死だったとして労災の認定を受けています。

遺族は、会社が男性の労働時間を正確に把握せず、疲労や心理的負担が過度に蓄積しないように注意する義務を怠ったと主張して、およそ1億円の賠償を求めています。

提訴後に記者会見した40代の妻は、「会社に謝罪を求めましたがありませんでした。私たちの悲しみや怒りを理解して、しっかりと責任をとってほしいです」と話していました。

一方、永大化工は、「訴状を確認していないのでコメントできない」としています。

(NHK 関西)

※「NHK NEWS WEB」の他、「読売テレビ」「関西テレビ」「毎日放送」など、多数のメディアに取り上げられました。

 
 

2021/01/13 【メディア掲載】

2021年01月13日付 高知新聞 「土佐市パワハラ自殺 菜果園は上告せず 賠償判決が確定」
 

弁護士 古川 拓が取り組んだ事案です。ぜひご覧ください。

 

池一菜果園(土佐市)に勤めていた女性=当時(59)=が2010年に自殺したのは上司のパワハラなどが原因だとして遺族が訴えていた訴訟で、池一菜果園は賠償を命じられた高松高裁判決について8日までに上告せず、判決が確定した。

一審の高知地裁判決は、自殺は上司のパワハラなどが原因だと認定。昨年12月の高松高裁判決も、月100時間超の時間外労働や上司の言動が原因で精神障害を発症したとし、賠償を命じていた。

池一菜果園は「主張が認められず残念だが、最高裁で判断が覆る可能性が低く、上告を断念した」とし、「判決を真摯(しんし)に受け止め、亡くなられた女性のご冥福をお祈りする」とした。

女性の遺族は弁護士を通じて「主張を認めていただき、母の名誉を回復できて何よりの供養になった。会社が二度と同じことを繰り返さないよう願う」とコメントした。

(高知新聞)

 
 

2020/12/24【メディア掲載】

2020年12月24日付 NHK NEWS WEB 「労災自死2審も遺族の訴え認める」
 

現在、弁護士 古川 拓が取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

土佐市の会社に勤務していた50代の女性が自殺したのは、長時間労働や上司による叱責が原因だとして、女性の遺族が会社などに損害賠償を求めた裁判で、高松高等裁判所は1審に続いて遺族の訴えを認め、会社側に合わせて4900万円余りの賠償を命じました。

平成22年2月、フルーツトマトの生産などを行う土佐市の「池一菜果園」に勤務していた当時50代の女性が自殺したことについて、女性の遺族が、長時間労働や上司にあたる常務から厳しく叱責されたことが原因だとして会社と社長、それに、常務に対して合わせて6400万円余りの損害賠償を求めていました。

1審の高知地方裁判所は、会社側に責任があるとして、合わせて4900万円余りの損害賠償を命じ、会社側は、会社の業務と自殺には因果関係がないなどとして控訴していました。

24日の2審の判決で、高松高等裁判所の神山隆一裁判長は、「社長たちは、女性の時間外労働と心理的な負荷を認識し、女性が心身の健康を損ない、精神障害を発病する危険な状態になることが予見できた」などとして、1審に続いて会社側の責任を認め、合わせて4900万円余りの支払いを命じました。

判決のあと、遺族側の古川拓弁護士は高松市で会見し、判決についての遺族のコメントを読み上げました。

コメントの中で、女性の長女と次女は「1審と同じく、こちらの主張が認められる判決となり、胸をなでおろしました。やっと母の死をきちんと受け止めることができるような気がします。会社側から真摯な謝罪は一度もなく、本当に残念でなりません。1審、2審において、このような判決が出たことを真摯に受け止め、今後このようなことがないよう深く反省してもらいたいです」としています。

会社側はNHKの取材に対し、最高裁判所に上告せずに、判決を受け入れる考えを示したうえで、「女性の冥福を祈るとともに、社員の安全配慮義務により一層、務めていきます」とコメントしています。

(NHK 高知)

 
 

2020/12/24【メディア掲載】

2020年12月24日付 NHK NEWS WEB 「労災自死2審も遺族の訴え認める」
 

現在、弁護士 古川 拓が取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

高知県土佐市でトマトの生産などを行う「池一菜果園」に勤めていた女性=当時(59)=が上司のパワハラや長時間労働が原因で精神障害を発症し自殺したとして、遺族が同園と社長ら2人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁(神山隆一裁判長)は24日、一審高知地裁判決と同様、計約4960万円の支払いを命じた。

判決によると、女性は2010年に自殺。1カ月100時間を超える時間外労働に加え、常務だった女性に休暇中に呼び出され、過失がないにもかかわらず、一方的に叱責されるなどの嫌がらせを受けた。

訴訟で同園側は、自殺との因果関係はないなどと主張したが退けられた。

(東京新聞)

※「東京新聞」の他、「高知新聞」など、数十社のメディアに取り上げられました。

 
 

2020/12/17【メディア掲載】

2020年12月17日付 Yahoo!ニュース 「京アニ事件の初公判はいつに 再度の精神鑑定が認められれば長期化の可能性も」
 

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

36人の命を奪い、32人に重軽傷を負わせた京都アニメーション放火殺人事件で、京都地検は16日、青葉真司被告(42)を殺人罪などで起訴した。未曽有の事件が引き起こされた背景に、何があったのか。発生から1年5カ月、真相解明の舞台は法廷に移される。

青葉真司被告の初公判はいつになるのか。専門家は、事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続き自体は「さほど長期化しない」とみる。だが弁護側の請求に基づいて裁判所が改めて精神鑑定を行う可能性があり、裁判員裁判が始まる時期は見通せない。

一般に犠牲者が多い重大事件は証拠の量も膨大で、公判前手続きは長引きやすい。入所者ら45人が殺傷された相模原市の障害者施設殺傷事件では、計36回の手続きや打ち合わせを重ね、起訴から初公判まで2年10カ月余りを要した。神奈川県座間市の9人殺害事件でも計25回、2年かかっている。

ただ、京アニ事件で殺害の実行行為とされるのは1件の放火のみ。約30件の裁判員裁判を審理した元裁判官の片田真志弁護士(大阪弁護士会)は「複数の実行行為を審理する事件と違って、手続きはそれほど長期化しないのではないか」とみる。弁護側が殺意を否認する意向を示した場合でも、「放火したことに争いがなく、故意性の判断だけなら手続きが長引く理由にならない」と説明する。

一方で、公判で最大の争点と見込まれるのが青葉被告の刑事責任能力の有無や程度だ。地検が実施した精神鑑定の結果を弁護側が不服として、改めて鑑定を請求することも想定される。裁判所が認めた場合、再び数カ月に及ぶ鑑定が行われる。

36人という犠牲者数から死刑求刑の可能性が高いとみられる。片田弁護士は「裁判所も審理を尽くすために鑑定を認める可能性がある。引き受ける医師の重圧は大きく、鑑定医を探すために一定時間を要するかもしれない」と話す。

公判では被害者参加制度に基づいて遺族らが加わることも予想され、公判前手続きではその調整にも時間が必要となる。どれほどの遺族が参加するのかも、初公判の時期に影響しそうだ。

(京都新聞)

 
 

2020/10/01【メディア掲載】

2020年10月01日付 労働判例 No.1225 「池一菜果園ほか事件(高知地裁 令2. 2.28判決) ~長時間労働・叱責等による精神障害発病と自死の業務起因性等~」
 

現在、弁護士 古川 拓が取り組んでいる事案が、p.25 に掲載されました。

 

弁護士からのコメント 弁護士 古川 拓からのコメント










 




 

 
 

【労働判例】 R021001 No.1225

2020/04/01【メディア掲載】

2020年04月01日付 労働判例 No.1216 「遊筆 - 労働問題に寄せて 先人の『汗』による安全規則」
 

弁護士 古川 拓の寄稿が、p.2 に掲載されました。

 

弁護士からのコメント 弁護士 古川 拓からのコメント










 




 

 
 

【労働判例】 R020401 No.1216

遊筆 - 労働問題に寄せて


先人の「汗」による安全規則


「安全(衛生)規則は先人の血で書かれた文字である。」とはよく知られた諺ですが、実際に、被災者の血等が飛散した生々しい復命書や調書等を見ながら今後の方策等を検討するたびに、再発防止と被害者救済の必要性を痛感します。

ところで、私の原体験としての「先人」の一つに、吉村昭『高熱隧道』があります。

30年以上前に小学生だった私は、剣岳から宇奈月温泉に抜ける登山ルート上で水平歩道を歩いたのですが、途中で泊まった仙人温泉小屋で女性スタッフが読んでいたこの小説を知り、その場で借りて読み始め、下山後すぐ書店で買い求めて一気に読み終えました。

日米開戦前夜の国策によって強行されるダム建設工事、300名を超える犠牲者、水平歩道から転落死する歩荷、強烈な泡雪崩、ダイナマイト自然発火事故など迫力ある描写は枚挙に暇がないのですが、少年の当時はその強烈さにただ打ちのめされただけでした。

しかし、その後、長じて弁護士として労災事案、特に熱中症の事案を取り扱うようになってから読み返し、あらためて驚嘆しました。

160℃を超える岩盤温度(当時のダイナマイト使用制限温度が40℃!)、上昇し続ける坑内温度(切端で92℃という描写あり)の中で作業が続けられます。

文中、随所に熱中症や暑熱労働の過酷さについてのリアルな描写がみられます。

「かれらの体は、熱さにおかされて脂肪分が失われ、骨と皮のように痩せきってしまっている。」

「……熱さによって人夫たちは多量の汗をかくので、塩分の不足をまねき、また水分を多量に飲むため下痢症状を起こしているものが非常に多い。」

「……たとえ水を浴びていても全身針で刺されるような暑さにしめつけられ、人夫たちはしゃがみ込むようにしてなるべく低い温度にふれようとする。」

「作業中、倒れるものが稀ではなくなった。……手足はかたく硬直して痙攣し、口からは泡を吹きだしていた。……意識不明のまま息を吹き返さなかった人夫も出るようになった。」

まさに、労働者の血と命だけでなく「汗」にもよって、高熱隧道は貫通したのでした。

今日、安衛則上、暑熱対策に関しては、作業環境測定や屋内作業について適当な措置を講じることを定めた規定があるものの、明示された温度制限については、坑内(37℃以下)しか存在しません。

しかし、暑熱環境の有害性についての医学的・専門的知見は進歩しており、関係各省・各種学会などでも、温・湿度によるWBGT値など具体的な数値等の基準が示されるようになってきました(平成21年6月19日付基発0619901号「職場における熱中症の予防について」厚生労働省労働基準局長など)。

そうである以上、使用者等は、これらの基準を十分に踏まえた暑熱対策(作業環境管理、作業管理等)を行うべきであって、特に基準値を超える場合には、作業中止も含めた予防対策の徹底を図るべきですし、対策を怠った場合の法的責任についても正しく問われるべきだと考えます。

温暖化により暑熱環境で労働に従事する機会も増えており、職場での熱中症による死傷者数も、この10年間増加傾向にあります。

暑熱環境下の労働における安全衛生をより充実させ、先人の「汗」を無駄にしないよう、微力を尽くしたいと思います。

 
 

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