弁護士法人 古川・片田総合法律事務所

大阪・京都の弁護士法人 古川・片田総合法律事務所

お問い合わせは 0120-86-3410 大阪 事務所 南森町 事務所
三条河原町 事務所 らくさい桂 事務所
お客様にとって最良の解決方法を、自信を持ってご提案いたします。私たちにおまかせください。お役に立ちます。

弁護士紹介解決までの流れ弁護士費用よくあるご質問お問い合わせ事務所案内

お問い合わせは 0120-86-3410
 

メインメニュー

お問い合わせは 0120-86-3410
 

取扱い分野一覧

お問い合わせは 0120-86-3410
 

サイト内検索


 
HOME»  What's New -事務所からのお知らせ-

What's New -事務所からのお知らせ-

2021/09/01【メディア掲載】

2021年09月01日付 NHK NEWS WEB 「石油販売会社課長の自殺めぐる裁判 会社側『全面的に争う』」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

高岡市の石油販売会社で課長を務めていた男性が自殺したのは会社側が労働時間や業務量などの調整を怠ったことなどが原因だとして遺族が会社を訴えている裁判が始まり、会社側は争う姿勢を示しました。

高岡市の石油販売会社で課長を務めていた当時58歳の男性はおととし10月に自殺しました。
遺族は男性がガソリン販売に関するノルマを達成しようと長時間の時間外労働を行ったことなどで精神障害を患って自殺に追い込まれたと主張しています。

そのうえで会社側は労働時間や業務量などの調整を怠ったとして会社と当時の社長にあわせておよそ7600万円の賠償を求めています。

富山 NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

1日から富山地方裁判所高岡支部で始まった裁判で会社側は訴えを退けるよう求める答弁書を提出し、争う姿勢を示しました。

会社側の弁護士によりますとガソリン販売に関する目標はあり、自殺の直前に達成していなかったのは確かだが、ノルマではないとしています。

また長時間の時間外労働などがあったのも事実だが、自殺の原因ではないと主張しています。

裁判のあと自殺した男性の30代の長男が取材に応じ、「会社側が全面的に争う姿勢を示したのはとても残念です。この裁判の結果で、働く人の過労死がなくなることにつながってほしいです」と話していました。

(NHK 富山)

※「NHK NEWS WEB」の他、「Yahoo! ニュース」「テレビ朝日」など、多数のメディアに取り上げられました。

 
 

2021/09/01【メディア掲載】

2021年09月01日付 Yahoo!ニュース 「ガソリンスタンド過労死裁判 被告側が全面棄却を求める/富山」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

ガソリンスタンドに勤務していた男性が自殺したのは「過労死」にあたるとして、 遺族が会社などに損害賠償を求めた裁判の第一回口頭弁論です。

被告側は「時間外労働があったことは認めるが、 自殺の原因にはなっていない」として請求の棄却を求めました。

訴状などによりますと男性は、 高岡市の丸福石油産業・米島店に勤務し、 3店舗の運営、管理を担っていました。

富山 チューリップテレビ

(チューリップテレビ より)

この店では3か月に1度は、 1000リットルのガソリンを販売する「ノルマ」がありましたが、 おととし9月にノルマを達成できず、 男性は翌月に「うつ病」と診断されその後、自殺しました。

亡くなる1か月前の時間外労働は100時間を超え、 14日間の連続勤務もあったということです。

高岡労働基準監督署は、去年7月、 これを長時間労働などによる「過労死」と認定。

男性の遺族は、会社側に和解を求めましたが、これに応じなかったため、 先月、会社と当時の社長を相手取り、 およそ7600万円の損害賠償を求めて提訴しました。

1日開かれた第一回口頭弁論で、 被告側は時間外労働や連続勤務があったことは認めた一方、 「それが自殺の原因にはなっていない」などと主張して、 原告側の請求をすべて棄却するよう求めました。

(チューリップテレビ)

 
 

2021/08/30【メディア出演】

2021年08月29日付 ABEMA NEWSチャンネル 「工藤会トップに死刑判決 福岡県警との仁義なき戦い」
 

「ABEMA的ニュースショー (8月29日放送回)」に弁護士 片田 真志が出演しました。

 
 

ABEMA NEWSチャンネル

(ABEMA NEWSチャンネル より)

 
 

2021/08/30【メディア掲載】

2021年08月30日付 Yahoo!ニュース 「“生涯後悔するぞ”『以前の工藤会なら“裁判長をやれ”という動きに』工藤会撲滅に心血注いだ元刑事が野村被告の発言に言及」
 

記事内に、弁護士 片田 真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

「公正な裁判をお願いしていたのに、公正じゃないね。こんな判決を出していると生涯後悔するぞ」

24日、北九州市の特定危険指定暴力団・工藤会の総裁である野村悟被告(74)に死刑判決が言い渡されると、被告はそのように言い残して法廷を後にした。被告は市民を襲撃し死傷させた4つの事件についての関与が問われていた。

2014年9月、北九州市にある自宅への家宅捜索を経て、逮捕・起訴された野村被告。そもそも野村被告とはどのような人物だったのか。元福岡県警の刑事で暴力団対策部の副部長、さらに工藤会対策の現地本部長などを務め、工藤会の取り締まりと撲滅におよそ30年にわたって心血を注いだ福岡県暴力追放運動推進センターの藪正孝さんは次のように説明する。

「野村総裁の実家というのは非常に多数の土地を持った地元でも有名な裕福な農家だった」

生まれも育ちも、現在の住まいも北九州市。工藤会撲滅に人生を捧げた藪さんだが、刑事になった当初は意外にも暴力団、工藤会に対する関心はとくになかったという。そんな藪さんの人生を変えるきっかけになったのが、およそ27年前に起こったある事件だ。

「直方で刑事課長をしているとき、以前、野村総裁と工藤会内で対立した元組長が直方署管内で射殺される事件が起きた。捜査を進めると、北九州には表社会のルールの他に、工藤会のルールがあることが見えてきた。それ以降、工藤会対策を希望し、色々と関わってきた。例えば大型工事を北九州地区でやるとき、建築が1%、土木が1.5~2%、解体工事が5%という“みかじめ”を工藤会に持って行く必要があった」

事実、工藤会は1998年に“みかじめ料”を断った健康センターにネズミ駆除用殺そ剤を投げ込み150人以上が中毒症状に。さらに1990年には土地問題で揉めた相手に散弾銃を発砲、1994年には県警本部の目と鼻の先にあるレストランでも発砲事件を起こしている。当時、工藤会の前身の組事務所を取材したテレビ朝日の取材班に対して、幹部は「警察発表では工藤連合草野一家と決めつけた報道はしているが、ウチは一切関与していない」と関与を否定する一方「構成員の中につまらん発想の功名心に走ってスタンドプレーをするということは無きにしも非ず」などと述べ、組員が勝手に行動した可能性についても言及している。

その後、1992年に暴力団対策法が施行。改定を重ねる中で2012年、ついに工藤会は全国で唯一の「特定危険指定暴力団」に指定された。

工藤会との戦いについて振り返った藪さんが一番苦い思いとして挙げたのは、2003年に起こったクラブ襲撃事件。工藤会の組員が手りゅう弾を投げ込み、店で働いていた女性12人が重軽傷を負った事件。さらに同事件と同じく苦い思い出として挙げたのが、2012年、暴力団排除の標章制度が始まったときに起こった一連の襲撃事件。藪さんは「女性の方とか、たくさんの方が襲撃で大けがをされた」と無念を明かした。

今回、福岡県警が威信をかけて仕掛けた「工藤会解体」の頂上決戦。同被告の直接の関与の証拠がない中、組織のトップを逮捕したことにより、福岡県警と工藤会の仁義なき壮絶な戦いが始まった。長きにわたる戦いの一部始終を間近で見続けてきた藪さんは「場合によっては自分の命、相手の命のやり取りをするのが警察官だと思っている」と話した。

ではなぜ、直接的な証拠がない中で野村被告に死刑判決を下すことができたのか。元刑事裁判官で現在弁護士の古川・片田総合法律事務所に勤務する片田真志弁護士は「今回の事件は工藤会という組織の特殊性。上位者の指示を得ずに勝手にやることが許されない組織であったことがある」と指摘する。

じつは今回の死刑判決においては被害者のみならず元組員、県警捜査員らのべ91人の証言があった。そうした手順を受け、片田弁護士は「それでトップが知らなかったということはもうあり得ないでしょ。トップが指示したから行われた。そう考えないと現実的に想定できないということから有罪になったのでは」と死刑判決に至った背景を推察する。

野村被告の死刑判決に対して、工藤会会長でナンバー2の田上不美夫被告(65)には無期懲役の判決が下された今回の裁判。しかし弁護側は判決を不服として25日付で控訴している。

「生涯後悔するぞ」

野村被告が残したこの言葉については、裁判長に対する恐喝ではないか? など様々な憶測が飛び交っている。この発言について片田弁護士は「十分な有罪の証拠は無いのにねじ曲がった偏った見方で有罪にしたあなたの判断は間違っている。間違った有罪認定を下したことに後悔するだろうという見方と、報復を示唆した、よくないことがあるという脅迫がある」と二通りの見解を示す。

また福岡県警の元刑事である藪さんは「以前の工藤会ならば“裁判長をやれ”という動きになるんでしょうね。福岡の暴力団社会では親分の指示命令で行う組織的な襲撃事件などを“ジギリ”と呼んでいる。ジギリをやると捕まっても弁護士をつけてくれる。出所すると多額の報奨金をもらって幹部になるというのがある。工藤会がまさにそう」と話し、工藤会の特異な環境について補足。さらに「(発言自体は)思わず出てしまったのではないか。私も死刑判決までは正直予想しておらず、無期懲役だと思っていた。ところが野村総裁に死刑を宣告したので、野村総裁にとっても予想外の判決だったはず。普通は暴力団、とくに幹部が裁判で裁判長にあのようなことを言うことはない。衝撃を受け、思わず出てしまったのだろう」と続けた。

すると、藪さんの話を聞いたABEMA『ABEMA的ニュースショー』のMCである千原ジュニアが「そのセリフを聞いた他の組員たちが…ということも考えられるのでは」と聞き返したが「基本的に、今の工藤会ならまずない」としながらも「暴力団員の中にはやぶれかぶれの行動をするものもいるので、決して警戒を緩めてはならない。ただ今の工藤会では無理ではないか」との認識を改めて示した。

(ABEMA TIMES)

 
 

2021/08/17【メディア掲載】

2021年08月17日付 東京新聞 「真夏の屋外で『訓練』中に救急隊員死亡、遺族が調停申し立て 東京都に説明や謝罪など求める」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

東京都の多摩消防署で2017年8月、救急隊員だった山崎勉さん=当時(50)=が訓練中に死亡する公務災害事故があり、山崎さんの遺族が16日、都に事故の詳しい説明と謝罪、損害賠償などを求める調停を東京簡裁に申し立てた。

遺族の代理人によると、山崎さんは17年8月13日昼ごろ、上司から消防署に呼び出され、「体力錬成」の名目で、気温の高い屋外などで1人だけランニングや階段昇降、腕立て伏せなどを強要され、急性心不全を起こして夕方までに死亡した。この際、上司から怒鳴られたり、平手打ちをされたりしていたという。

都庁で記者会見した代理人は「真夏の過酷な環境下で起きた、訓練には程遠いパワハラ」と指摘。山崎さんの弟(51)は「公務災害が認められた現在まで、都から説明がない。現場の職員が安心して働ける環境になるよう、この事故を広く知らしめたい」と訴えた。

東京 東京新聞

会見する男性の遺族(中)と代理人(左)=東京都庁で (東京新聞 より)

遺族の請求を受け、地方公務員災害補償基金東京都支部が20年10月、公務災害に認定していた。

東京消防庁は取材に「調停申立書が届いておらずコメントは控えるが、当時の調査ではパワハラの事実は確認されていない」などとしている。

(東京新聞)

※「東京新聞」の他、「Yahoo! ニュース」「TOKYO MX」「毎日新聞」など、全国各地にて多数のメディアに取り上げられました。

 
 

2021/08/16【メディア掲載】

2021年08月16日付 Yahoo!ニュース 「“炎天下に防火服でランニング” 消防隊員死亡で遺族が調停申し立て」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

東京消防庁・多摩消防署の職員が訓練中に死亡したことを巡って、遺族が経緯の説明などを求めて調停申し立てを行いました。

申立人によりますと、死亡した多摩消防署の消防職員の男性は2017年8月、上司から「体力錬成」と名付けられた行き過ぎた訓練を強要され、死亡したと訴えています。消防職員は当時50歳で、「体力錬成」として炎天下に防火服を着てランニングや腕立て伏せを強いられたとしていて、東京簡易裁判所への調停申し立てでは東京都に対し、事故の経緯についての説明や損害賠償などを求めています。

東京 TOKYO MX

(TOKYO MX より)

8月16日に会見した死亡した消防職員の弟の男性は「兄の後輩の人たち、あるいは若い人たちが安心して働ける職場になってもらえればと思います」と語りました。

(TOKYO MX)

 
 

2021/07/31【メディア掲載】

2021年07月31日付 Yahoo!ニュース 「求刑を上回る『懲役41年』判決は異例か? 元刑事裁判官に聞く『量刑の決め方』」
 

記事内に、弁護士 片田 真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

2018~2019年に7人の女性を暴行したとして、強盗・強制性交、強制わいせつ致傷などの罪に問われた男性の裁判員裁判で、福岡地裁(溝国禎久裁判官)は7月29日、求刑懲役40年を上回る懲役41年の判決を言い渡した。

報道によると、男性は出会い系サイトを通じて知り合った女性を脅し、山中に車で連れて行って犯行に及んだとして起訴されたが、「合意があった」と否認していた。

男性は今回問われた事件の間である2019年10月、別の事件で執行猶予付きの確定判決を受けた。このため、刑法の規定により、判決の確定日前後で、懲役15年と懲役25年に分けて求刑されていた。今回の判決では「16年」(求刑懲役15年)と「25年」(求刑懲役25年)の合計で「41年」となった。

この裁判をめぐっては、有期懲役刑の上限「30年」を超える求刑だったことが「異例」などと報じられ話題となっていた。結果としてその求刑をも超える判決となったが、なぜこのようなことが起こるのだろうか。刑事裁判官を務めた経験をもつ片田真志弁護士に聞いた。


求刑は一定の重みある「参考意見」

――求刑を超える量刑にすることは可能なのでしょうか。

法律上の刑の上限を超える判決をすれば当然違法ですが、求刑を超えても違法ではありません。求刑は検察官が相当と考える刑罰であって、参考意見にすぎません。

ただ、求刑は、法廷に立つ検察官が一人で決めたものではなく、検察官が「公益の代表者」であることを前提に、これまでの量刑動向を踏まえ、上司の決裁も経て決められるものですので、それなりに重みのあるものです。

なお、裁判員裁判では、弁護人の側も、たとえば「懲役3年が相当である」など具体的な刑の意見を述べることがありますが、こちらは担当した弁護人自身の判断で決めるもので、組織的な背景はありません。被告人とも相談して決められるのが通常で、過去の量刑動向に照らすとやや軽めの意見が述べられることが多くなります。


裁判員も過去の量刑データを無視できない

――裁判員裁判での量刑はどのように決められるのでしょうか。

量刑を決める際、裁判所は、求刑だけでなく、過去の量刑データを参照して刑を決めます。今回のケースでも、裁判員を交えた量刑評議の場では、裁判官から裁判員に対して同種事件の過去の量刑データが示されたはずです。

示されるデータでは、同種事件として絞り込まれた数十件から百件前後のグラフに加えて、その中でも量刑が重めの事件、軽めの事件、中程度の事件それぞれについて具体的にどのような内容であったかも紹介されることが通常です。

今回も、そうした説明を受けて、裁判員は過去の量刑の中で今回の事件がグラフのどのあたりに位置づけられていくべき事件なのかを検討していくことになったのではないかと思います。

――職業裁判官と裁判員とでは量刑に対する考え方が異なる点もあると思います。裁判員が求刑や過去のデータに縛られたくないという意見を述べることはないのでしょうか。

たとえば、過去のデータでは、5年から10年くらいの幅の中で判決が出ているような事件について、検察官が10年を求刑していたとします。検察官としては、同種事件の中では本件は最も悪質な部類だという評価をしているからこそ、求刑を10年にしたと考えられます。

その場合に、複数の裁判員が「過去のデータは全体として軽すぎる、本件は少なくとも12年くらいは当然だ」「われわれ市民が入った以上、市民感覚を反映させるためにも過去のデータに縛られるべきではない」といった意見を述べたとき、裁判官が歯止めをかけることは現にあります。

既に裁判員裁判が始まって10年以上が経ち、量刑データの大部分が裁判員の入った裁判で判決されたものになっており、過去のデータは「職業裁判官だけで裁判をしてきたときのもの」とはいえなくなっています。

そうしたことも説明した上で、裁判官は、裁判員に対し、「過去の量刑動向を全く無視した量刑をすることは、罪の重さと刑の重さは釣り合っていなければならない(同じくらいの重さの事件には同じくらいの重さの刑を科すべき)という罪刑の均衡に反することになってしまう」と説明するのが通常です。

罪刑の均衡は今の刑法が前提とする大原則ですので、これを無視することは許されません。


「41年」の結論は裁判員だけでは決められない

――そのような説明を経ても、求刑超えの判決が出ることがあるのはなぜでしょうか。

一般論として、裁判員が、法廷で被害者やその遺族の声に直接触れ、被害の凄惨さを目の当たりにした時、どうしても心情として「これで懲役10年は軽すぎる」という思いを持たれることは不思議ではありません。

さらに、今回のケースでは被告人が否認しており、それがしりぞけられて有罪となっているので、その点、被告人が「反省していないばかりか、嘘の否認をして被害者をさらに苦しめた」という受け止めがされたことも想像できます。

グラフ全体が軽すぎる、性犯罪については今後一層厳罰化していくべきだという意見が出た可能性もあります。

――罪刑の均衡という大原則に従っても、求刑超えの判決が出ることがあり得るということですね。

今回の件で実際にどのような評議がされたかはわかりませんが、事件の悪質性や被害者の声、被告人の態度などを踏まえて議論が交わされた結果、求刑を1年超えた判決に落ち着いたのであろうと思います。

なお、裁判員法の規定により、裁判官全員が反対すると被告人に不利な量刑はできなくなっています(67条2項)。

先ほどの例でいえば、裁判官3人全員の最終意見が懲役10年以下の刑であったときには、たとえ裁判員6人全員が12年の最終意見を述べても評議の結論は12年にはなりません。

つまり、今回の求刑超え41年の結論には、裁判官が少なくとも1人は賛成したのです。裁判員が裁判官の歯止めを押しのけて決めたものではなく、意見交換の結果、少なくとも裁判官1人が賛成する形で多数意見が形成されたとみるべきでしょう。

(弁護士ドットコム)

 
 

2021/07/09【メディア掲載】

2021年07月09日付 NHK NEWS WEB 「自殺した男性の遺族 会社に賠償求め提訴」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

高岡市内のガソリンスタンドに勤めていた男性が、自殺したのは会社側が労働時間や業務量の調整などを怠っていたのが原因だとして、 会社などを相手に賠償を求める訴えを9日、男性の遺族が起こしました。

訴えを起こしたのは高岡市のガソリンスタンドで運営責任者として働いていて、おととし10月に自殺した当時58歳の男性の妻と子ども3人です。

訴えによりますと男性は当時、店舗の運営・管理を中心的に担っていましたが、おととし7月にガソリン販売に関する目標を初めて達成できなかったことを心理的な負担に感じ、その後、9月にノルマになった販売を達成しようと1か月の間に約104時間の時間外労働を行ったことなどで精神障害を患い、自殺に追い込まれたとしています。

富山 NHK NEWS WEB

(NHK NEWS WEB より)

遺族らは会社側は疲労や負担が蓄積しないよう労働時間や業務量などを調整する義務があったとして会社と当時の社長に対しあわせて約7600万円の賠償を求めています。

遺族らは提訴のあと、会見を開き、自殺した男性の30代の長男は「会社は父が相当無理な働き方をしていたのを知っていて当時の社長も父の様子がおかしいと感じていたにも関わらず、過重労働を解消してくれなかった。会社と当時の社長には家族の思いを真摯に受け止め果たすべき責任があることを認めてほしい」と話しました。

また、遺族が公開した男性の遺書には会社の幹部に向けて「責任者として最低な結果を出してしまったことをおわびします」と書かれていて、遺族や弁護士は男性が心理的負担を感じていたことを示すものだとしています。

この男性をめぐっては去年7月に労働基準監督署が男性の自殺を労災と認定をしていて、遺族の弁護士によりますと過重労働と自殺との因果関係が認められたということです。

これに対して会社側は訴状がまだ届いていないとしたうえで「労災認定には最大限の協力をしてきた。残業時間も極力増えないように助言していた。店舗でのガソリン販売は目標で、ノルマではない」とコメントしています。

(NHK 富山)

※「NHK NEWS WEB」の他、「Yahoo! ニュース」「日テレNEWS24」「テレビ朝日」「毎日新聞」「朝日新聞」「東京新聞」「中日新聞」など、多数のメディアに取り上げられました。

 
 

2021/07/09【メディア掲載】

2021年07月09日付 チューリップテレビ 「ガソリンスタンド勤務の男性遺族が損害賠償を求め提訴」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 青木 克也の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

高岡市内のガソリンスタンドで勤務していた男性が過重労働で自殺したのは、会社側が労働管理の注意義務などを怠たっためとして、遺族が会社などを相手取り、およそ7600万円の損害賠償を求め提訴しました。

9日男性の遺族が、会社と当時の社長を相手取り、およそ7600万円の損害賠償を求め、富山地裁高岡支部に提訴しました。

訴状などによりますと、男性は、高岡市に本社を置く丸福石油産業の米島店に勤務。

米島店では3か月に1度は1000リットルのガソリンを販売する「ノルマ」がありましたが、おととし9月にノルマを達成できず、責任者となっていた男性は翌10月に自殺しました。

男性が亡くなる1か月前の時間外労働は100時間を越え、14日間の連続勤務もあったということです。

高岡労働基準監督署が、去年7月、長時間労働などによる『過労死』と認定。その後、遺族は2度にわたって会社側に和解を提案しましたが、応じなかったといいます。

遺族「誰の目から見てもまじめで一生懸命に働いていた父が自死という形で最後を迎えたのは遺族としてたまらなく悲しくつらいです。過重労働は本人のみならず多くの人を不幸にするリスクがあるということを改めて社会全体で理解しなければならないと考えています。会社や当時の社長には私たち家族の思いを真摯に受け止め今からでも果たすべき責任があることを真摯に認めてほしい」

丸福石油産業は、取材に対し「担当者がいないのでコメントできない」としています。

(チューリップテレビ)

 
 

2021/04/05【メディア掲載】

2021年04月05日付 NHK NEWS WEB 「化学メーカー社員過労死 遺族が賠償求め提訴」
 

現在、弁護士 古川 拓弁護士 川村 遼平の二人で取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

大阪の化学メーカーの男性社員が長時間労働によって過労死したことをめぐり、遺族が、会社は業務の管理を怠っていたと主張して、賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、大阪・平野区に本社がある化学メーカー、「永大化工」の社員で3年前、くも膜下出血で死亡した当時44歳の男性の妻と2人の子どもです。

男性は会社で、クレーム処理にあたっていて、自動車用のフロアマットで発生した不具合への対応や、複数回の海外出張など、長時間労働による過労死だったとして労災の認定を受けています。

遺族は、会社が男性の労働時間を正確に把握せず、疲労や心理的負担が過度に蓄積しないように注意する義務を怠ったと主張して、およそ1億円の賠償を求めています。

提訴後に記者会見した40代の妻は、「会社に謝罪を求めましたがありませんでした。私たちの悲しみや怒りを理解して、しっかりと責任をとってほしいです」と話していました。

一方、永大化工は、「訴状を確認していないのでコメントできない」としています。

(NHK 関西)

※「NHK NEWS WEB」の他、「読売テレビ」「関西テレビ」「毎日放送」など、多数のメディアに取り上げられました。

 
 

お問い合わせ

お客様にとって最良の解決方法を、自信を持ってご提案いたします。
私たちにおまかせください。お役に立ちます。

右記フリーダイヤルにて、当事務所までお問い合わせください。

【営業時間】 平日 9:00~18:00
※土日祝・営業時間外も、必要に応じて対応いたします。
お問い合わせ 問題解決の第一歩です。まずはお問い合わせください。