大阪・京都の弁護士法人 古川・片田総合法律事務所

ご相談やご依頼のケースが様々であることから、当然、どのような取り組みや手続きを行うかによって、弁護士費用は異なります。

下記内容はあくまで目安です。「あなたの場合はどうなのか」について、どうぞご遠慮なく、お気軽にご相談・お問い合わせください。



※ご相談内容によっては、ご依頼をお受けいたしかねる場合があります。

※下記の費用は、すべて税込で表示しております。（令和6年1月現在 消費税10％）
消費税率が変動した場合、その後に発生した弁護士費用につきましては、税率変動に応じた総額を再計算のうえ頂戴いたします。

※以下の法律分野につきましては、異なった相談料・弁護士費用の基準を定めています。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

　▶労災・過労死　　▶刑事弁護　　▶残業代請求
　▶退職代行　　 ▶離婚　　 ▶B型肝炎給付金請求

費用の一般的な基準として、事案の経済的規模（争いとなっている金額）を目安とし、以下のように基準を定めています。

■ 弁護士に対する費用

弁護士に対してお支払いいただく主な費用は、以下のとおりです。

■ 実費

事件受任時に、弁護士に対する費用などと合わせて、事件処理のために必要な実費の概算について、みなし実費としてお支払いいただきます。

また、みなし実費とは別に、特別に必要な実費を特別実費としてご負担いただく場合があります。

以下を費用の目安とし、受任の際にお客様の事案の内容に応じてご相談のうえ、調整します。

また、ここに挙げていない分野の事件につきましては、タイムチャージ制の採用なども含め、ご相談に応じます。

なお、いずれの場合でも、以下の費用に加え、実費が必要です。


※以下の法律分野につきましては、異なった相談料・弁護士費用の基準を定めています。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

　▶労災・過労死　　▶刑事弁護　　▶残業代請求
　▶退職代行　　 ▶離婚　　 ▶B型肝炎給付金請求

【民事・家事（訴訟・交渉）事件】

※事件の内容に応じて、増減額調整や割合の変更を行います。
※事件の経済的利益が少額の場合には、上記とは異なった割合の弁護士費用とさせていただきます。

【債務整理事件】

【自己破産申立】

※管財事件の申立には、弁護士の着手金とは別に、実費として最低金20万円の裁判所予納金が必要です。

【個人再生申立】

ご相談やご依頼のケースが様々であることから、当然、どのような取り組みや手続きを行うかによって、弁護士費用は異なります。

上記内容はあくまで目安です。「あなたの場合はどうなのか」について、どうぞご遠慮なく、お気軽にご相談・お問い合わせください。


ご不明な点がございましたら、どうぞご遠慮なく、お気軽にご相談・お問い合わせください。

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