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あなたが「離婚したい」と思い、相手がそれに応じれば、簡単に離婚することができます。

しかし、相手方が応じてくれない場合は、裁判所に「離婚原因がある」と認められなければ、離婚することはできません。

原則として、主に以下の事情がなければ「離婚原因がある」とは認められません。

✅身体に対する暴力があった

✅相手方が不倫（不貞行為）をした

✅5年くらい別居している

しかし、これら以外にも、場合によっては認められる場合があります。

裁判所に「離婚原因がある」と認められるかどうかは、 裁判官の目から総合的に見て、夫婦の仲なおり・やりなおしができそうかどうかによって決まる、と考えるとわかりやすいでしょう。

「離婚原因がある」と認められたケース

✅相手方の父母・兄弟姉妹との仲が悪いのに、相手方がそれを放置した結果、夫婦関係が悪化した

✅宗教活動などにのめり込みすぎて、夫婦関係が悪化した

✅夫婦の性のトラブル（結婚するときに夫が性交不能であることを隠していた、性交渉を拒否し続ける、異常な性癖がある など）

ただし、必ず離婚原因があると認められるわけではありません。要は程度問題であることに注意が必要です。

「離婚原因がある」と認められないケース

✅性格があわない

✅価値観が違う

✅いつもケンカしている

これらの事情だけでは、通常、離婚原因とは認められません。

しかし、一つ一つの事情だけでは離婚原因としては足らないが、色々な事情を総合的に見て離婚原因があるとして、認められたケースもあります。

夫婦の一方の浮気・不倫は、不貞行為として、原則として離婚原因と認められます。

つまり、夫に浮気・不倫をされてしまったら、あなたは相手方である夫に離婚を請求することができます。

では、どこからが浮気・不倫だと言えるのでしょうか。

法的な意味での不貞行為とは、 夫婦が、同居中に、他の男女と肉体関係（性交渉）を持ったことです。

原則としては、これに該当しない限り、不貞行為とは認められません。

離婚原因と認められるような不貞行為であれば、慰謝料請求ができる場合もあります。

DV（ドメスティック・バイオレンス）には、次のようなものがあります。

この中で、身体的な暴力や性的暴力は、継続的にあったと認められれば、離婚原因として認められる可能性が高くなります。

大ケガを負わせるなど、程度がひどければ1回だけでも離婚原因となる可能性があります。

さらに、離婚原因と認められるような暴力であれば、同時に慰謝料請求ができることもあります。


これに対して、精神的暴力や経済的暴力は、誰が見てもひどいものであり、執拗に繰り返されているという事実が証明されなければ、離婚原因であると認められないことが多くあります。

しかし、場合によっては、精神的暴力や経済的暴力であっても、離婚原因として認められることもあります。

浮気・不倫や暴力によって夫婦関係を悪化させたなど、夫婦関係が破たんした主な原因を作った配偶者のことを、有責配偶者と言います。

もしあなたが有責配偶者である場合は、相手方に対して慰謝料を支払う義務がでてしまうだけでなく、相手方が離婚を拒めば、長い期間の別居の事実を積み上げないと離婚することができなくなります。

この場合の別居期間は、場合にもよりますが、5～10年またはそれ以上になる可能性もあります。

逆に、相手方が有責配偶者である場合は、それを有利なカードとして使い、相手方との交渉や離婚調停で有効に活用することができます。

私たちは、 相手方が有責配偶者であることを証明し、有利な条件を引き出す方法や、あなたが有責配偶者であっても、うまく交渉するなどして離婚成立にたどりつく方法などについて、数多くの経験に基づいた独自の工夫を行っています。

離婚は、個人によってさまざまなケースがあります。

私たちは、あなたの場合はどうなのか、どのような見通しになるのかについて、具体的なアドバイスをしています。

まずはぜひ、私たちにご相談ください。