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What's New -事務所からのお知らせ-

2017/04/28 【メディア掲載】

2017年04月28日付 毎日新聞 「パワハラと過労 土佐市の女性自殺で、遺族が会社を訴え /高知」

現在、弁護士 古川 拓が取り組んでいる事案です。ぜひご覧ください。

 

土佐市でトマトの生産などを行う「池一菜果園」に勤めていた同市の女性=当時59歳=が自殺したのは上司のパワハラや長時間労働を強いられたことが原因として、遺族が27日、同園と社長ら2人に約4650万円の損害賠償を求め、高知地裁に提訴した。

訴状や遺族側の弁護士によると、女性は2004年に入社。自殺する直前は生産管理などを担当する統括部長を務めていた。

09年11~12月にかけて時間外労働が月100時間を超えたり、10年2月、休暇の申請をしようとした際、常務取締役だった女性に、複数回にわたり理不尽な理由で叱られたりするパワハラなどを受けた直後、自殺した。

須崎労働基準監督署は12年11月、女性の自殺と上司の嫌がらせや長時間労働との間には因果関係があるとして、労災認定した。

遺族は提訴後、県庁で記者会見し「会社には誠実な謝罪を求めたい」と話した。

池一菜果園は「訴状をまだ確認していないため、コメントできない」としている。

(毎日新聞)

※「毎日新聞」の他、「NHK 高知」「産経ニュース」など、多数のメディアに取り上げられました。

 
 

2017/01/29 【メディア掲載】

2017年1月29日付 Yahoo!ニュース 「『ネットカフェ』で客を装った捜査員が窃盗容疑者を逮捕、「おとり捜査」は合法なの?」

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

北海道北見市のインターネットカフェで、張り込み中の警察官の財布を盗んだとして、住所不定・自称派遣社員の男性が1月中旬、北海道警に窃盗容疑で現行犯逮捕された。

報道によると、この店では、昨年12月から、置き引き被害が相次いでいたため、北見署の捜査官4人がこの日、利用客を装って張り込んでいた。1人の捜査官が飲み放題のジュースを取りに個室を出たあと、男性がその個室に出入りするところを別の捜査員が目撃した。カバンから、現金約1万3000円が入った財布がなくなっていたという。

今回の捜査手法について、ネット上では「おとり捜査ではないのか?」という声もあがった。このように「利用客を装った張り込み」は、おとり捜査なのだろうか。おとり捜査は違法なのだろうか。刑事事件にくわしい片田真志弁護士に聞いた。


■「おとり捜査」は違法じゃないのか?

「おとり捜査は、大きく2種類に分類されます。

1つ目は、犯罪をおこなう意思を持っていない人に捜査機関が働きかけて、犯罪をおこなう意思を誘発する場合です(犯意誘発型)。こちらは違法とされる傾向があります。

たとえば、道路上に、捜査員が高級な財布を置いて、それを目にとめて拾った通行人を尾行し、交番などに届け出ないと判断した時点で検挙するといった方法です。こうした方法は違法とされるでしょう。捜査員が財布を道路上に置いていたことが、犯罪を強く誘発したと評価されるためです」

もう1つはどんな捜査方法だろうか。

「2つ目は、もうすでに犯罪をおこなう意思を持っている人に対して、捜査員が犯罪の機会を与えただけの場合です(機会提供型)。こちらは適法とされています。

たとえば、違法な客引きをおこなっている店の前を捜査員が一般通行人を装って歩いて、違法な客引きを受けて摘発するような場合などは、適法とされる典型です」


■「犯罪をおこなう意思を持っている人に機会を与えた」

今回の捜査は「おとり捜査」だったのだろうか。

「今回の捜査は、報道の内容からすると、後者の機会提供型の『おとり捜査』だったと考えられます。したがって、『適法』と判断されることになるでしょう。

捜査員は、ネットカフェの個室を使用し、個室内に財布を置いて個室を出るという手法を使ったようです。

おそらく、捜査員は手に何も持たずに個室を出たのでしょうが、それでも、ほかの一般の利用者がその様子を見ても『この人は個室内の財布を置き忘れているのではないか』『財布を盗むことができるのではないか』とは考えないでしょう。

実際、捜査員が個室内に財布を置いて出たのかどうかは、個室内をのぞいたり、入ってみて物色してみなければわかりません。

つまり、この手法は、個室内に財布を置き忘れている人がいれば、それを盗み出そうと考えている人に対してだけ『おとり』としての効果があるといえます。犯罪をおこなう意思を持っている人に機会を与えたという評価になるでしょう。

同じネットカフェでも、たとえば、トイレ内に捜査員が財布を置き忘れたように装う場合、道路に財布を置く場合と同じように『違法』と判断される可能性が出てくるように思います」

(弁護士ドットコム ニュース編集部)

 
 

2016/12/15 【メディア掲載】

2016年12月15日付 NHK NEWS WEB 「長時間労働で労災認める判決」

弁護士 古川 拓が取り組んでいる過労死の事案で、労災を認める勝訴判決を得ることができました。ぜひご覧ください。

 

4年前、「宮交ホールディングス」の子会社の社員の男性が自宅で死亡したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が労災と認めるよう訴えていた裁判で、宮崎地方裁判所は14日「長時間の時間外労働にクレームへの対応が重なり、死亡につながった」として労災と認める判決を言い渡しました。

平成24年5月、宮交ホールディングスの子会社の「宮交ショップアンドレストラン」で係長をしていた37歳の男性が自宅で倒れてその後、死亡したのは長時間の時間外労働などが原因だとして、男性の遺族が、労災と認定しなかった宮崎労働基準監督署の決定の取り消しを求めておととし裁判を起こしました。

国側は「過重な業務をしていたとは認められない」と主張していました。

14日の判決で宮崎地方裁判所の五十嵐章裕裁判長は「男性が使用していたパソコンのログインやログオフの記録から、亡くなる前の6か月間の時間外労働は、1か月あたり56時間に達していた」と認定しました。そのうえで「亡くなる直前は商品に対するクレームへの対応も重なって強度の負荷が集中していた」として、男性の死亡を労災と認め、労働基準監督署の決定を取り消す判決を言い渡しました。

判決について宮崎労働基準監督署は「判決の内容を検討した上で、今後の対応を決めたい」と話しています。
また「宮交ショップアンドレストラン」は「詳しい情報は持ち合わせていないのでコメントは控えたい」と話しています。

 
 

2016/12/03 【メディア掲載】

2016年12月3日付 NHK NEWS WEB 「高校で過労死を教える授業」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

過労死や過労自殺について高校生に知ってもらい、将来の会社選びや問題が起きた際の対処に生かしてもらおうという授業が京都市で開かれました。

この授業は、厚生労働省が過労死や過労自殺した人たちの遺族の団体などと今年度から全国各地で行っています。

3日は京都府で初めての授業が京都市北区の洛星高校で開かれ、1年生およそ220人が参加しました。

はじめに夫を過労自殺で亡くした寺西笑子さんが講演し、「会社の慣習に惑わされずにおかしいことはおかしいと気づいて下さい。いざという時は誰かに相談してください」と呼びかけました。

また過労死の裁判を手がけている古川拓弁護士は「長時間労働で十分な睡眠がとれないと心臓などにダメージが蓄積します」と説明しました。

このあと生徒は、「過労死が起こりそうな職場をどう見極めればいいですか」とたずね、古川弁護士は「残業時間の過少申告を放置しているような会社は危険です」と答えていました。

寺西さんは「今後は多くの学校でカリキュラムとしてこうした授業を行ってほしい」と話していました。

 
 

2016/12/02 【メディア掲載】

2016年12月2日付 Yahoo!ニュース 「高校生を車ではねて執行猶予中、遺族にけが負わせ書類送検…刑は重くなるのか?」

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

男子高校生を車ではねて死亡させた男性会社員が、示談交渉で遺族にけがをさせたとして、傷害の疑いで書類送検された。

報道などによると、この会社員(47)は2015年2月、滋賀県米原市の横断歩道を渡っていた男子高校生を車ではねて死なせた。会社員は過失運転致死の罪で起訴され、今年2月に禁錮3年、執行猶予3年の有罪判決を受けている。

しかし、会社員は今年5月にあった示談交渉で、遺族側と口論になり、男子高校生の母と高校生になる弟に体当たりして姿を消したという。弟は肩や腕に約3週間のけがをした。母親のフェイスブックによると死亡事故後、一度も謝罪らしい謝罪はなかったという。

今後もし、この事件で起訴された場合、執行猶予中の会社員にはどのような処罰がくだるのだろうか。片田真志弁護士に聞いた。


■事実なら「重い刑を科すべき事情として考慮される」

この後、起訴され有罪判決になれば、執行猶予は取り消されるのか。

「もともと執行猶予というのは『無罪放免』ではなく、期間中に次の犯罪を行わないことを条件に、刑の執行を猶予するものです。その条件を破って、別の犯罪をした場合は執行猶予が取り消されて、実際に服役することになります。

ただし、執行猶予中の犯罪のすべてが、執行猶予の取り消しに至るわけではないので注意が必要です」

どういうことだろうか。

「執行猶予の取消手続が行われるためには、(1)猶予中に行った新たな犯罪について「禁錮」以上の刑が言い渡され、(2)その刑について執行猶予が付けられず、(3)しかも、その判決が執行猶予期間中に確定した、という条件を全て満たすことが必要です。

本件では書類送検されただけなので、現段階ですぐに執行猶予が取り消されることはありません。今後、検察が起訴し、裁判所で実刑判決が言い渡され、猶予中にその判決が確定してはじめて、前の執行猶予が取り消されることになります。

ただし、罰金刑となった場合でも、裁判所の裁量で前の執行猶予が取り消されることはあります」

有罪となった場合、執行猶予中の犯行ということで、通常より刑は重くなるのだろうか。

「実刑になりやすいという意味ではそのとおりです。その点では、本件が事実であれば、執行猶予が取り消される可能性は高いでしょう。ただし、刑期の点では別の考慮がされることがあります。

というのも、執行猶予が取り消されると、前の件と合わせて2件分まとめて服役することになります。執行猶予中に再び罪を犯したことが原因なので、正に自業自得です。しかし、1回の服役が長くなりすぎるという考慮から、新たな事件の量刑の際に、逆に刑を軽くする事情として考慮されることが実務上は見られます。

とはいえ、今回の傷害事件の内容が報道のとおりであるとすると、本来は深く謝罪すべき遺族に対し、逆に暴力を振るったということですので、経緯や動機の悪質性という観点から重い刑を科すべき事情として考慮されることは当然でしょう」

現在遺族は、大津地検に対し、男性を起訴するよう求めて署名活動を行なっている。

(弁護士ドットコム ニュース編集部)

 
 

2016/07/01 【弁護士加入のお知らせ】

このたび、弊所は弁護士 笹倉拓人を新たに迎え、弁護士5人体制となりました。

これからも、所員一同、皆様に一層良質な法的サービスをご提供できますよう、尽力してまいる所存です。

引き続き、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

 
 

2016/04/26 【メディア掲載】

2016年4月26日付 夕刊フジ 「野々村被告、判決の行方 政活費全額弁償、議員辞職…『執行猶予付き』の可能性」

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

日帰り出張を繰り返したなどと嘘の報告書を提出し、政務活動費(政活費)約913万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われ、神戸地裁で25日開かれた論告求刑公判で、懲役3年を求刑された元兵庫県議の野々村竜太郎被告(49)。事件は号泣会見や初公判のドタキャンなど異例づくしの展開となっただけに、7月6日の判決の行方に注目が集まっている。

野々村被告は短く毛が生えた頭に黒縁めがねとスーツ姿で入廷。2014年7月に政活費不正受給を釈明した会見での豊かな頭髪からやり直し初公判でのスキンヘッド、前回公判での無精ひげにジャージー姿と容姿を変貌させており、この日も服装は整っていたが無精ひげは伸びていた。

公判では、検察側が「議員の地位と信頼を逆手にとり制度の盲点を悪用した」として懲役3年を求刑。弁護側は詐欺罪の成立を否定し執行猶予付き判決を求めた。

最終意見陳述では野々村被告が公判で「記憶がない」と連発したことを「医師の診断で解離性健忘の可能性もあるとのことで記憶がなく、お答えすることができませんでした」と釈明。「このような事件を二度と起こさないこと、1人でも多くの方を幸せにすること、他の方に迷惑をかけないことを誓約いたしまして私の発言といたします」と締めくくった。

判決公判は7月6日に予定されているが裁判所の判断はどうなるのか。

元裁判官の片田真志弁護士(大阪弁護士会)は「詐欺などの財産犯では判決までに被害額を全額弁償すれば、量刑で大きく考慮される。今回も詐取した政活費を弁償し議員辞職しており、執行猶予付き判決が言い渡される可能性は高い。正当な理由のない不出頭や不誠実な供述態度は量刑の原則からするとあまり考慮されず、社会の受け止め方との間にずれがあるといえるかもしれない」と話している。

(夕刊フジ)

 
 

2016/04/06 【メディア掲載】

2016年4月6日付 Yahoo!ニュース 「国の代理人を担当したことのある裁判官が『忌避』された…どんな意味があるの?」

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

生活保護基準の引き下げに反対する受給者たちが起こした訴訟で、金沢地裁(田中聖浩裁判長)は3月31日、同じ種類の訴訟で国の代理人をつとめていたことを理由に、原告側が申し立てた陪席裁判官の忌避(きひ)を認める決定をした。

この裁判は、国や自治体を相手取って、生活保護費の引き下げ処分の取り消しを求めて全国で起こされている集団訴訟の一つで、原告は850人以上。全国26の地裁で訴訟が展開されている。

そのうちの一つ、「さいたま地裁」の裁判で、かつて国側の代理人をつとめていた人物が、昨年4月から「金沢地裁」の裁判官になり、生活保護集団訴訟の審理に加わっていたことについて、原告の代理人グループの弁護士が「公正な裁判ができない」として、裁判官を訴訟手続から外す「忌避」を申し立てていた。

陪席をつとめる川崎慎介裁判官は、2015年3月まで法務省に出向し、国の代理人としてさいたま地裁の同種訴訟を担当。同年4月に金沢地裁へ赴任して、今回の訴訟を引き継いでいた。決定書によれば、金沢地裁は、川崎裁判官が「国の代理人として中心的に関与した」と認定。「公正で客観性のある裁判を期待することができないとの懸念を抱かせる十分」と判断した

「忌避」というのはどんな制度なのか。今回の決定についてどう考えればいいのか。元裁判官の片田真志弁護士に聞いた。


■裁判の公正に対する信頼を守るための制度

「当たり前のことですが、裁判は、公平中立の立場から公正に行われなければなりません。

たとえば、裁判の被告が、担当裁判官の実の父親である場合、『裁判官が被告に肩入れして不公正な裁判をするのではないか』という不安が生じるでしょう。

このように、裁判官が担当事件の当事者などと特別な関係を持つ場合に、裁判の公正に対する信頼を保持するためにあるのが、除斥、忌避、回避という制度です」

片田弁護士はこのように述べる。具体的には、どんな制度なのか。

「『除斥』というのは、法律に定められた事情(例えば、裁判官が当事者の4親等内の血族)がある場合に、裁判官がその担当事件から排除される制度で、その基準はハッキリしています。被告が父親という上の事例では当然に裁判官は除斥されます。

『忌避』は、除斥の基準には直接あてはまらないものの、裁判の公正を妨げるべき事情がある場合に担当事件から排除される制度です。この2つはいずれも裁判で結論が出されますが、その裁判には、問題となっている担当裁判官は参加しません。

これに対し、『回避』は、担当裁判官自身が、除斥・忌避の理由があると考えた場合に、自発的に担当から外れることをいいます。

最近では、2009年8月の衆院選小選挙区の『1票の格差』を巡り、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)に回付された訴訟のうちの1件で、被告(香川県選挙管理委員会)の代表者が竹崎長官の実兄であったことから、竹崎長官が回避したことがニュースになりました」


■「ほとんどないと言ってよいほど、珍しいこと」

訴訟の当事者が「不公正な裁判をされるかも」と考えて、忌避を申し立てれば、認められる可能性は高いのだろうか。

「いいえ、忌避が認められる事例は、ほとんどないと言ってよいほど、珍しいことです。

例えば、一方の当事者が前に別の事件で同じ裁判官から敗訴判決を受けたとか、裁判官と相手方の代理人弁護士が大学以来の親しい友人であるといった程度では忌避は認められません。

裁判官は、職務上、公正に裁判を行う義務を負っており、もしその義務に違反すれば懲戒されますし、裁判の結論が誤っていれば上訴によって是正されます。

裁判の公正は、そうした他の制度によっても保障されているといえるため、忌避によって裁判官を排除するのはよほどの事情があるときに限られているのです」


■「裁判官の経歴にも注目が集まりやすくなっている」

今回のケースは、なぜ忌避が認められたのか。

「一般的には、裁判官が過去に訟務検事(国の訴訟代理人)として同種訴訟に関与したことがあったとしても、それだけでは忌避は認められません。通常は事件が異なれば争点も証拠も異なりますし、訟務検事としての関わりも限定的な場合が多いからです。

今回忌避が認められたのは、両事件の争点の共通性が大きかったことに加えて、川崎裁判官が訟務検事として国の立場で訴訟活動を行っていた関与の程度が、よほど大きかったからだと思います。

忌避は、裁判の公正に対する信頼を守るために大切な制度です。特に最近は、原発や選挙をめぐる訴訟など、社会的影響の大きな訴訟が増えており、そうした事件を担当する裁判官の経歴にも注目が集まりやすくなっています。

今後もその風潮はさらに高まっていくのではないでしょうか」

片田弁護士はこのように述べていた。

(弁護士ドットコム ニュース編集部)

 
 

2016/03/01 【大阪事務所 新設のご案内】

このたび当事務所は、大阪地区においてより充実したリーガルサポートの提供を行うことを目的として、平成28年3月1日に大阪事務所を開設し、同日より業務を開始する運びとなりましたのでお知らせいたします。

新事務所開設を機に、弁護士及びスタッフ一同、従来にも増して精励努力を重ねてまいる所存です。

今後とも皆様のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 
 

2016/01/04 【新年のごあいさつ】

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

さて、このたび弊所は弁護士 日野田彰子を迎え、弁護士4人体制となりました。

また、本年より、各事務所の営業時間平日 9:00~18:00 に延長いたしました。

新しき年も、所員一同、皆様に一層良質な法的サービスをご提供できますよう、尽力してまいる所存です。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 
 

2015/09/28 【メディア掲載】

2015年9月28日付 Yahoo!ニュース 「『固定残業代が悪用されている』 長時間労働で『うつ状態』の元飲食店従業員が提訴」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

1カ月あたり約6万円の固定残業代で、150~220時間の時間外労働をさせられた結果、過労による「うつ状態」になって働けなくなったとして、飲食店の元従業員の男性(26)が9月28日、運営会社と代表取締役らを相手取って、社員としての地位確認や慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こした。


■男性は「労災認定」を受けている

訴状などによると、男性は2013年3月、しゃぶしゃぶ・懐石料理チェーン「月亭」などを経営する永和商事に正社員として入社した。賃金は、1カ月あたりの基本給が約14万円で、そこに約6万円の固定残業代が加算されるというものだった。

男性は入社後、月亭「八王子店」で調理を担当。そこで月間150~220時間の時間外労働をさせられたり、上司から暴言を受けるなどのパワーハラスメントを受けたという。2014年2月上旬に「うつ状態」となり、同年4月下旬から休職に入った。

男性は休職中の2015年2月下旬、会社から休職期間満了による「自然退職」の通知を受けた。その後、八王子労働基準監督署が8月中旬に「労災」を認定して、休業補償の一部が支払われているが、男性側は、社員としての地位確認のほか、慰謝料や未払い残業代の支払いなどを求める提訴に踏み切った。


■「正社員なんてどこもそんなもんだから仕方ない、とは思えない」

提訴後、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開いた男性は「社員として働き、自分の力で普通に生きたい、という努力の結果、貯金は療養のための生活費に消え、年齢は増え、キャリアは完全に無駄になり、生活困窮状態にまで追い詰められた」「『飲食業だから、正社員なんてどこもそんなもんだから仕方ない』とは思えない」と提訴に至った心境を明かした。

同席した代理人の古川拓弁護士は「過労死ラインを超える長時間労働をさせられていたにもかかわらず、固定残業代に対する残業時間が明示されていないなど、違法だった」「固定残業代制度の悪用が、長時間労働の温床になっている」「定額働かせ放題だ」と話していた。

(弁護士ドットコム ニュース編集部)

 
 

2015/09/28 【メディア掲載】

2015年9月28日付 Yahoo!ニュース 「<朝霞男性絞殺>殺人容疑で『警察官』が逮捕された! 一般人より『罪』が重くなる?」

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

埼玉県朝霞市の住宅で58歳の男性が死亡しているのが見つかった事件で、埼玉県警は9月中旬、殺人と住居侵入の容疑で、浦和警察署勤務の現職巡査部長(31)を逮捕した。

報道によると、この巡査部長は、男性の住居に侵入して、ロープで首を絞めて殺害した疑いがもたれている。「金目当てだった」「不倫していた」などと供述していることから、警察は、不倫の交際費を捻出するために犯行に及んだ可能性があるとみている。

現職警官が殺人容疑で逮捕されるという事態を受け、埼玉県警は9月23日、臨時の署長会議を開き、貴志浩平県警本部長が「県警史上、例を見ない事件で、まさに言語道断であり、痛恨の極み。失われた信頼を回復するには、警察の使命を果たすこと以外にない」と訓示した

警察官の不祥事はあとを絶たない。犯罪を取り締まる側の警察官が罪を犯した場合、一般の人に比べて罪が重くなるのだろうか。元裁判官の片田真志弁護士に聞いた。


■職務との関連性によって、罪の重さが変わる場合がある

「結論としては、警察官による犯罪の場合、職務との関連性の大きさによって、刑罰が重く科されることがあります」

片田弁護士はこのように述べる。どういうことだろうか。

「一口に警察官が犯罪を行うといっても、職務に強く関連する犯罪と、そうでない場合までさまざまです。

たとえば、警察官が、万引きを行った女性に対して、逮捕されたくなければいうことを聞けといって脅し、取調中にわいせつな行為をした場合などは、職務に極めて強く関連した犯罪といえます。この場合は、特別公務員暴行陵虐(りょうぎゃく)という特別の犯罪が成立しますし、裁判で科される刑も、当然重たくなります。

強制捜査等の特別の権限を与えられている警察官がその権限を違法に用いて犯罪を行った場合には、厳しい非難が向けられて当然でしょう」

一般人にはあてはまらない、特別な罪が定められているわけだ。

「警察官が捜査上知った秘密をネタに恐喝したとか、知人の犯罪の証拠隠滅に協力したような場合なども同様です。職務と関連した犯罪であるため、一般人が同じ犯罪を行った場合に比べて、量刑上重たく処罰される傾向があります」


■罪の重さに影響しないケースとは?

「一方で、警察官が、夫婦げんかの際に相手に暴力をふるってしまったような場合は、警察官としての職務とは関係がありません。

もちろん、犯罪を撲滅し治安を維持すべき職業に就いているのですから、私生活においても高度な倫理観を持つべきだとはいえますが、それを理由に刑罰を格段に重くするのは、行き過ぎでしょう。

このようなケースでは、量刑において職業が大きく考慮されることはあまりありません。これまで説明してきたように、警察官による犯罪の場合、職務との関連性の大きさによって刑罰に与える影響は異なってくるのです。

朝霞市の殺人事件についても、職務との関連性の強弱が刑罰の重さに影響を与える可能性はあるでしょう」

片田弁護士はこのように分析していた。

(弁護士ドットコム ニュース編集部)

 
 

2015/09/18 【メディア掲載】

2015年09月18日付 京都新聞 「社長パワハラや長時間労働でうつ発症、認定 京都地裁」

弁護士 古川 拓が担当した事案です。ぜひご覧ください。 

 

会社での長時間労働や社長からのパワハラが原因でうつ病を発症したとして、京都市山科区の女性(41)が労災給付を不支給とした京都下労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。神山隆一裁判長は処分を違法として取り消した。

判決によると、女性は伏見区の精密機械メーカーに勤務していた2009年5月にうつ病を発症し、同年9月に退職した。神山裁判長は、社長からの暴言や、時には月100時間に及んだ時間外労働などがうつ病の複合的な原因と認定。うつ病の業務起因性を否定した労基署の判断は違法と結論づけた。

原告の女性は記者会見し、「不当な長時間労働などを強いる企業をなくし、誰もが気持ちよく仕事できる環境をつくって」と話した。厚生労働省は「今後の対応は、判決内容を確認して関係機関と協議したい」とした。

(京都新聞)

 
 

2015/09/15 【メディア掲載】

2015年09月15日付 産経新聞 「指示なければ事故に遭っていないはず」… 宮大工の遺族、労災認定求め提訴へ-大阪地裁

現在、弁護士 古川 拓弁護士 片田真志の二人で取り組んでいる事案です。
記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

日当を受け取りながら労働者でなく自営業者と判断され、建築現場の死亡事故で労災補償されなかったのは不当として、死亡した宮大工の男性=当時(44)、京都府長岡京市=の妻(40)が16日にも、労災認定を求める行政訴訟を大阪地裁に起こす。雇用と請負の線引きがあいまいなまま口頭で契約を結ぶ慣行がある建設業界。事故後、労働者が自営業者とみなされて給付金を受け取れないケースも多く、こうした実態に一石を投じる訴訟になりそうだ。

訴えによると、男性は工務店を営む知人から口頭で依頼され、平成26年2~4月、香川県内の神社と埼玉県内の作業場で屋根の修理工事に従事。4月29日、埼玉の現場で作業中に屋根から約7メートル下の地面へ転落し、3日後に死亡した。

男性が日常はフリーの宮大工として仕事していたことなどから、川越労働基準監督署は同年12月、男性は自営業者で仕事は請負だったとみなし、給付金の不支給を決定。埼玉労働局の労災保険審査官も今年5月、同様の判断を下した。

ところが今回、男性には工事の進捗(しんちょく)状況と関係なく日当として2万円が継続して支払われており、事故当日は知人も屋根に上がって作業を分担していた。このため妻側は、男性が実質的に知人から労働者として雇用されており、労災として救済されるべきだと主張している。

労基署と審査官が不支給の根拠とした平成8年公表の判断基準は、雇用か請負か不明確な形態を見極めるポイントを列記しているが、「日当による日給月給制の場合は労働者」という前提も示している。

妻側代理人の古川拓弁護士(京都弁護士会)は「労基署の決定は判断基準の前提を無視している」と話している。


「慎重な夫が事故に遭うなんて」

「もし指示を受けずに自分の責任で仕事を進めていたら、慎重な性格の夫が事故に遭うはずはなかった」。妻はそう考えている。

男性は高校卒業後、社寺建築を専門に行う建築会社に入社し、約20年勤めた後に宮大工として独立。伏見稲荷大社(京都市伏見区)の改修工事などで腕を磨いた。大きなけがをしたことは、一度もなかった。

職人かたぎで人の好き嫌いは激しかったが、会社時代の先輩だった知人には信頼を寄せていた。香川から京都の自宅に戻った4月27日、「早く来てほしいと言われた」と妻に言い残し、翌朝埼玉へ向かってその日のうちに作業を始めた。

29日午後、現場で雨が降り、知人が命綱を取りに屋根を降りていた間に、男性は足を滑らせて転落した。動転する妻に知人は「できるだけのことはします」と話したが、事故の詳細は説明せず、次第に態度もよそよそしくなったという。

子供は3人。小6になった次男は最近、跡を継いで宮大工になりたいと言い出した。夫を誇りに感じる半面、なぜ亡くならねばならなかったのかと思うと、やるせなく、悲しい。「残された私たちの生活のためにも、労災を認めてほしい」。妻はそう願っている。

(産経新聞)

 
 

2015/07/29 【メディア掲載】

2015年7月29日付 Yahoo!ニュース 「多発する外国人技能実習生の『労災事故』 行きすぎたコストカット追求が影響?」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

日本で働きながら技能を学ぶ「外国人技能実習生」の労災事故が2013年度に初めて1000人を超え、1109人に達したことが、7月13日付の朝日新聞で報じられた。実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構(JITCO)のまとめでわかったという。

長時間残業による実習生の過労死も起きている。2010年には、茨城県のめっき加工会社に勤めていた31歳の中国人男性が死亡したケースについて、労働基準監督署が過労死だったと認定している。労災事故にあった人数は、東海3県が上位を占めている。

外国人技能実習制度は、日本の技術を学んでもらうことを目的に外国人を受け入れる制度で1993年に導入された。農業や漁業など、71の職種が対象で、上限は3年。 年間約17万人が働いているが、労働環境が劣悪だといった批判が根強くある。こうした現状を、労災問題に取り組む弁護士はどうみているのか。古川拓弁護士に聞いた。


■深刻な労災事故や過労死が発生している

「外国人技能実習制度(以下「実習制度」といいます)では、パスポートの取上げや最低賃金法違反、権利を主張したら強制帰国させる、などといった問題が指摘されてきました。こうした問題と並んで、実習生の労災事故の問題も深刻です」

古川弁護士はこのように述べる。問題の背景には、どういった事情があるのだろうか。

「そもそも事業主や企業が実習制度を利用する動機として、『所得の国際格差を利用してコストカットしよう』という点が挙げられます。

発展途上国から来る実習生にとって、日本の賃金水準は自国と比べて高いので、日本人から見れば低賃金でも、実習生は喜んで働きます。

日本の事業主や企業から見れば、低い賃金水準・厳しい労働環境でも働き手を見つけやすいため、その点をうまく利用してコストカットを図ろうということです。

しかし、中には、コストカットを追求するあまり、実習生の安全や健康に対する配慮を怠って働かせる事業主や企業が残念ながらいます。その中で、深刻な労災事故や過労死等が発生しているケースが少なくありません」

古川弁護士は、実習生側が日本の労働法制度を理解していないことも背景にあると指摘する。

「実習生は、日本語や日本の制度に十分に慣れないままに働きはじめる場合が多く、自分たちを保護してくれる労働時間や作業環境に関する労働関係法令、あるいは労災保険の制度を十分に理解していません。もしくは、知っていても、言葉の壁などで、具体的な活用や権利の主張ができずに働いているケースが多々あると思われます。

そういったことが、事業主や企業の労働関係法令違反や労災事故が多発する温床となっていると言えるでしょう。しかし、当然の話ですが、実習生であっても、日本で働く以上、労働者であることには変わりありません」


■「日本人の労働者を使用する場合と変わらない姿勢を」

労災事故について、事業主や企業は、どんな責任を負う必要があるだろうか。

「事業主や企業は、労働関係法令をまもって実習生の生命・健康・安全に配慮して使用する義務を負っています。この義務に違反して労災事故を発生させ、実習生の生命や健康を損なった場合には、実習生に対する損害賠償責任を負うことになります。

また、法令違反に対する刑事罰のリスクもあります。実習生の労災事故が多数発生し、これに対する世論やマスコミの注目度が上がっています。これまで以上に、救済を求める実習生に対する支援の輪も広がっていくことが考えられます。

事業主・企業としては、損害賠償責任や刑事罰を負うリスクだけでなく、報道等によって企業の名前が世間に知れ渡り、評判が決定的に損なわれるリスクも出てきます」

どのような姿勢が求められるのだろうか。

「日本人の労働者を使用する場合と変わらない姿勢で、関係法令をまもり、実習生の生命・健康・安全に十分に配慮しながら使用することが、企業のリスクヘッジとしても重要だと考えられます」

古川弁護士はこのように述べていた。

(弁護士ドットコム トピックス)

 
 

2015/07/20 【メディア掲載】

2015年07月20日号 POSSE vol.27 -特集 塾とブラックバイト-

弁護士 古川 拓の寄稿 「出社がつらいとき、つらそうなとき、会社をどう休めばよいか」 が掲載されました。


POSSE vol.27
特集 塾とブラックバイト

出版社:堀之内出版
発売日: 2015/07/20
定価  :本体1200円+税
 
 

事務所からのお知らせ 04

2015/06/24 【メディア掲載】

2015年6月24日付 京都新聞 「過労死防止へ連絡会が本格始動 京都の遺族や弁護士」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

過労死や働き過ぎなどが原因となる自殺を防ごうと、遺族や弁護士らが今春立ち上げた「過労死防止京都連絡会」の本格的な活動の第一歩がスタートする。過労死防止に関する国の大綱案について、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表=京都市伏見区=を招いた学習会を25日に中京区で開く。

国は、過労死や過労自殺をめぐって、民間団体への支援などが盛り込まれた過労死等防止対策推進法を昨年11月に施行し、具体策をまとめた大綱づくりを進めている。一方、一部の労働者を労働時間規制の対象から外す法改正案など、遺族から「過労死を増やす」と批判を受ける労働法制の見直しも進んでいる。

連絡会は今年4月、京都の遺族団体が、法制定を機により幅広い活動を展開しようと関係団体に呼び掛けて発足させた。

会長に就任した中嶌清美さん(64)=右京区=は25年前、病院の事務長だった夫の友利さん(当時41)を過労による心筋梗塞で亡くした。当時は労災申請で過労死が認められるケースは全国でも数十件程度。それでも「過労死社会を告発し、病院のために働いた夫のことを認めてほしい」との思いで申請に踏み切り、2年後に認定を受けた。

法制定を求める運動にも関わってきた中嶌さんは「連絡会では、市民と一緒に過労死ゼロに向けた取り組みを進めたい」と話す。事務局長を務める古川拓弁護士(38)も「遺族に寄り添うことを出発点とし、企業経営者も交えて問題を考えられれば」と意気込む。

学習会は午後6時半から京都市中京区のラボール京都で行い、国の大綱案策定の審議過程で、遺族の立場で意見を述べた寺西代表が、策定の過程で見えてきた意義などを語る。問い合わせは連絡会事務局のある「働くもののいのちと健康を守る京都センター」TEL 075(803)2130。

(京都新聞)

 
 

2015/06/18 【メディア掲載】

2015年6月18日付 産経新聞 「【京大病院汚職】 沈黙守る『象牙の塔』 記者会見なし、コメントもなし」

記事内に、弁護士 片田真志のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

研究機材購入をめぐり、京都大病院の元准教授、丸井晃容疑者(47)が収賄容疑で逮捕された事件で、汚職の舞台となった京大が沈黙を続けている。元准教授の逮捕以降、記者会見やコメントの発表はなく、17日に記者との懇談にのぞんだ山極寿一総長も「大変遺憾」と述べるのがやっと。大学病院などを舞台にした贈収賄事件は後を絶たない。抜本的改革に乗り出そうという大学側の姿勢がなければ、再発防止への道程も険しそうだ。


■会見なし 内部から対応に批判も

17日午後に開かれた山極総長と報道陣との定例懇談会。「説明責任を果たすべきでは」と迫る報道陣に、総長は「調査委の結果が出るまで見解は言えない」などと繰り返した。結果を出す時期について大学側は「なるべく早く」と述べるにとどめた。

京大病院は、逮捕前の11日には警察からの連絡で贈収賄疑惑を把握。院内に調査委員会も設置していたが、公表してこなかった。逮捕後も、京大広報課は当初、「京大病院で対応を一本化している」と取材を受け付けず、当の京大病院も「個人のことなので言えない」と押し通し、記者会見すら開かなかった。ある京大病院関係者は「組織的な事件と思われたくないのかもしれないが、記者会見も開かないのには違和感を覚える。 何か隠しているのではないかと疑われてしまう」と上層部の対応を批判した。


■他の大学病院でも、これまでに贈収賄事件が

大学病院が舞台となった贈収賄事件はこれまでに何度も起きている。

平成4年には、心臓の治療用ペースメーカーの納入をめぐり、賄賂を受け取っていたとして、東大病院の助教授らが逮捕。昨年12月にも徳島大病院で、情報システム業務の受注をめぐり、収賄容疑で当時の大学の情報センター部長が逮捕された。

専門性の高い医療機器などは、外部から購入の妥当性をチェックするのが難しいため、汚職の温床になると指摘されてきた。

今回は、機器納入の実権を握る丸井容疑者に業者側が接近。容疑者や業者の担当者以外に、研究に必要な機器の細かい仕様などを把握していた人はほとんどいなかったといい、チェック機能は働かなかった。


■絶大な医師の力

医療現場で医師が持つ絶大な力が、問題の根底にあるのではないかと指摘する関係者もいる。

ある医療機器販売会社の社員は、「大学の事務方に機器納入の決定権がある場合でも、医師の口添えがあるかどうかが契約の成否を分ける」と打ち明ける。

特有の閉鎖社会が作り出す利権の構造。繰り返される事件を防ぐには、どうしたらよいのか。贈収賄事件に詳しい元裁判官の片田真志弁護士は「決定権を持つ人を定期的に替えたり、複数体制にしたりすることが癒着を防ぐ手立てになるのではないか」と指摘している。

(産経新聞)

 
 

2015/01/21 【メディア掲載】

2015年1月21日付 日刊ゲンダイ 「安倍自民がリベンジ 『残業代ゼロ法案』で過労死が激増する」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

管理職のサラリーマンが、また追い詰められている。

政府は、労働基準法改正案「高度プロフェッショナル労働制」を26日召集の通常国会に提出する方針だ。勤務時間ではなく成果で報酬を決める新労働時間制度は、年収1075万円超の専門職サラリーマンが対象となる。

この“残業代ゼロ法案”は安倍政権肝いりの雇用政策。第1次政権時には、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、年収800万~900万円のホワイトカラー労働者が対象になった。今回は、名称を変えて“リベンジ”するのである。

厚労省は、労働時間の上限や休息時間を義務付けるとしているが、専門家からは「過労死」「精神疾患」が急増すると批判が相次いでいる。


■メンタル労災は2週間で発症

労働問題に詳しい古川・片田総合法律事務所代表の古川拓弁護士が言う。

「残業代が不要になると、働かせ放題で過重労働を促進する危険が増します。『健康管理時間』把握制度を設けるなどとしていますが、安心できません。深夜労働など特殊な環境では体調を崩しやすい。また、長時間労働が続く中で、異動や新しい仕事が命じられるなど急に働く環境が変わったり、能力以上の仕事を課されることは強いストレスとなります。過労死や自殺を含むメンタル労災は、“忙しくなって”から2週間などの短期で発生するケースもあり、心配です」

しかも対象者は、金融関係のアナリストやコンサルタント。

「すでに激務とされている職業です。特に外資は、高給取りであるほど、精神疾患が多いといわれている。『成果』が出れば時間は関係ないというのは政府の“方便”。目に見えた成果を測れない職業が多いし、エリートほどより上を目指すため、終わりはありません。メンタルの病による自殺者を増やすことになるでしょう」(人事コンサルタントの菅野宏三氏)

安倍首相にとって国民の命は、そんなに軽いのか。

(日刊ゲンダイ)

 
 

2014/12/17 【メディア掲載】

2014年12月20日号 週刊ダイヤモンド -特集「労基署がやってくる!」-

P.55 「頼れる労働者側弁護士20人」 の弁護士リストに、弁護士 古川 拓が紹介されました。


週刊ダイヤモンド 14年12月20日号
労基署がやってくる!

出版社:ダイヤモンド社
発行日: 2014/12/15
定価  :本体657円+税
 
 

事務所からのお知らせ 03

2014/12/08 【メディア掲載】

2014年12月8日付  産経新聞  「過労死遺族の話に聞き入る 大津で防止法施行受け『つどい』」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

「過労死を考える滋賀のつどい」が7日、大津市浜大津の市ふれあいプラザで行われ、遺族や弁護士の話に参加者らが聞き入った。

過労死や過労自殺を国の責務で防ぐ「過労死等防止対策推進法」が超党派の議員立法で成立し、今年11月に施行された。これを機に、遺族らのグループが行政機関と連携してシンポジウムを各地で開催。滋賀のつどいは滋賀労働局と県、同市が後援した。

会場では、夫を過労自殺で亡くした「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子(えみこ)さん(65)=京都市伏見区=が講演。若年層の過労死・過労自殺が増えてきた現況を指摘し、「将来を担う優秀な人材を失い続ければ、日本の未来はない。過労死は減らすのではなく、なくさねばならない」と訴えた。

また、京都弁護士会の古川拓弁護士が法律の内容を説明。「遺族の声を政府に届けるシステムが制度化された。過労死防止について、継続的な取り組みと国民的な議論が大切になってくる」と述べた。

(産経新聞・朝刊)

 
 

2014/11/09 【メディア掲載】

2014年11月9日付  産経新聞  「長時間労働減らす改革を 過労死防止法施行受け遺族ら京都でつどい」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

過労死・過労自殺を国の責務で防ぐ「過労死等防止対策推進法」の施行を受け、法律の制定を求めてきた遺族や弁護士らが8日、京都市中京区の京都弁護士会館で「過労死を考える京都のつどい」を開いた。

過労死防止法は今月1日に施行。対策を進める大綱の策定を国に義務づけたほか、11月を過労死等防止啓発月間と定めた。 月間に合わせて全国28カ所で順次、シンポジウムが行われる予定で、京都のつどいは関西最初の開催となった。

つどいでは「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑(えみ)子(こ)さん(65)=京都市伏見区=が講演。 過労自殺した夫の無念を晴らすために10年間続けた活動を振り返り「過労死は、まじめで責任感の強い人ほど被災する理不尽な死だ」と指摘した。

また、過労死防止法の制定に至った経緯を紹介。 「長時間労働を減らす改革をすることが私たちの責任。 働く人も意識を変えてほしい」と訴えた。

続いて古川拓弁護士(京都弁護士会)が法律の内容を解説。 「過労死の実態は必ずしも十分に把握されていない。 法律の中でそうした現状を認め、国と地方自治体の主体的な責務を明記したことが特徴といえる」と述べた。

(産経新聞)

 
 

2014/10/25 【メディア掲載】

「過労死を考える京都のつどい」  -過労死防止法成立 あなたの働き方はだいじょうぶ?-

2014年11月1日から「過労死防止対策推進法」が施行されることを受け、京都労働局、京都府、京都市、京都弁護士会の後援のもと、集会が開かれます。

集会にて、当事務所の弁護士 古川 拓が、「過労死防止対策推進法」についてわかりやすくご説明いたします。
入場は無料ですので、ぜひご参加ください。

2014年 11月8日(土)
京都弁護士会館 地下大ホール
入場無料
 
 

事務所からのお知らせ 02

2014/10/10 【メディア掲載】

2014年10月11日号  週刊ダイヤモンド  -民法大改正 知らなきゃ損するサラリーマンの法律入門-

P.47 「サラリーマンの法律入門」 (眼精疲労と労災について)
P.51 「サラリーマンの日常のお悩みに敏腕弁護士がズバッと答えます」 (熱中症と労災について)

上記の記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。


週刊ダイヤモンド 14年10月11日号
民法大改正 知らなきゃ損するサラリーマンの法律入門

出版社:ダイヤモンド社
発行日: 2014/10/06
定価  :本体657円+税
 
 

事務所からのお知らせ 01

2014/08/17 【メディア掲載】

2014年8月16日付  Yahoo!ニュース  「日常的に繰り返される暴言・暴行−上司の『パワハラ』を目撃したらどう対応すべき?」

記事内に、弁護士 古川 拓のコメントが掲載されました。ぜひご覧ください。

 

「お前の顔見てると吐きそう」「死んだほうがいい」。そんな人格を否定するような暴言を浴びせかけ、「契約100件取るまで帰って来るな!」と、理不尽な命令を飛ばす。ときには、ゴルフクラブで背中を殴打するといった暴力に至ることもある・・・。

不動産関係の会社で営業を担当していたAさんの職場では、こうしたパワー・ハラスメントが、ある上司によって日常的に行われていた。同僚への激しいパワハラをなんとか止めることができないか。Aさんはそう考えていた。
しかし、「注意したら自分にも被害が及ぶかもしれない」と恐れ、見て見ぬふりをするしかなかったという。別の仕事に転職した今でも、当時のことを思うと暗い気持ちになる。「自分に何かできたのではないか」と自問することもあるそうだ。

職場でパワハラを見かけても、上司に対して、毅然と注意することはなかなか難しい。いったい、どのように対応すればよいのだろうか。労働問題にくわしい、古川拓弁護士に聞いた。


■精神的に支えてあげることが出発点

「職場でのパワハラは、主に上司としての地位を利用したいじめ・嫌がらせのケースが多いですが、最近では同僚・部下間でのケースも増えています。仕事への意欲や自信を喪失させるだけでなく、うつ病や適応障害などといった精神障害を引き起こし、ひどい場合は、自殺に至る原因ともなります。

今回のケースですと、『死んだほうがいい』などという人格否定のひどい言動や、ゴルフクラブで背中を殴打するなどといった身体に対する暴力があるということですので、同僚に強い心理的負荷がかかる、ひどいパワハラ行為だと認められる可能性が高いと言えるでしょう」

Aさんのように、職場でひどいパワハラ行為を見た場合は、どう対応すればよいだろうか。

まず、被害者の方を心理的に支えてあげることが大事でしょう。共感・同情していることを伝えて、相談にのることがスタートではないかと思います。被害者は追い詰められたり孤独になっていることが多いため、『職場に味方がいる』という事実そのものが、大きな支えになるでしょう」

相談に乗るといっても、いったいどんな風に接すればいいのか?

「体調などを気遣ってあげて、『夜眠れない』『食欲がない』『どんよりした気持ちになる』などといった体調の変化があるのであれば、やんわりと精神科や心療内科への受診を勧めるのも一つかと思います。精神障害を発症している場合、対策を講じないでいると、ひどい場合は自殺に至るなど『最悪の事態』の危険もありますから」


■パワハラ行為の記録も重要なサポートに精神的な支え以外で、できることはないだろうか。

「たとえばパワハラ行為について、メモやレコーダーなどに記録しておくことが考えられます。パワハラ行為の内容について、後日問題になった場合に証拠となります」

記録をとるだけなら、すぐにでもできそうだ。その記録をどうすればいいのだろうか。

「どこかに相談することが考えられますが、どこに、どんな話をするかが重要となってきます。会社内の人事部やコンプライアンス委員会などの窓口、そして、労働組合や労基署などが考えられますが、一般的に、会社内に設けられた窓口は、会社の不利益を回避するように行動することが予想されます。

また、職場内の労働組合も、労使協調を重視するあまり、こういった個々の労働者の悩みを正面からとりあげてくれない場合が見受けられます。

労基署にパワハラの証拠をそろえて持っていけば、職場視察などをしてもらえる可能性はあると思います。しかし実効性に乏しいだけでなく、会社側が、労基署に申告した人を推定して報復してくる可能性もありますので、必ずしも一般的にお勧めできるわけではありません」

いちばん現実的なのは、どんな方法なのか?

「一番現実的なのは、パワハラの被害を受けた本人が、パワハラ問題にくわしい弁護士に相談し、弁護士と一緒に解決に乗り出すことです。

もし、被害者がパワハラを受け、精神的なショックから通院されているような場合は、精神障害による労災問題について、十分な知識を持った弁護士にご相談するのがよいでしょう。証拠をそろえる方法なども含め、具体的な進め方についてのアドバイスを受けることが可能です」

職場のパワハラに対して、同僚としてできることは限られているかもしれない。それでも、パワハラ行為を記録したり、弁護士に相談するようアドバイスすることならば、可能かもしれない。

(弁護士ドットコム トピックス)

 
 

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