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お客様の声&【解決事例】

【解決事例 40】 刑事弁護(事後強盗)

お客様の声

苦しい状況だったにもかかわらず、保釈を実現させ、控訴審では見事執行猶予の判決を勝ち取って下さいました (匿名希望 様)

夫の事後強盗での逮捕について、片田先生に相談・依頼しました。
 
一審で懲役2年6か月(初犯)を言い渡されたため、控訴する意向でしたが、一審の弁護人に不安や不信感があり、インターネットで様々な事を調べ、良い弁護人を探している中、片田先生を見つけました。
 
ホームページを拝見し、「満足できなかった場合、14日以内なら返金して頂ける(※返金保証制度)」ことや、「旦那様が二度目の万引きで捕まり、今度は間違いなく実刑…という中、片田先生が被害店に奥様と一緒に毎日謝罪に通ったり、裁判官に何枚も家族の写真を送り全力で訴えたりして下さった」という依頼者の声(※お客様の声&【解決事例 13】)を読み、間違いなく全力を尽くして下さる方だと思い、すぐに相談させて頂きました。
 
一審の際の弁護人は、一審裁判の時はもちろん、事情聴取の時から連絡も取れず、弁護においても、私達家族のことについて考えてくれないなど、いつも不安と不信がありました。そして判決では、懲役2年6か月を言い渡されました。
 
控訴するにも、主人は外国人で、実刑(5年以上)しかない事後強盗での控訴審(一審が覆される確率は20%程しかない)であり、1歳・3歳・4歳の幼い子達がいる中、主人は二度と日本で住む(入国する)事ができないという、本当に苦しく窮地に追い込まれた状態でした。そんな中、上記記載のお客様の声を読み、「片田先生でだめならだめだ」と確信し、依頼を決心して、控訴弁護をお願いしました。
 
片田先生は、一審の弁護人とは全く違い、いつも丁寧に連絡やアドバイスを下さり、裁判官にも家族の写真や私の手紙を何度も送って、いつも私達家族の事を考えながら、全力で訴え続けて下さいました。
 
被害者との示談についても、相手の意向でできないままでしたが、贖罪寄付を行って下さったり、本当に私が訴えて欲しい内容をこと細かく記した控訴趣意書を作って下さったりと、本当にできる限りの事全てをして下さいました。
 
そして、苦しい状況だったにもかかわらず、保釈を実現させ、控訴審では見事執行猶予の判決を勝ち取って下さいました。
 
もし、同じように控訴を考えている方や、刑事事件でお悩みの方がこれを読んでおられましたら、絶対に片田先生に相談してみて下さい。
 
どういう風に訴えれば良いかを考えて下さり、何よりも、本当に一生懸命全力を尽くして下さいます。
 
一審の弁護人は、私の知人の紹介でしたが、必ずしも知り合いが良いという事はありません。全力を尽くして下さる方が一番です。片田先生にお会いされたら、誠実な方だときっと確心されると思います。
 
事件進行や報酬額などに関しましても、必死の中でしたので様々な弁護士や法律事務所に問い合わせましたが、こちらの事務所は、設定や説明が明瞭でわかりやすく、本当に良心的です。
 
本当に全力を尽くして下さる、真に誠実な先生に出会えて、本当に良かったです。私達家族の人生を救って下さり、何度お礼を申しても足りません。本当にありがとうございました。


弁護士からのコメント 弁護士 片田真志からのコメント

事後強盗とは、万引きなどの窃盗を行った人が、逃げるときなどに暴行や脅迫も行なってしまった場合のことをいい、強盗と同じ扱いとされます。

ご相談いただいたときには、事後強盗の罪により裁判の第一審である地方裁判所にて「執行猶予なしで懲役に処する」という実刑判決が出されていました。懲役に行かなくて済むよう執行猶予つきの判決を得るために、高等裁判所に控訴する控訴審の段階から、ご依頼をお引き受けしました。

高等裁判所が、どのような場合に、第一審の判決で下された刑が重すぎると考えるのか、また、第一審の判決を変更・破棄してより軽い刑の判決を出すのか、という点において、私自身の裁判官時代の経験からポイントは心得ておりましたので、お伺いした内容から、「第一審判決が変更されるチャンスはある」と感じられました。

そこで、お客様に、「被害者が、お客様が重い刑を受けることを望んでいる」という状況を変えるために、まずは被害者へのお詫びと弁償に向けて全力で取り組む、もしそれがうまくいかなかった場合には、贖罪寄付をすることによって裁判所に反省の態度を示す、という方針をご説明いたしました。

また、実刑判決を受けて刑務所にいくことになった場合に、お客様ご本人だけではなくご家族の生活に重大な影響があるという点において、第一審では前任の弁護人によって十分にアピールされていなかったように見受けられました。そこで、控訴審では、お客様が刑務所に行くことになってしまった場合に、ご家族にどのような影響があるかということについて、裁判官にできるだけ具体的に伝えられるよう、十分に準備を行いました。

さらに、お客様の身柄拘束を解放するための保釈手続きについても、実刑判決が出された後に、一審の弁護人が保釈申請し却下されていましたが、適切にポイントを押さえれば高等裁判所で保釈を認めてもらう余地は十分にある事案でしたので、地方裁判所から高等裁判所に記録が送られた段階で再度保釈を申請し、保釈決定を得ることができました。

高等裁判所の法廷での立証活動は、私があらかじめ想定して描いていたとおりに実現でき、裁判官の受け止めも悪くないという手応えがありました。しかし、それでも判決の言い渡しまでは油断ができませんので、ご家族も私も、大変な緊張の中で判決当日を迎えました。

法廷で、第一審の実刑判決を取り消して、執行猶予付きとする判決が言い渡されたときのご本人とご家族の喜びの表情は、弁護人である私としても本当に嬉しいものでした。

一旦出されてしまった実刑判決であっても、適切なポイントを押さえた活動を行えば、高等裁判所にて逆転し執行猶予付きの判決を獲得することが十分に可能であると、あらためて実感した事案でした。

刑事事件は、弁護士選びが一番重要です。

当事務所では、元・刑事裁判官の弁護士 片田真志を中心に、刑事事件に専門的に取り組んでおります。刑事裁判官の経験をいかして、最良の刑事弁護をお約束いたします。

詳しくは、当事務所が運営する専門サイト元・刑事裁判官による最良の刑事弁護をご覧ください。 

 

【刑事弁護について詳しく見る】

強盗・強盗致傷 | 元・刑事裁判官による最良の刑事弁護

【解決事例 41】 離婚(離婚後の不動産移転手続交渉)

お客様の声

迅速な対応や、丁寧にご連絡をいただいたことで、相手側も協力の姿勢になってくれました (Y.S.様 京都市)

離婚をする際に離婚協議書を作成して、不動産の所有権移転登記をすることになっていましたが、元主人から登記手続に協力してもらえず、どうしたらよいものかと悩んでおりました。

個人的な交渉では解決できそうにもなかったので、弁護士の先生にお願いしようと思いました。家族が別件でお世話になっていた事もあり、すぐに相談させていただきました。

迅速な対応や、丁寧にご連絡をいただいたことで、相手側も協力の姿勢になってくれました。早々に解決して、ほっと安心いたしました。


弁護士からのコメント 弁護士からのコメント

今回のご相談は、お客様と相手方(元夫)が離婚されたときに交わされた「離婚協議書」に定められた内容に基づいて、お客様が相手方にご自宅不動産の所有権登記をお客様側に移転するように求めたところ、相手方が「そちら(お客様)も、離婚協議書で約束した内容を守っていない」などと言って、一旦離婚協議書で約束した所有権移転登記の手続きに協力してくれない、というものでした。

お客様は、「離婚協議書で約束した内容について、相手方にしっかりと守ってほしい」という当然のお気持ちから、「場合によっては裁判(訴訟)手続きが必要になっても構わない」とお考えでした。

しかし、実際に裁判(訴訟)を行うことになると、場合によっては長い時間がかかったり、お客様ご自身が負担する費用が大きくなったりしてしまいます。

そこで、まずは、裁判(訴訟)ではなく、弁護士が相手方と交渉を行うことによって所有権移転登記を実現させる解決をめざしました。

相手方と交渉を進めるうえでは、代理人弁護士として、お客様が「譲れない」と考えている点については決して譲らないように相手方と向き合いました。また、相手方の言うことにも耳を傾けながら丁寧に対応することで、相手方の感情的なわだかまりを解くことができました。

その結果、相手方に離婚協議書に定めていた内容どおりの所有権移転登記手続きに協力させることができ、さらに、最初に相手方が「そちら(お客様)も、離婚協議書で約束した内容を守っていない」と主張していた点においても、お客様はその点については特に何もしなくてもよい、と相手方が納得する形で、お客様のご依頼を実現させることができました。

相手方がむやみに感情的になってしまったり、現状以上にこじれてしまったりする前に、早めにご依頼くださったことが、早期解決につながったのではないかと思います。

離婚問題には、個人によってさまざまなケースがあります。

当事務所では、「あなたの場合」はどうなのか、どのような見通しになるのかについて、具体的なアドバイス独自の工夫を行って取り組み、多くのお客様にご満足いただいております。また、特に女性側(妻側)に立った活動を専門的に取り組んでおります。

詳しくは、当事務所が運営する専門サイト女性のための離婚弁護士相談をご覧ください。

 

【離婚について詳しく見る】

離婚 | 女性のための離婚弁護士相談

【解決事例 42】 離婚(慰謝料・養育費・年金分割)

お客様の声

私の気持ちを理解していただきやすいかと思い、女性弁護士を希望いたしました (H.M.様)

離婚するか・しないか、するのであればどういった手順で進めたらよいのか、複雑でどうすればいいのかわからず、悩んでおりました。

内容が離婚裁判でしたので、私の気持ちを理解していただきやすいかと思い、女性弁護士を希望いたしました。

家庭裁判所での離婚調停がうまくいかず、決裂した状況でしたが、先生には、終始、全てのことにおいて親切丁寧に、親身になって対応していただき、本当に感謝しております。

小さな出来事の積み重ねで結婚相手に不信感を持った経緯がありましたが、それをうまく順序立てて要点を絞ってお伝えすることが苦手でもあったので、私の主張や思いをまとめていただくのはかなり大変であったことと思います。

最終的には、誰にでも分かり易く伝わるように文書化していただき、自分自身のことながら、言葉にならなかった気持ちを客観的にみることができました。

裁判前から、勝訴の確率が微妙な案件であったと思いますが、先生のおかげで勝訴することができました。細やかな配慮をいただき、本当にありがとうございました。


弁護士からのコメント 弁護士からのコメント

ご相談いただいた時点では、相手方である夫から暴言を言われたり暴力を受けたりしていたために、別居をされていました。「離婚したい」というご希望をお持ちでしたが、相手方から離婚することを拒まれてしまったため、離婚を成立させるために当相談室にご相談・ご依頼くださいました。

ご相談をいただく前に、すでにお客様ご自身で裁判所に「離婚調停」の申立てを行われていましたが、相手方が離婚することを拒否したため、離婚調停は不成立で終わっていました。

離婚調停では解決しなかった場合、離婚するためには、「離婚裁判(訴訟)」を起こし、家庭裁判所に離婚を認める判決を出してもらう必要があります。

しかし、離婚調停の際に、調停委員から「暴力を受けていたことの証明が難しく、別居をしている期間(別居期間)も短いなどの理由から、離婚裁判(訴訟)をしても、離婚を認める判決は出してもらえないだろう」と言われてしまったとのことで、「一体いつ離婚できるのか」と、とても不安に思っていらっしゃいました。

お話をうかがったところ、たしかに別居期間は短いものの、結婚してから現在までの期間(婚姻期間)や、実際に同居していた期間(同居期間)もかなり短いため、単純に「別居期間が短い」という理由だけで離婚をあきらめる必要はないと思われました。
また、お客様ご自身がお持ちであった証拠から、相手方から暴力を受けたことの証明も不可能ではないと判断しました。

ご依頼いただき、すぐに離婚裁判(訴訟)を起こしましたが、やはり相手方は離婚を認めずに、裁判で「暴力を振るったことはない」などと主張し争ってきました。
そこで、相手方から暴力を受けたことの証拠を、効果的なタイミングで裁判所に提出し、相手方の嘘が明らかになるよう戦略的に裁判を進めました。

その結果、相手方が暴力を振るっていたことや、暴言を言っていたことの証明に成功し、裁判所から「離婚」と「慰謝料の支払い」を認める判決をもらうことができました。また、これに加えて、「お子さまの養育費の支払い」や「年金分割」なども相手方に認めさせました。

離婚裁判(訴訟)では「証拠が少ない」ケースも多く、「手持ちの証拠を、どのようなタイミングで裁判所に提出するか」「相手方の嘘をどのようにくずすか」ということが、とても重要なポイントになります。

弁護士の力量が試されますが、今回は、ご不安を抱きながらも裁判で相手方に立ち向かう強いお気持ちを持ち続けていらっしゃるお姿に後押しされ、お客様の望まれた良い結果を得ることができました。このようなお声をいただき、大変嬉しく思います。

離婚問題には、個人によってさまざまなケースがあります。

当事務所では、「あなたの場合」はどうなのか、どのような見通しになるのかについて、具体的なアドバイス独自の工夫を行って取り組み、多くのお客様にご満足いただいております。また、特に女性側(妻側)に立った活動を専門的に取り組んでおります。

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【解決事例 43】 残業代請求

お客様の声

自分の思う以上の結果になり、最初に抱いていた不安が嘘のように思えます (匿名希望 様)

何をすればいいかわからなく、とても困っていたところ、費用などは成功報酬制だということもあってご相談させていただいたのが、古川・片田総合法律事務所でした。

先生は、僕(被害者)の気持ちをとても理解してくれて、まず何をすればいいかなど、一から全てを丁寧に教えてくださいました。

基本的に、僕が行ったのは証拠書類を用意することだけで、あとは全て先生が一任してくださいました。

自分の思う以上の結果になり、最初に抱いていた不安が嘘のように思えます。

心から先生に相談して良かったと思っております。本当にありがとうございました!


弁護士からのコメント 弁護士からのコメント

お客様が会社を退職された直後に、ご相談とご依頼をいただきました。

勤務されていた会社では、お客様が退職される6か月前にタイムカードが導入されたため、それ以前の労働時間については、証明する資料がありませんでした。

そのため、タイムカードがあった6か月間の残業時間を算出し、それ以前のタイムカードがなかった期間の残業時間については、その平均値で推計する手法により算出し、残業代を請求することになりました。

お客様が、解決までのスピードを重視し、裁判によらない早期解決を望まれたことや、上記のとおり労働時間を証明するための客観的資料が十分でないこともあったため、できるかぎり話し合い(示談交渉)により早期解決する方針を取りました。

しかしながら、残業代の支払い金額については、会社側(相手方)の代理人の弁護士と粘り強く交渉し、会社側(相手方)の提示額を上回る金額を勝ち取ることができました。

結果として、お客様にご依頼をいただき、会社側(相手方)に対して残業代請求の通知書を送付してから、わずか2か月足らずで残業代の支払いを受け、解決に至りました。

「早期解決」という、お客様の一番のご希望に沿いながら、より多くの残業代の支払いを実現することができたケースでした。

【解決事例 44】 刑事弁護(住居侵入・建築物侵入・不法侵入)

お客様の声

逮捕という言葉で動揺してしまい、自分がどうすればよいのか何もわからなかったので、とても助かりました (匿名希望 様)

主人が酒に酔って住居侵入をし、逮捕されました。身内の紹介により、片田先生に相談しました。

逮捕という言葉で動揺してしまい、自分がどうすればよいのか何もわからなかったので、とても助かりました。

不安な事ばかりでしたので、依頼して良かったです。


弁護士からのコメント 弁護士 片田真志からのコメント

お客様が、酒を飲んで泥酔し、帰宅中に他人の家に入り込んでしまったという事案でした。

お客様が逮捕された後、ご家族からご相談をいただき、すぐにご依頼を受けました。 逮捕された後に予定されている身体拘束期間は48時間(2日間)ですが、裁判所が勾留を決定すると、さらに10日間の身体拘束が続くことになってしまうため、勾留を阻止するための手を尽くしました。

今回のケースにおいては勾留をする必要がないということや、勾留されてしまうとどのような不都合が生じるのかについて適切にアピールを行った結果、お客様は勾留されることなく2日目に釈放され、雪の降る中、私が警察署まで迎えにまいりました。

無事に勾留を阻止した後は、お客様に前科がつかないよう、不起訴処分を得ることを目的に、被害者との示談交渉に入りました。

事案からすると、被害者との間で示談が成立しない場合には、起訴されて罰金の前科がついてしまう可能性が高いと考えられましたが、誠意を尽くして交渉にあたった結果、無事に示談を成立させることができました。

その後すぐに、担当検察官宛てに、「不起訴処分が相当である」という内容の意見書を作成し、示談書を添えて提出したところ、最終的に不起訴処分を得ることができました。

お客様が逮捕され身柄を拘束された場合、また、前科がついてしまった場合の不利益は、とても大きいのが現実です。

少しでも早く身柄を釈放してもらうためには、スピーディーな行動や的確な弁護活動がとても重要であること、また、不起訴処分を勝ち取るためには、被害者との示談をいかに速やかに・確実に行えるかがとても大切であることを、あらためて認識いたしました。

民事(示談)・刑事(早期釈放と不起訴)ともに、最善の結論を獲得できたのではないかと思います。

刑事事件は、弁護士選びが一番重要です。

当事務所では、元・刑事裁判官の弁護士 片田真志を中心に、刑事事件に専門的に取り組んでおります。刑事裁判官の経験をいかして、最良の刑事弁護をお約束いたします。

詳しくは、当事務所が運営する専門サイト元・刑事裁判官による最良の刑事弁護をご覧ください。 

 

【刑事弁護について詳しく見る】

住居侵入・建築物侵入(不法侵入) | 元・刑事裁判官による最良の刑事弁護

【解決事例 45】 労災請求(労災申請)・過労自殺(自死)

お客様の声

一人で悩まず、まずは、過労死専門の弁護士の先生に相談することが大切だと思いました (M.S.様)

主人は過労自死いたしました。

主人が亡くなった当初、「私たち家族は、なぜ何も出来なかったのだろうか。」と、自分たちを責めてばかりおりました。

少し時間がたったとき、ふとしたことがきっかけで「主人は、仕事が原因で自死したのではないか。」と考えるようになりました。

当時、証拠という証拠もありませんし、どのような事をしたらいいのかもわからず、ただ漠然と「どうすれば証明できるのか。」と悩んでおりました。

そんなある日、最初の第一歩として、「まず、専門家に相談してみよう。」と思い、インターネットで過労自死における労災申請の実績がある弁護士の先生をお調べしたところ、古川先生を知り、相談することにしました。

生まれて初めて弁護士さんに相談するので、緊張と不安でいっぱいでした。 しかし、古川先生は、私の話をしっかり聞いてくださいましたし、私が不安に思うことや疑問に思うことについて、すべてわかりやすく説明して下さいました。

労災申請への道が開けたように感じました。 ゼロからの出発でした。

途中何回も挫折しそうになりましたが、先生は、「今、出来ることをやりましょう。」と励まして下さいました。

点が線になり、それらを積み重ねてゆくことで面になり、「やはり、主人の死は仕事が原因だったんだ。」と確信を持つことが出来ました。

労災申請。そして、労災認定。

今は、労災申請をして本当によかったと思います。

「主人は、決して弱虫ではなく、最後まで仕事を頑張っていたんだ。誰よりも家族を大切に思ってくれていた人だった。」という事を、証明できて嬉しく思います。

これも、亡くなった主人が古川先生と巡り合せてくれたのかな、と思ったりします。

過労死・過労自死における労災申請は、専門的な部分がまだまだ多くあります。

一人で悩まず、まずは、過労死専門の弁護士の先生に相談することが大切だと思いました。

末筆になりましたが、今、家族全員笑顔で過ごせるのも先生のお蔭と感謝しております。 古川先生、ありがとうございました。


弁護士からのコメント 弁護士 古川 拓からのコメント

ご相談・ご依頼をいただいた際に、このケースは、労災認定を受けるために2つの問題をクリアしなければならない困難なケースである、と考えられました。
 
1つ目は、数年に及ぶ長い期間、精神障害で苦しんでいらっしゃったことから、「いつ、死亡された原因となった精神障害を発症されたのか、それをどのように証明するか」ということ、そして2つ目は、「精神障害を発症された時点からその6か月前までの期間、仕事の状況はどのようなものであったか、それをどのように証明するか」ということでした。
 
特に2つ目の問題については、複数の店舗を掛け持ちする店長のお仕事をされていたことから、労働時間を把握することが難しいであろうと思われました。
 
しかし、M.S.様の強いお気持ちに触れたことから、「ぜひご一緒させていただこう、尽力しよう」と、取り組みを始めました。
 
1つ目の問題については、まず、亡くなられたご主人のカルテなど医療記録を取り寄せ、ご病気の状況をくわしく分析しました。そのうえで、主治医の先生にご意見をうかがい、精神障害発症の時期を特定しました。
 
2つ目の問題については、M.S.様とともに、できるだけ多くの関係者に協力を求め、当時の状況の聴き取りを行いました。M.S.様の強い思いに心を打たれた何人もの方々がご協力くださったことで、当時のご主人のお仕事ぶりが徐々にわかってきました。
 
そのことを陳述書などの証拠にまとめ、労働基準監督署に提出したことなどから、労基署段階でスムーズに労災認定を受けることができました。
 
続いて、一旦労基署で認められた年金額(その計算根拠となる給付基礎日額)をさらに増額させるために不服審査請求の申し立てを行い、年金額(給付基礎日額)の増額を勝ち取りました。
 
その後、勤めていた会社を相手どった損害賠償請求について、労災認定された事実関係や資料をもとに粘り強く交渉した結果、会社が制度化していた労災上乗せ補償制度で定められた金額を大きく上回る補償額の支払いを勝ち取ることができました。
 
精神障害・自殺については、やみくもに労災請求を行うと、事実とはかけ離れた残念な評価や認定を受けてしまうことが少なくありません。そのため、労災請求に向けた準備がとても大切です。
 
今回のケースでは、M.S.様とご一緒させていただいた二人三脚での取り組みが、困難なケースでありながらも労災認定と補償を勝ち取れたポイントだったと思います。
 
過労死や過労自殺、工事現場や建設現場などでの労災事故を含む労災事件は、他の一般的な労働問題と比べて特殊な分野です。

そのため、労災請求(申請)や損害賠償請求を行うにあたり、弁護士が特殊で専門的な知識や理解を有していることが決定的に重要です。

当事務所では、証拠の収集や立証方法について高い専門性と工夫を追求しております。証拠が全くない状態からスタートし、労災認定や補償を勝ち取ったケースもまったく珍しくありません。

労災請求や民事補償は、豊富な経験を持つ当事務所の得意分野です。お気持ちに添いながら、解決へと導きます。

詳しくは、当事務所が運営する専門サイト労災と過労死専門の弁護士による認定・補償・損害賠償をご覧ください。

 

【労災・過労死について詳しく見る】

労災・過労死 | 労災と過労死専門の弁護士による認定・補償・損害賠償

【解決事例 46】 離婚(不貞行為の慰謝料・財産分与・親権など)

お客様の声

1つ1つ問題をクリアにしていってくださったので、何があってもおまかせできると信頼していました (T.S.様 京都)

相手方から、離婚と不貞行為の慰謝料を請求されたのですが、すぐに弁護士さんが必要かどうか決めかねていたのと、他にも相談してみようと思ったので、すぐには相談しませんでした。

でも、相談に行って最初にお話を聞いてくださった日野田先生が、丁寧で簡潔にわかりやすくご説明下さったので、依頼することにしました。

最初はとても辛くてしんどくて、精神的にきつかったのですが、1つ1つ問題をクリアにしていってくださったので、何があってもおまかせできると信頼していました。

約5年のお付き合いになりましたが、日野田先生にお願いして本当に良かったと思っています。ありがとうございました。


弁護士からのコメント 弁護士からのコメント

お客様ご自身に不貞行為(不倫)があり、相手方(夫)から離婚と慰謝料の支払いを迫られ、どうしてよいかわからないというご状況でご相談にいらっしゃいました。

ご相談いただいた後日になって、しばらくお考えになったのちに、あらためてご依頼をいただき、相手方との交渉が始まりました。

交渉では、「離婚を受け入れるかどうか」という問題だけではなく、財産分与(特に、住宅ローンが残っているご自宅をどうするのか)、お子さまの親権、離婚成立までの生活費(婚姻費用)、慰謝料など、離婚に至るまでに解決しなければならない問題がたくさんありました。

お客様に不貞行為があったため、相手方は、感情をむき出しにして強い態度でのぞんできました。 しかし、お客様が不貞行為をしてしまった背景には、相手方が転職や失職をくり返し、仕事をすることも育児を手伝うこともなく遊び暮らすなどしたことで、お客様が相手方に対する信頼や愛情を失ってしまったという事情もありました。

そのような事情をできるだけ詳しく主張することで、相手方からの慰謝料請求に対しては、お客様が納得のいく慰謝料額を支払うことでの和解解決を得ることができました。

相手方との離婚は避けられない状況でしたが、離婚にあたっては、最大限の財産分与をしてもらうよう、ねばり強く交渉を続けました。最終的には、相手方に対して支払った慰謝料を上回る額を得ることができました。

今回の離婚に関して、お客様は、調停2件・裁判4件の、合わせて6件もの手続き(うち5件は相手方から起こされたもの)をご経験されることになりましたが、何度も涙を流されながらも、最後までくじけることなく立ち向かわれました。

弁護士として常に寄り添いながら、「お客様にとって、何が一番良い解決なのか」について度も話し合い、問題を一つずつじっくりと解決していきました。

約5年にわたる調停や裁判を乗り越えられた後、最後には「辛い思いも経験しましたが、離婚後の今の生活にとても満足しています」と笑顔でおっしゃってくださったことが、何よりも嬉しく感じられた事案でした。

お客様にとって不利な事情がある場合でも、その状況の中での「できること」「できないこと」をしっかりと見極め、「できること」の中で最大限の利益を得られるように適切に対応することが大切です。

お客様の新しい人生が満足のいくものとなるよう、弁護士として最大限のサポートをしてまいります。

離婚問題には、個人によってさまざまなケースがあります。

当事務所では、「あなたの場合」はどうなのか、どのような見通しになるのかについて、具体的なアドバイス独自の工夫を行って取り組み、多くのお客様にご満足いただいております。また、特に女性側(妻側)に立った活動を専門的に取り組んでおります。

詳しくは、当事務所が運営する専門サイト女性のための離婚弁護士相談をご覧ください。

 

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