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B型肝炎

B型肝炎にかかってしまった方は、国から最大3,600万円給付金を受け取れる場合があります。
 

給付金を受け取るためには、国に対して裁判(訴訟)を起こし、一定の事実関係について、証拠によって証明する必要があります。

迅速に裁判(訴訟)手続を間違いなく進め、最大限のB型肝炎給付金を受け取るためには、弁護士による専門的なサポートがとても重要です。


■当事務所が選ばれる理由
当事務所の弁護士 笹倉拓人は、B型肝炎の損害賠償請求訴訟(給付金請求)を数多く手がけてまいりました。
豊富な知識と経験をもとに、迅速かつ確実に給付金を獲得できるよう、お客さまを全力でサポートし、 これまでに「説明がわかりやすかった」「相談に来てよかった」など、たくさんのお声をいただいております。

弁護士 日野田彰子は、医療過誤訴訟事件において豊富な経験があり、医療記録等による立証など、工夫を重ねた堅実で効果的な弁護活動に自信があります。

また、弁護士 片田真志は、裁判官として大阪地裁の民事医療集中部にて執務していた際に、多数の医療事件の審理に携わり判決を言い渡した経験があります。

当事務所では、元・裁判官である弁護士 片田真志のアドバイスにもとづいた、効果的裁判官が判断するポイントを的確にとらえた立証裁判所を説得するための対策を講じる体制を整えております。

私たちにおまかせいただければ、お客さまに最大限の補償額をもたらせることができるという自信があります。

あきらめずに、B型肝炎給付金を勝ち取りましょう。

私たちにおまかせください。お役に立ちます。

 
 

【解決事例 ①】

「説明が大変わかりやすかったです。知りたかったことがわかって安心しました。ありがとうございました。 (K.A.様 男性 大阪府堺市)」
 
【弁護士からのコメント】
病院で血液検査をされた結果、B型肝炎ウィルスに感染していることが判明したことから、ご相談にいらっしゃいました。
 
B型肝炎給付金制度は、支給要件が明確でないため、十分な専門知識と経験を有する弁護士でなければ、的確な判断を行うことは難しいといえます。
 
当事務所には、B型肝炎による死亡、肝がん、肝硬変、慢性B型肝炎、無症候性キャリアの全ての事案において、多数の給付金請求を取り扱ってきた経験があります。
 
B型肝炎給付金請求に関する豊富な知識と経験をもとに、給付金請求を数多く手がけてきた弁護士 笹倉拓人をはじめ、医療訴訟に詳しい弁護士が複数在籍しており、判断の正確性には自信がありますので、どうぞご安心のうえ、私たちにおまかせください。
 
当事務所では、お客様に安心してご相談・ご依頼いただけるよう、お一人お一人に合わせたわかりやすい説明、迅速な対応、そしてお客様へのきめ細やかな連絡を心がけており、これまでに「説明が分かりやすかった」「相談に来てよかった」とのお声を多数いただいております。
 
B型肝炎についてのご相談・ご依頼は、相談料着手金とも無料で対応いたしております。どうぞご安心のうえ、まずはお問い合わせください。
 
私たちにおまかせください。お役に立ちます。

 
 

【解決事例 ②】

厚生労働省が発表している「B型肝炎給付金の支給基準」に完全には当てはまらない場合でも、給付金の支給を受けることができた例もあります。
 
具体的には、直接B型肝炎ウィルス(HBV)に持続感染された方が、給付対象の要件の一つである「母子感染でないこと」について、厚生労働省が発表している例や基準に当てはまっていなくても、結果としてB型肝炎感染者であると認められ、給付金が支給されたケースなどがあります。

こういった場合には、「持続感染者であること」や、「他に感染原因がないこと」などについて、知恵を絞りながら立証していくことになります。ここが弁護士の腕の見せどころだといえます。

「B型肝炎給付金の支給基準」に完全には当てはまらない場合でも、また、他の弁護士事務所では断られてしまった場合でも、あきらめてしまわずに、私たちにご相談ください。

B型肝炎についてのご相談・ご依頼は、相談料着手金とも無料で対応いたしております。どうぞご安心のうえ、まずはお問い合わせください。

私たちにおまかせください。お役に立ちます。

 
 
     

B型肝炎の病名
どんな病気にかかるの?

B型肝炎の感染経路
どのように感染するの?

B型肝炎給付金制度
B型肝炎給付金ってなに?

B型肝炎給付金の額
いくら受け取れるの?

請求期限(除斥期間)
いつまでに請求すればいいの?

給付対象者
どんな人が受け取れるの?

請求手続
どんな手続きが必要?

弁護士費用
依頼するといくらかかるの?

     
     

B型肝炎とは

B型肝炎とは、B型肝炎ウィルス(HBV)に感染して発症するウィルス性肝炎の一つです。

▲B型肝炎 メニューへ
 
 

B型肝炎の病名

具体的には、以下の病名があげられます。

①急性B型肝炎
②B型肝炎ウィルス持続感染者(HBVキャリア)の急性増悪
③慢性肝炎
④肝硬変
⑤肝がん

特に、B型肝炎ウィルス(HBV)による「慢性肝炎」を発症した場合、しっかりとした治療をせずに放っておくと、ご自身でも気がつかないうちに病気が「肝硬変」や「肝がん」へ進んでしまうことがあるため、注意が必要です。

▲B型肝炎 メニューへ
 
 

B型肝炎の感染経路

B型肝炎ウィルス(HBV)は、主に血液を介して感染します。また、感染している人の血液中のウィルス量が多い場合には、血液以外の体液などを介して感染することもあります。具体的に、以下のような場合には感染する危険性があるので注意が必要です。


①B型肝炎ウィルス(HBV)感染者の血液がついた針を誤って刺した

②B型肝炎ウィルス(HBV)に感染している母親から生まれた子どもに対して、適切な母子感染防止策がなされなかった

③B型肝炎ウィルス(HBV)感染者と性交渉をもった

④B型肝炎ウィルス(HBV)感染者の血液がついたカミソリや歯ブラシを使用した

⑤B型肝炎ウィルス(HBV)感染者が使った注射器や注射針を、適切な消毒などをせず、繰り返して使った

⑥B型肝炎ウィルス(HBV)から輸血や臓器移植などを受けた

⑦注射器を他人と共用して、覚せい剤や麻薬等を注射した


日本国内のB型肝炎において、感染経路で深刻だったのは⑤です。

昭和23年から昭和63年までの間に実施された集団予防接種等では、今では考えられないことですが、注射器が連続使用(いわゆる「使いまわし」)されていました。

日本国内でB型肝炎になってしまった方のうち、⑤が原因で感染した方は、最大で約40数万人とされています。 このような深刻な事態が起こってしまった原因は、国がこのような注射器の「使いまわし」をさせないように必要な対策を行ってこなかったことなどにあります。

そこで、⑤が原因でB型肝炎ウィルス(HBV)に感染した方が、裁判(訴訟)手続によって国から給付金(B型肝炎給付金)を受け取ることができる制度が設けられたのです。

▲B型肝炎 メニューへ
 
 

B型肝炎給付金制度

0歳から7歳までの間に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウィルスに感染された方、または、その方のご遺族は、法律に基づいて国から最大3,600万円の給付金を受け取ることができる可能性があります。

 
昭和16年7月2日
昭和63年1月27日
の間に生まれた
+
満7歳までに
集団予防接種等を受けた
給付金
が支給されます
 
                  または
 
上記にあたる方 の ご遺族
 
給付金
が支給されます
 

B型肝炎給付金の額

受け取ることができるB型肝炎給付金の額は、かかってしまった病気の病名と、発症してから経過した期間に応じて決まっています。以下がその表です。

 

病名などに応じたB型肝炎給付金の額

病名・重度・発症時期 など

給付金額

死亡・肝がん・肝硬変(重度)
を発症後、

20年経過していない方 3,600万円
20年経過している方 900万円
肝硬変(軽度)
を発症後、
20年経過していない方 2,500万円
20年経過した方で、現在も治療を受けている方等(※) 600万円
20年経過した方で、現在も治療を受けている方等(※)に該当しない方 300万円
慢性B型肝炎
を発症後、
20年経過していない方 1,250万円
20年経過した方で、現在も治療を受けている方等(※) 300万円
20年経過した方で、現在も治療を受けている方等(※)に該当しない方 150万円
無症候性キャリア
B型肝炎に感染したが、発症せず、
20年経過していない方 600万円
20年経過した方(特定無症候性持続感染者) 50万円
+定期検査費用等

 

※「現在も治療を受けている方等」とは、以下の①または②のどちらかの要件を満たしていれば対象となります。

①訴訟提起の日から1年前の日以降にALT(GPT)値の異常があること かつ その日から6か月以上の間隔をあけた別の時点において、連続して、ALT(GPT)値の異常(基準値との比較)が認められる状態

②インターフェロン製剤、核酸アナログ製剤、ステロイドリバウンド療法 または プロパゲルマニウムのいずれかの治療歴が医療記録が認められること

 

その他の給付について

上記一覧表の給付金額以外に、「訴訟手当金」として、以下の費用も支給されます。

①訴訟等に係る弁護士費用として、上記給付金額の4%に相当する額

②特定B型肝炎ウィルス感染者であることを確認するための検査費用

③無症候性キャリアの方については、
  ・慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費(自己負担分)
  ・母子感染防止のための医療費
  ・世帯内感染防止のための医療費
  ・定期検査手当(1回1万5000円、年2回まで支給)

▲B型肝炎 メニューへ
 
 

請求期限(除斥期間)

B型肝炎給付金は平成34年1月12日までに請求する必要があります!!
 

※給付についての法律(正式名称「特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」)の効力は、平成24年1月13日から平成34年1月12日までの10年間とされています。

※平成28年5月13日、B型肝炎救済、請求期限5年の延長が決まり、期限が平成34年1月12日までとなりました。

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給付対象者

B型肝炎給付金を受け取るためには、ご自身が以下の要件を満たすこと、または、対象者が亡くなられている場合にはその相続人であることが必要です。

(1)集団予防接種等により、直接B型肝炎ウィルス(HBV)に持続感染された方(一次感染者)

 ①B型肝炎ウィルス(HBV)に持続感染している
 ②満7歳になるまでに集団予防接種等を受けている
  ※予防接種およびツベルクリン反応検査等
 ③0歳から満7歳までに集団予防接種等を受けたことが、母子手帳や接種痕等で確認できる
 ④母子感染ではない
 ⑤その他集団予防接種等以外の感染原因がない


(2)一次感染者である母親からの母子感染により、B型肝炎ウィルス(HBV)に持続感染された方(二次感染者)

 ①原告の母親が、上記の一次感染者の要件をすべて満たしている
 ②原告がB型肝炎ウィルス(HBV)に持続感染している
 ③母子感染である

ご自身 または 亡くなられた方が上記の条件を満たしているかどうかについては、当事務所にご相談ください。

▲B型肝炎 メニューへ
 
 

請求手続

B型肝炎給付金の手続きの流れは、以下のとおりです。


①医療機関などから一定の事実関係を証明する証拠(医療記録など)を集める
相続人(ご遺族)の場合は、戸籍等の書類をそろえるなど相続関係の調査を行う
      
②裁判所に、国を相手とする裁判(国家賠償請求訴訟)を起こす
      
③国との間で「和解」をするか、裁判所から「判決」を勝ち取る
      
④ ③で獲得した文書を「社会保険診療報酬支払基金」に提出し、給付金の請求を行う
      
⑤基金からB型肝炎給付金を受け取る

▲B型肝炎 メニューへ
 
 

弁護士費用

B型肝炎給付金を勝ち取るための弁護士費用は、以下のとおりです。

 
 

当事務所にご依頼いただいた場合の 弁護士費用

①相談料  無 料
②調査費用  無 料
③裁判所に納める印紙代と郵便切手代  実 費
④着手金  無 料
⑤報酬金  得られた給付金等の10% + 5万円
※「B型肝炎給付金の額」の項でご紹介したとおり、給付金を受け取れる場合には、給付金とは別に、得られた給付金の4%に相当する金額が基金から支払われるため、お客様の実質的なご負担は 6% + 5万円 になります。
     ※別途消費税を頂戴いたします。
 

迅速に裁判(訴訟)手続を間違いなく進め、最大限のB型肝炎給付金を受け取るためには、弁護士による専門的なサポートがとても重要です。

あきらめずに、B型肝炎給付金を勝ち取りましょう。
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お問い合わせ

お客様にとって最良の解決方法を、自信を持ってご提案いたします。
私たちにおまかせください。お役に立ちます。

右記フリーダイヤルにて、当事務所までお問い合わせください。

【営業時間】 平日 9:00~18:00
※土日祝・営業時間外も、必要に応じて対応いたします。
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